井上哲士

○井上哲士君　先ほど言いましたように、我が国のこの国際貢献の在り方の問題だと、この開発協力大綱でも言っているわけですよ。これはそのままだと言いますけど、別枠をつくって、そして軍を対象にした支援をするというのは、やっぱり我が国の在り方自身が問われるわけですね。国際紛争との直接の関与が想定し難い分野だと強調されますけど、そういう問題ではないんですね。 　紛争地やＯＤＡの現場に行って活動しているＮＧＯの日本国際ボランティアセンターは、昨年末に安保三文書の撤回を求める声明を出して、こう述べています。非軍事の国際協力を行う日本に対して多くの国から寄せられた信頼は、日本のＮＧＯにとって現地の活動における支えとなってきましたと。これが、安保三文書による軍事大国化と国際協力の在り方の転換で日本の信頼を大きく損ねることになると、こう述べているんですね。 　私は、国際協力の現場で活動している皆さんからの、

○井上哲士君　平和国家としての歩みを変えないと言葉だけは言われますけれども、実際には、専守防衛投げ捨てて敵基地攻撃能力を保有する、これまで非軍事で行ってきた経済支援も相手の軍に対して行う、武器輸出を大幅に解禁して軍事輸出で栄えるような国にする、全く私は国の在り方を変えるものだと思います。 　撤回を強く求めて、質問を終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　四月一日にスタートするこども家庭庁の所掌事務に、困難な状況にある子供支援として、障害児への支援があります。その中に、学校へ通う障害を持つ子供たちに仲間とともに生活や遊びを通じて豊かな放課後や休日を保障する放課後等デイサービス事業があります。この事業は、関係者の粘り強い運動で二〇一二年に創設をし、子供たちや親、家族から歓迎をされております。当初三千弱だった事業所数は、昨年十一月時点で一万九千四百二十四へと大きく増加をしております。 　一方で、様々な課題があります。まず、報酬の問題です。二〇一八年度、二一年度と、これまで二回の報酬改定が行われる中で、コロナ禍による利用者控えも加わって、少なくない事業所が運営困難な状況に陥っております。 　お手元の資料一は、障害のある子どもの放課後保障全国連絡会、略称全国放課後連の二〇二二年度事業所収支状況調査で

○井上哲士君　この調査で、赤字の理由で最も多かったのが、二〇二一年度の報酬改定によって基本報酬の単価が減少したというものなんですね。 　資料二を見ていただきますけれども、基本単価の減少に加えて児童指導員加配の加算の単価の減少などなど、赤字の理由として挙げられております。この二〇一八年度の改定で、一定の指標に該当する障害児の数が五割以上である場合を区分一、五割未満を区分二と、二段階に設定しましたけども、二〇二一年度改定ではこの区分が廃止をされました。それと一緒に人員配置の基本報酬単価が切り下げられたわけですが、どのような理由でこのときの報酬単価の切下げを行ったんでしょうか。

○井上哲士君　収支差率が放課後デイは高いと言われましたけども、この放課後デイの収入は、子供が通ってこないと報酬が入らないという日払い方式のために、インフルエンザなどで通所率が下がったときの減少分の補填に使われているような実態もありますし、前の厚労省の支援室長も、放課後連との懇談で、利潤追求タイプの事業者は、どういう改定やっても人件費を下げると、結局下がった報酬で黒字が出てしまうという発言もされています。問題は、この利潤追求主義ではなくて、子供たちのために質の高い支援を行っている事業者が赤字になっているということだと思うんですね。そういう実態をしっかり把握をしていただきたいと思うんです。 　先ほどもありましたけれども、この春から二〇二四年度の報酬改定に向けた議論が開始されます。次期報酬改定に当たっては、放課後連の皆さんを始めとして現場の声を十分に聞いて、これまでの報酬改定が事業所の経営に与

○井上哲士君　しっかり声を聞いて、実態把握をしてやっていただきたいと思います。 　先日、この全国放課後連の皆さんからお話を伺う機会がありました。皆さんの要望書については資料の三ページに付いておりますが、昨年の八月に厚労省の障害児通所支援に関する検討会のヒアリングにこの全国放課後連の方が呼ばれて、放課後等デイサービスの意義や役割についてこのように発言をされています。 　子供たちは学校で頑張っています。それに対して放課後とは、課業から離れた時間、空間ですよね。そこには、子供の集団があり、遊びと生活を中心とした自由で主体的な活動が展開されています。集団の中で人と関わり、思い切り遊び切るという当たり前の子供期を過ごすことが大切で、その子供期を十分に子供らしく生きることこそが子供が育つということではないでしょうかと、こう言われています。 　放課後連の皆さんは、こうしたこの生活、遊び、集団、仲間

○井上哲士君　一部に、利潤追求中心の事業者が、子供を集めてテレビだけ見せているとか、こういう質の低い事業を行っていることが問題になってきているんです。ですから、先ほど述べたような、やっぱり放課後デイサービスの価値ということをより明確にガイドラインにも示して、事業者の中でもそういうことを共有をしていくということが非常に大事だと思うんですね。是非検討いただきたいと思うんですが。 　こうした放課後等デイサービスの質について、この間の報酬改定や厚労省の検討会で課題とされて、先ほどありましたように、理学療法などの有資格者の配置が専門性の基準として議論もされてきましたけれども、私、実態とちょっとかみ合ってないんじゃないかなと思うんですね。 　先ほど述べたようなこのデイサービスの価値からいいますと、求められる専門性とは一体どういうものなのかと。先ほどの検討会のヒアリングでは、放課後連の方は、放課後デ

○井上哲士君　今も言われましたが、この児童発達支援の専門的加算の対象になっている理由は、集団生活への適応や他者との関係性の構築のために専門的で個別的な支援が必要だからとされておりますけど、これは私は就学児も全く変わらないと思いますよ。こういう理由でこの児童発達支援だけを対象にする、こういう理由はないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。

○井上哲士君　よく関係者の声や実態を聞いて、私は改善をしていただきたいと思います。 　それから、コロナ禍の利用自粛によって、この日割り出来高払の報酬制度が多くの事業所の運営を困難な状況に追い込んできました。報酬制度自体を事業所の安定的な運営を保障するものに見直す必要があると思いますけれども、この点はいかがでしょうか。

○井上哲士君　実際には、しかし事業所は必要な人の確保をしなくちゃいけないんですよね。やっぱり、私は、これ実態に合っていないと思います。 　それから、現下の物価高騰、燃料費の高騰が多くの事業者を一層追い詰めております。報酬改定を待たずに、緊急にこうしたコスト高に対する支援を検討するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。