井上哲士

○井上哲士君　実態に合った支援をお願いをしたいと思います。 　実は、私の秘書は元保育士だったんですね。こんな体験話しておりました。自分が担任していたクラスに自閉症の子供が入園してきた。それまで家庭で親と一対一で育ってきたために友達と関わることが全くなくて、一日中、水道の蛇口から流れる水に手をかざしているという状況だったと。ところが、そんな子供が、遊びや、お昼の給食を食べたりお昼寝をしたりといった生活を友達と一緒に過ごす中で、友達とも自分から関わりを持とうとするなど、もう見違えるように変わったと言われていました。 　こういうところに、生活、遊び、集団、仲間、この持つ価値が示されていると思うんです。これにふさわしい職員配置や報酬制度などを求めたいんですが、大臣、この所管はこども家庭庁に四月から移されます。これまでの議論を聞いて、こうした事業の意義や役割についてどのように認識をされ、そして、

○井上哲士君　かつては、障害のある子供は就学免除とかという形で学校にも行かない状況だったのが学校行くようになってきた。そして、今度は、放課後も含めて、休日も含めて保障しようという大きな運動と世論があったわけですね。その事業が今様々な課題を抱えている中で、今大臣がおっしゃったような観点ですね、しっかり支援を強めていただきたいと思います。 　質問を終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　ガーシー議員は、陳謝の懲罰に従い、本会議に出席して陳謝文を読み上げることを文書で回答をいたしました。にもかかわらず、帰国せずに欠席し、議院運営委員長宛てに陳謝文を読み上げたＤＶＤを送ってこられました。 　できる限りのことをしたと、先ほどそういう旨が、発言がありましたが、議運の了解なく海外に滞在し、応召義務を定めた国会法五条に反していることに対しての陳謝の懲罰が科せられたのに、帰国し登院することもなく謝罪文を読み上げたＤＶＤを送り付けるなど、およそ真摯な反省も院議に従う意思もないことを逆に示しているんではないかとこの行為は思いますけども、いかがお考えでしょうか。

○井上哲士君　先ほどの弁明で、憲法や国会法や参議院規則を挙げて述べられました。しかし、ガーシー議員が国会法の第五条や参議院規則に反しているということについての認識は全く述べられませんでした。 　ガーシー議員は、参議院選挙で当選後も帰国せずに海外から様々な情報公開を行うという公約で約三十万票の支持を得たと、そのことを一度も登院しないことを合理化する、してきましたし、先ほども述べられました。しかし、憲法四十三条は、国会議員を、投票した、その人に投票した国民の代表ではなくて、全国民の代表と定めております。議員は、全国民を代表して院及び国会を構成し、その活動に参加する義務を負っております。また、国会法第五条が国会議員に応召義務を課しているのも、憲法に定めたこの国民の負託に応える活動をする上で応召が前提になるからにほかなりません。 　こうした国会法や参議院規則に違反した行為を行っているという自覚

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　会派を代表し、ガーシー議員に対して、国会法百二十二条第四号の除名の懲罰を科すべきとの立場から討論します。 　ガーシー議員が、昨年夏の参議院選挙で当選以降、議院運営委員会理事会の了解を得ないままに海外に滞在し、一度も登院していません。憲法に定められた全国民の代表として国民の負託に応えて活動する責務を果たす前提である国会法第五条の応召義務にも参議院規則にも反していることは、国会議員としての資格が厳しく問われるものです。 　一方、国民に選挙された国会議員の立場は極めて重いものであり、その身分を奪う除名には我が党は慎重な立場を取ってきました。前回の当委員会での討論では、ガーシー議員の国会議員としての資格を厳しく問いながらも、これまでの言動を謝罪し、真摯に反省し、行動を改めることを期待して、公開議場での陳謝の懲罰を科すべきだとしました。 　公開議場

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　昨日の議運理事会に官房副長官が来られまして、閣法の提出期限は三月十四日までとしていたけれども、日本学術会議法改正案についてはこの期限までには出せないと、こういう報告がありました。 　この法案について岸田首相は、二月二十七日の衆議院の予算委員会で我が党の宮本徹議員に対して、今国会への提出を目指しているところではありますが、期限ありきということではなく、学術会議と意思疎通を図りながら検討を進めていきたいと、こう答弁をされました。一方、一昨日の後藤大臣の所信表明では今国会に提出しますと、こう言われたわけですね。 　この総理の答弁に反して、学術会議の同意なしに提出をすると、こういうことなんでしょうか。

○井上哲士君　十分に意見を聞くということになりますと、学術会議が政府の案に根本的な疑念を呈しているまま法案提出などはあり得ないと言わなければなりません。 　日本学術会議法の見直しの大きな問題の一つが、会員選考に新たに第三者委員会を関与させようとしていることです。 　日本学術会議は昨年十二月の二十一日に、内閣府「日本学術会議の在り方についての方針」について再考を求めますという声明を総会で採択をしました。その中で、会員選考のルールや過程への第三者委員会の関与が提起されており、学術会議の自律的かつ独立した会員選考への介入のおそれがあると指摘をしております。 　お手元の配付資料一ページを御覧いただきたいんですが、今年二月の十四日に五人の元学術会議の会長が連名で、岸田文雄首相に対し、日本学術会議の独立性及び自主性の尊重と擁護を求める声明を公表をしております。この中で、学術会議の独立性は会員選考

○井上哲士君　長々と御説明いただきましたけれども、十二月の二十一日の学術会議の声明の後に、二月十六日の学術会議の臨時幹事会で内閣府から検討状況について説明がされております。今のような御説明をされているわけでありますけれども、全く学術会議からの疑念は払拭されていないんですね。ですから、それに対して学術会議の懸念事項が発表されております。資料の五ページ以降であります。 　この中で、選考諮問委員会に対する懸念について具体的説明はなかった、今回の説明で丁寧な説明とみなすことはできないとしております。そして、内閣府の説明が全体として、十二月二十一日の学術会議の声明で示した懸念事項について、解消するどころか、むしろより深めるものだとしているんですね。そして、声明が求めた見直しについても実質的にはなされていない、法定化に疑問があると指摘した事項については、立法事実は示されないままに終始したと、こう述べ

○井上哲士君　最初にも申し上げましたけれども、第三者委員会のこの設置そのものが、言わば自律性を損なうという指摘をされているわけであります。 　資料の七ページにありますように、学術会議がこの懸念事項の中で、一旦、今国会への法案提出は断念した上で、より丁寧な検討を進めるとともに、アカデミアなど多様な関係者を交えた協議の場を設けて、広く日本の学術体制の在り方も含めてこの問題の議論を行うべきであると、こう言われております。このとおり、私は、法案提出は断念をして広く議論を求めるべきだと、こう思っております。 　その上で、更にこの学術会議法見直しの問題点について聞きますけども、この会員選考に当たって、会員等に求める資質を新たに盛り込もうとしております。 　資料三ページの内閣府の説明資料には、会員等に求められる資質について、多様な分野の科学に関する知見を総合的に活用して科学、行政、産業及び国内生活

○井上哲士君　また長く答弁されましたけど、今おっしゃったように、学術会議が既に次の会員選考で自らやっているんですよ。それを法定するのはなじまないと言っているんですね。 　資料の五ページを見ていただくと、会員等に求められる資質として、あえて行政、産業界との連携や研究成果の活用を例示することは、一定の学術領域、例えば基礎研究の分野にはなじまないと、これらを明記することは、会員の選考、ひいては日本学術会議の性格にも関わると強い懸念を示しているんですよ。今大臣が答弁されたことは、法定化をする理由には全くなっておりません。学術会議が独立した組織として自らやっているんです。そして、法定化になじまないとこれだけ具体的に言っているのにまともなお答えがないんですね。 　そもそも自律的な会員選考というのは、各国のアカデミーの独立性の根幹に関わる問題であります。先ほど諸外国のアカデミーのことも御答弁ありまし