井上哲士

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　会派を代表して、軍拡財源法案に断固反対の討論を行います。 　日本共産党は、昨日の委員会での質疑終結、採決そのものに反対しました。 　政府は、今日決定する骨太の方針に、二〇二四年度からとなっている軍拡財源確保のための増税の開始時期を二〇二五年度以降への先延ばしを可能とすることを盛り込んでいます。自民党の防衛関係費の財源検討に関する特命委員会の提言を受けたものです。 　しかし、法案審議の中で鈴木財務大臣は、防衛財源に繰り入れる税外収入について、二四年度以降、具体的に見込めるものはないと答弁してきました。昨日の委員会で、増税開始時期の先延ばしに財源の見通しがあるのかとただしましたが、大臣は期待を述べるだけでした。見通しもないのに先送りだけを示すのは、選挙をにらんで国民を欺くものにほかなりません。 　大体、今、増税開始時期の先送りを言うことなど

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　先ほどの質問にもありましたけれども、政府は骨太方針に大軍拡の財源確保のための増税の開始時期について二〇二五年以降も可能になるように柔軟に判断をすると盛り込もうとしております。これまでの二四年以降からの先送りを示唆するものになると。 　先ほど大臣は、これ存じ上げていると述べられまして、ただ、これはこれまでの枠内だと答弁をされました。一方、この間の当委員会の審議では、防衛力強化資金に繰り入れる税外収入についても、令和六年度以降は現時点では具体的に見込まれるものはないとも答弁をされてきたわけですね。それ以外の財源についても具体的な答弁はされてこられませんでした。増税を一年先送りできるという具体的な見通しがあって、こういうことが盛り込まれようとしているんでしょうか。

○井上哲士君　与党から期待されると言われてそうしますというだけであって、何ら具体的な見通しは今も示されませんでした。 　一方で、大軍拡の予算の執行はずうっともう進められているわけですね。この財源確保の見通しも示せないまま増税の一年間の先送りだけ示すのは、私は余りにも無責任だし国民を欺くものだと思うんですね。 　大臣、もう一点聞きますが、結局、選挙が近いということも言われる中で、見通しもないのに増税先送りだけしていると言われても仕方ないと思うんですね。見解いかがでしょうか。

○井上哲士君　今この時期で突然出てきたんですよ、先送りというのは。国民は、どう見たって、これはまさに選挙目当ての先送りだと見ていますよ。こういうやり方はとんでもありませんし、そもそも、こうなりますと、この財源確保のこれまでの審議は何だったのかということになるわけですよ。私は、こんな中で質疑の終局などはあり得ないということを強く強調しておきたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事大家敏志君着席〕 　国民を欺くようなやり方は敵基地攻撃能力の保有も同様だと思います。 　先日の私の質疑の答弁で井野副大臣は、この反撃能力については、あくまでも元々検討しておりましたスタンドオフ防衛能力などの自衛隊の能力を活用するものであり、反撃能力のための独自の防衛を整備するものではございませんと答弁されました。 　しかし、これまでスタンドオフミサイルの整備について、私も外交防衛委員会ずっとおりましたけど、

○井上哲士君　ずうっとそういうことを言われてきたんですけど、例えば去年の四月ですね、自民党の安全保障調査会の主催した非公開の会合の席上、防衛省は、敵基地攻撃能力の転用も可能なＳＳＭ改良型の早期実現化に向けた予算確保などを求めて、射程を更に延ばすことも想定していると述べたということが報道されました。私、当時、岸防衛大臣に質問しましたけども、これは敵基地攻撃能力保有の先取りではないかとただしますと、非公開なので答えは差し控えると述べるだけであって、そのことは否定をされなかったわけですよ。実際には国民に隠して敵基地の攻撃能力の転用を念頭に装備を進めてきたのではないかということなわけですね。 　さらに、政府は、相手国まで届く兵器を保有するだけでは敵基地攻撃能力の保有にならないんだということで、お手元に私の質疑の議事録配っておりますけれども、敵基地攻撃能力の保有のためには四つのオペレーションが要る

○井上哲士君　あくまで一つの例と言われますけど、国会でこれ以外の例を答弁したことないんです、何度聞いたって。つい一年半前の予算委員会でもこのことを答弁をされたんですね。 　聞きますけど、例えばこの一つ目のオペレーション、移動式ミサイルの発射の位置の把握や地下に隠蔽された基地の正確な位置の把握、これはスタンドオフミサイルの活用をした場合でも必須だと思うんですけれども、この実施する能力の保有は防衛力整備計画にはどのように盛り込まれているんでしょうか。

○井上哲士君　それによって地下や移動式の発射台基地が把握できるようになると、今の答弁で、そういうことでいいんですか。

○井上哲士君　同じ答弁繰り返さなくていただきたいんですけどね。相手の位置を把握しなきゃ、どうやって当てるのか、さっぱり分かりません。 　そして、三文書ではスタンドオフ防衛能力等を活用した反撃能力を保有としておりますが、それに限定されるのかと。 　確認しますが、岸田総理は二月二十七日の衆議院予算委員会で、保有が可能な反撃能力にはスタンドオフ防衛能力以外もあり得ることは否定できないと答弁をされました。例えば戦闘機による爆破、上陸作戦なども排除されないということでよろしいですか。

○井上哲士君　つまり、現時点でだってスタンドオフ防衛能力だけにとどまらないと、上陸作戦であるとか戦闘機による爆撃とかもあり得るわけですね。そうしますと、先ほどのようなオペレーションの装備ということも必要になってくるわけですよ。 　これまで、平生から他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器を持っているということは憲法の趣旨とすることでないという五九年の伊能防衛庁長官の答弁を曲がりなりにも堅持をしてきたわけですが、ところが今、憲法解釈踏み破って敵基地攻撃能力を持つとしたことで、この歯止めが失われるわけですよ。 　この間、例えばミサイル防衛構想についても、この案でも、結局、相手がそれによって能力を上げれば軍拡の悪循環になってむしろ緊張激化につながる、こういうことを私たちは言ってまいりました。実際このＢＭＤについては、当初、整備費八千億から一兆円ということで始まったわけですけれども

○井上哲士君　だって、将来、状況によってはスタンドオフミサイル以外もあり得ると総理も答弁されて、先ほど認めたわけじゃないですか。だから歯止めなくと言っているんですよ。 　あの福島の地方公聴会でも、ウクライナで原発が攻撃対象になった姿を見て、やっぱり、一旦戦争になれば、仮に反撃能力持ったとしても、原発が狙われればとてつもない被害になると、絶対戦争にしてはならないという思いが語られました。 　やるべきことは、憲法九条を生かして地域の全ての国を包摂する平和の枠組みを発展させる外交努力でありまして、軍事対軍事の悪循環に陥ってはならないということを強調して、質問終わります。