井上哲士

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　軍拡財源法案に断固反対の討論を行います。 　反対理由の第一は、本案が憲法違反の敵基地の攻撃能力の保有を含む五年間で四十三兆円の大軍拡を推し進めるものだからです。 　審議を通じて、敵基地攻撃能力は日本独自ではなく、米国の先制攻撃戦略、統合ミサイル防衛、ＩＡＭＤの下、米軍の指揮下で運用される危険な実態が浮き彫りになりました。米国の指揮下で際限のない戦争に巻き込まれかねず、相手国から反撃を受け、日本が深刻な被害を受けることは必至です。 　反対の第二の理由は、際限のない軍拡に道を開き、浪費や談合をも生じさせるものになるからです。 　アメリカ製兵器を爆買いするＦＭＳは一気に昨年度の四倍に拡大し、洋上イージスの導入費用は今後どこまで膨れ上がるか、政府は示すこともできませんでした。五年間で四兆円もの自衛隊基地の強靱化の下で、発注前にゼネコンから意向ア

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　ＧＤＰ比二％先にありきの大軍拡の下で、ＦＭＳによる米軍製兵器の爆買いの支払が青天井になるということを先日はただしました。 　国内ではどうかと。自衛隊に関わる調達や事業では、これまで繰り返し談合が大問題になってきました。二〇〇六年の防衛施設庁による官製談合事件では、三人の現職、元職の職員が逮捕、有罪となって、防衛施設庁そのものが解体をされました。にもかかわらず、今、軍事予算の大幅拡大の中で、談合が巧妙なシステムで復活しつつあるのではないかと、今日はただしたいと思うんですね。 　防衛省は、核攻撃被害も想定して、全国二百八十三地区、約二万三千棟の自衛隊施設の強靱化計画を、今年度から五年間で四兆円の予算で十年間掛けて進め始めています。 　ところが、まだ予算が成立もしていない昨年の十二月から一部のゼネコンなどを集めて意見交換会を行って、参加企業から

○井上哲士君　関係ない長答弁しないでいただきたいんですが、過去に例があるかは答えられませんでした。発注前にゼネコンからアンケートを取るなど前代未聞だとゼネコンの元幹部も言っていますよ。 　これ聞きっ放し、ないんですね。三月の第三回意見交換会では、業界の要望を踏まえたものとして、マスタープランの分割表、資料三も提示をされております。 　防衛施設庁談合では、ゼネコンへの発注を割り振りする表、すなわち談合表の存在が大問題になりました。当時のこの事件の調査報告書の抜粋を資料四で配っておりますが、再就職先の確保等につながることを考慮して、事前に業界のＯＢを通じて業界の意向を確認した上で割り振り表の原案が作成されてきたと指摘しているんですね。発注前に業界の意向を聞くのは同じなんですよ。どのゼネコンがどれだけの数や金額の受注が可能であるかということを事前に把握をすれば、これ容易に割り振り表作成に使え

○井上哲士君　いや、知っていたのかどうかと聞いているんですよ。違う答弁しないでください。

○井上哲士君　これ、防衛庁所管の公益法人なんですよ。そして、有罪になった人ですよ。そのために防衛施設庁は解体されたんですよ。その人が今これをやっていると。それを問題に思わないというのはどうかしていると思うんですね。 　しかも、施設庁談合の調査報告書では、施設庁にとってそれまで経験したことのないような大規模工事である岩国飛行場滑走路移転事業を契機としてこのような割り振り表が作成され始めたと書いているんですね。今回の意見交換会で防衛省が配付した文書では、これまで経験したことがないような規模の事業量と、同じこと書いてあるんですよ。つまり、大規模な予算を理由に事前に業界の意向を確認をするという点で同じ、今後の割り振り、談合につながるのではないか。 　当時の調査報告書は、この事件が防衛省・自衛隊に対する信頼を深く傷つけた責任を強く認識としているんですね。同じようなことを行わせようとしていること、

○井上哲士君　じゃ、何で当時談合の中心になって有罪になった人が今この事業の中心に座っているんですか。どう考えても私は国民の理解を得られないと思いますよ。 　財務大臣にお聞きしますが、防衛施設庁談合を機に、財務大臣から各省庁に公共調達の適正化が発出をされました。その中で、公共調達については、競争性及び透明性を確保することが必要であり、いやしくも国民から疑念を抱かれるようなことがあってはならないとしています。今回の事件は明らかにこれに反すると思います。こんなことを見過ごしたら、他の省庁にも蔓延しかねないわけですね。不幸中の幸いで、まだ発注前で談合は起きておりません。 　財務大臣、五年間で四兆円などの巨大予算で本当にいいのかと、談合につながるやり方が行われているんじゃないか、財務省として徹底調査をして事業の抜本見直しをするべきだと思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。

○井上哲士君　国民から、およそ私はこれは理解されないと思います。しっかり状況を確認をしていただきたいし、そもそもこういう浪費や談合をつくり出す、五年間で四十三兆円という大軍拡そのものを見直し、中止をするべきだと、そのことを強く求めまして、質問を終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　今日は、三人の公述人の皆さん、大変貴重なお話をありがとうございます。 　まず、伊東公述人にお聞きいたします。 　配付資料の中で、この避難指示区域の居住状況や小中学校の通学者数という大変貴重な資料を配付をしていただいております。公述の中で少し触れられたんですけど、せっかくの資料ですので、もう少しこの中身の特徴を御説明いただけないでしょうか。

○井上哲士君　小中学校の通学者数が一割以下になっているというお話ですけど、もう一枚のこの避難十二市町村の居住状況の資料についてももう少し御説明いただけないでしょうか。

○井上哲士君　ありがとうございます。 　復興はこれからだと。一方で、風化が起きているということもお話がありました。 　吉田参考人と及川参考人にお聞きしたいと思うんですけど、岸田総理は、去年の施政方針演説では、福島の復興を含め東日本大震災からの復興は政府の、政権の大きな課題ですと、こう言ったんですけど、去年の臨時国会の所信表明では、震災という未曽有の国難から立ち上がったと述べて、まるで終わったみたいだという声も上がったんですが、今年の所信表明、施政方針演説ではこの震災という言葉自身がなくなったんですね。福島の復興という言葉は残りましたけれども、関東大震災から百年ということがあって、震災という言葉はなくなったんです。 　こういうやっぱり政府の対応が風化を加速させているんじゃないかと。それに今回のこの復興所得税のいわゆる転用という問題が一層加速をさせているんじゃないかという思いを持っている