井上哲士

○井上哲士君　所得税の、復興所得税の転用が風化に拍車を掛けているんじゃないかという点ではどうでしょうか。

○井上哲士君　この復興所得税の軍事費への転用問題で、世論調査などを見ていますと、むしろ年末よりも年明け以降、最近の調査の方が反対が上がっているというものもあるんですね。 　この間、繰り返し国会でも議論になっていますけれども、総理も鈴木財務大臣も、様々な意見があるのは承知していると、丁寧な説明に努めまして、御理解、御協力をいただけるように努力しなければいけないということをずっと繰り返されているんです。ある意味、半年ずっと同じことを言われているんですね。 　これ、行政の場に、吉田公述人にお聞きしますけれども、行政の場におられまして、そういうことに対する政府の説明というものがきちっと行われているのか、具体的にと、その辺はどのようにお感じでしょうか。

○井上哲士君　行政にいる立場として、つまり住民全体に政府がそういう説明をする努力がきちっと行われているかどうかをどうお感じになっているかということでお聞きしたいと思います。

○井上哲士君　最後、伊東参考人にお聞きいたしますけれども、今回のいわゆる軍拡というのはウクライナの事態を受けて進められているわけでありますけれども、やはりウクライナの事態を私たち見たときに、いかなる理由があっても戦争ということになれば本当に大きな、大変な被害が出るということでありまして、やはり政治の仕事というのは戦争にしないためにあらゆる努力を払うこと、そして、軍事対軍事ということは逆にこの戦争への危険を拡大をすると私たちは思っているんです。 　特に、やっぱりウクライナを見ていますと、この原発が標的になっていたりすることがありました。この福島に住んでおられて、そしてまた、福島にとどまらず、原発列島というような日本において、この原発と戦争という問題をどのように受け止めていらっしゃるか、お願いしたいと思います。

○井上哲士君　ありがとうございました。これで終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　震度六強を珠洲市で観測した五月五日の地震から一か月余りが経過をいたしました。私も発災翌日の六日に現地入りいたしまして、先ほど来出ております正院地区に私も行ってまいりました。足立委員が配付されたと、同じところを私も見てまいりました。 　珠洲市は、先ほど来ありますように、過疎化、高齢化が進んで、一年前にも大きな地震があって、行革による職員減でマンパワーも足りない、それから、金沢から車で二時間半掛かりますから、なかなかボランティアも大変だという状況があります。先ほど、今日の閣議で局地激甚災害と指定がされたということは現地を励ますと思いますけれども、本当にもっと希望を与えるような支援をしなければ一層困難が進むと思うんですね。 　珠洲市はこの半島振興法の対策実施の対象地域となっておりますが、同法の第十五条の四では、防災対策の推進として、国は、災害が発

○井上哲士君　是非、プッシュ型で制度の弾力的な運用を求めたいと思います。 　具体的に聞きますが、例えば罹災証明の発行状況について、六月八日現在で申請千六百件のうち発行は八百九件と半数を超えたところだとお聞きしました。発行業務の市外からの自治体職員への応援派遣はあるものの、まだ申請から発行まで二週間程度待つという報道もありましたし、車がなくて罹災証明の申請まで市役所まで行く手段がないという声も出されておりまして、申請ができていない被災者もいらっしゃると思うんですね。 　昨日の総務省からの説明では、家屋被害調査業務では石川県庁から五人、県内市町村から五人の応援派遣を受けていて、今日中に家屋被害業務の調査は終了する予定だとお聞きをいたしましたが、それ以外の様々な応援派遣はどうなっているのか、災害ボランティアの受入れや手配、仮設住宅建設や引っ越し、災害ごみの対応などなどあると思うんですけれども

○井上哲士君　非常に奥ゆかしい住民の方が多くて、大丈夫言われて家に入ったら、いろいろ大変だったという話も聞くんですね。 　是非、ニーズを積極的に捉えて支援を強めていただきたいと思うんですが、その際、被災者見守り・相談事業制度についてお聞きしますが、衆議院では、この制度の対象に珠洲市はなるという答弁でありましたけども、市の職員や社協の職員などがこの見守りや相談に当たるということになると思うんですが、よりマンパワーが不足している地域でありますから、この制度によって見守りや相談活動を行う新たな職員を雇用したりすることも可能なんでしょうか。そして、そういう具体的な活用について、珠洲市にはどのように相談、働きかけをされているのか、お願いします。

○井上哲士君　是非、自治体と力を合わせて進めていただきたいと思います。 　ちょっと順番を変えまして、先週二日からの梅雨前線と台風二号による豪雨被害に関わって国土交通省にお聞きしますが、静岡県磐田市の敷地川の堤防決壊についてお聞きします。 　この堤防の決壊で床上・床下浸水二十九件の被害が出ておりますが、去年九月の台風十五号水害でも同じ場所が決壊をしたわけですね。本格的な復旧工事は今年の秋以降の予定とされていたわけでありますが、当時から、なぜ本工事がそんなに先なのかと、もっと早くしないとまた水害が生じるではないかという声が当たったという格好になりました。 　自治会長を始め被災住民の方から党でも話を聞いておりますけども、前回の土のう積みの応急復旧が行われたけども、それだけでよかったのかと、今回、土のう積み以上の補強が行われると聞いているけども、応急復旧が適切だったのか、きちっと説明をしてほ

○井上哲士君　住民の皆さんの声をしっかり聞いて、対応を強めていただきたいと思います。 　先ほども線状降水帯の情報提供、三十分早めたというお話がありました。ちょうど五月二十五から開始した直後だったわけですけども、その運用基準を見直した理由や目的、それからこれの周知状況はどうなのかということと、併せてお聞きしますが、私どもも豊橋や磐田市、浜松、豊川など行ってきましたけど、こういう新しい基準にもかかわらず、多くの住民からは非常に、この避難指示の発令があっても、例えば道路やアンダーパスなど冠水するおそれがあるところの対応とか、避難指示等の発令が遅かったんじゃないかと、こういう声も聞くわけですね。だから、新しいこの前倒しが地方自治体の対応にどのように反映しているのか、どのように周知しているのか、そして適切な対応が行われているのか、これ気象庁と内閣府になっていますが、それぞれお願いいたします。