竹内努

お答えいたします。 　委員御指摘の所有者不明土地管理制度あるいは所有者不明建物管理制度におきましては、自治体は、個別の利害関係がなくとも、対象の所有者不明土地や空き家状態にある建物の適切な管理のため特に必要があると認めるときは、所有者不明土地管理命令あるいは所有者不明建物管理命令を申し立てることが可能となってございます。 　そのため、価値が乏しいなどの理由によって私人による所有者不明土地あるいは所有者不明建物管理人の選任の申立てがされていないというような所有者不明土地であったりあるいは空き家でありましても、防災上必要であるなどその適切な管理のために特に必要であるという場合には、自治体により個別に対応がされ得るものと承知をしております。

お答えいたします。 　法人が所有する土地あるいは建物でありましても、例えば所有者である法人の所在を知ることができないという場合には、やはり所有者不明土地あるいは所有者不明建物に当たり得る場合がございます。そのため、一般論といたしまして、やはり所有者不明土地管理命令あるいは所有者不明建物管理命令を申し立てることが可能となっております。 　どういう場合であれば所有者の所在等を知ることができない土地や建物と言えるかということにつきましては、個別具体的な事案の下で裁判所により判断されることにはなるのですが、一般論といたしましては、法人登記簿上の主たる事務所及び代表者の法人登記簿や代表者の住民票上の住所などを調査いたしましても、実態としてはその法人の事務所がなかったり、あるいは代表者が居住していなかったりして、その法人の事務所及び代表者の所在等が明らかでないということが必要になってくるかと考えら

お答えいたします。 　登記事項証明書の交付事務等は、元々国家公務員である法務局の職員が行っていた業務でありますが、民間事業者の創意工夫を活用することにより、より良質かつ低廉なサービスを実現するということのため、平成十九年にいわゆる公共サービス改革法が改正をされまして、民間事業者に委託をして実施しているものでございます。 　委託業務の内容については、登記所における登記事項証明書等の交付、登記簿の閲覧に係る業務に加えまして、窓口及び電話による問合せ等への対応及び管理に係る業務などでございます。

お答えいたします。 　令和元年度入札分の委託期間につきましては、おおむね令和二年十月一日から令和六年九月三十日までの期間でありまして、一年当たりの委託金額は税込みで約七十八・五億円でございます。 　令和五年度入札分の委託期間は、令和六年十月から令和十年九月までの期間でありまして、一年当たりの委託金額は税込みで約七十四・六億円でございます。

お答えいたします。 　委託業務のうち、登記事項証明書の交付に係る具体的な業務の中身、内容といたしましては、請求書の受付、端末入力及び印刷指示等の証明書作成、請求書と証明書の内容の確認、それから証明書の交付となっております。 　委託費の主な内容でございますが、委員御指摘のとおり、受託者側の人件費が主でございます。

お答えいたします。 　まず、法務局窓口、法務局における登記事項証明書等の令和元年度及び令和五年度における発行件数でございますが、令和元年度が九千六百六十八万八千八百六十四件、令和五年度が八千六百七万八百八十七件でございます。 　他方で、登記情報提供サービス、インターネット上でございますが、これの令和元年度及び令和五年度における利用件数は、令和元年度が一億三千九百六十六万七千九百八十三件、令和五年度が一億六千三百九十二万六千七百九十三件となっております。

お答えいたします。 　法務局と受託事業者との間で締結をしております登記事項証明書の交付事務等の委託に係る契約におきましては、前年度における事件数とその前々年度の事件数を比べて一〇％以上の乖離が生じたという場合には、必要に応じて契約金額及び支払い限度額について協議を可能とする条項がございます。 　したがいまして、同条項に基づき、登記事項証明書の発行件数が前年度比で一〇％以上減少したという場合には、当該条項に基づいて、受託事業者と契約金額の減少について協議を実施することとなります。 　また、一〇％以内の減少でありましても、登記事項証明書の発行件数と比較して受託事業者の配置人数が過剰と考えられる場合には、先ほどの契約に基づきまして、配置人数の見直しによる契約金額の減額を協議することも可能となってございます。 　いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、登記事項証明書の発行件数が減少した

失礼いたしました。お答えします。 　入札の際には過去数年間の発行件数についてお示しした上で、実施しているということになります。

お答えいたします。 　戸籍情報連携システムでございますが、令和六年三月から法務省で運用を開始したシステムでございまして、戸籍の事務に関して全国の各市区町村の事務処理システムとの連携を行うことを目的としております。 　このシステムの導入によりまして、戸籍証明書の広域的な交付など、市区町村を横断した戸籍事務の処理が可能となっておるところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘の調達に関しましては、入札を実施するに当たり、事前に複数者の見積書を取得するなどして競争を促したところではありますが、結果として一者の応札となっております。 　複数者からの参入がなかった理由といたしましては、想定される利用者数ですとか処理件数に基づいて必要な作業量を算出し、それに見合う人員の確保を含めた体制を検討した結果、応札を見送る事業者があったものと推測をされるところでございます。