後藤祐一

今日、原油先物、ＷＴＩは一バレル当たり百十ドル近辺です。 　経産省、大臣でも政府委員でもいいですけれども、百十ドルとなると、大体三週間か四週間ぐらい遅れて日本国内のガソリンスタンドの現場のガソリン価格になると聞いていますが、一バレル百十ドルだったら日本の国内のガソリンスタンドでは一リットル当たり二百円をちょっと超えるぐらいになるんじゃないかと思いますけれども、どのぐらいになりますか。

そんな危機感じゃ困るんですよ。 　今朝のＮＨＫのニュースで、ニッセイ基礎研究所の方が分析したあれによると、百十ドルだと日本のガソリンスタンドでは二百四円という試算がされていますよね。暫定税率が廃止された後でですよ、一リットル二百円を超えるんですよ、三週間、四週間後に。そんなのんびりしたことを言っている場合なんですか、今。第三次オイルショックですよ、これは。しかも、かなり確実な度合いで起きるんですよ。しかも、その後、ホルムズ海峡を日本のタンカーが通過できるめどは全く立っていないじゃないですか。この危機感に立ってやっていただきたいんですよ。 　予備費で何とかすると言っていますけれども、予備費には限界がありますし、本来予備費というのは繰り越せないですから、恐らく三月中に予備費を別のやつに転換するということですよね、総理がおっしゃっているのは。そういうことだと思いますが、やることをやったらいい

それが最優先ですよね。 　そうしますと、もう既に中国は、イランと協議をして、ホルムズ海峡を通過させてくれというような協議を始めているそうです。三月五日のロイターによると、中国が、ホルムズ海峡を通過する原油輸送船とカタールのＬＮＧ輸送船の安全な航行を認めるようイランと協議しているということを複数の外交筋がロイターに明らかにしたと。実際、アイアン・メイデンという船舶は、船籍を中国所有に変えた上でホルムズ海峡を既に通過したという情報もあります。 　今後、中国だけじゃなくて、アメリカを支援するということはちょっと考えにくい例えばインドとかそういった国は、同じようにイランと協議をして、うちの国、船籍そのものでないとしても関係の、日本関係船舶も含めて、イランに対して協議をして、日本関係船籍については安全に出させてくれということをイランに求めるべきじゃないですか、協議をして。かつ、その間は少なくとも

総理に伺います。安全にこの四十五隻がホルムズ海峡を出るまでは、アメリカに対する支援はできないということでよろしいですね。

この四十五隻が無事出られたとしましょう。ですが、その後も続くわけですよ。その後、第三次オイルショックに対する対応としては、備蓄の油を放出する、これはできることでしょう。ですが、その後どうするんですか。 　中国なんかは、恐らく、イランと協議をちゃんとやって、その後、既に閉じ込められている船だけじゃなくて新たにオイルタンカーが入ってオイルを積んで出す、つまり通常の取引に戻していくんじゃないんですか。つまり、アメリカに気兼ねしないでいい国は、ＬＮＧも含めて、通常のホルムズ海峡を通過して輸入をするというところに原状回復していくんじゃないですか。日本がそれに取り残されたら、えらいことじゃないですか、総理。 　つまり、これは、四十五隻、二十三人の話だけじゃなくて、その後も続く。うかつにアメリカに対しての支援なんかを日米首脳会談で約束あるいは検討、あるいはもうちょっと軟らかい表現であっても言おうもの

これで、トランプ大統領から求められてなのか、高市総理から言ったのかは分かりませんが、何らかの米軍支援をそこで検討も含めて発せられた場合、それに伴ってホルムズ海峡が通過できない状況が続いた場合、この責任は重いですからね、総理。よく考えてトランプ大統領と話をしてきていただきたいと思いますが、今、支援の意味が何かというお話があったので、その続きをやりましょう。 　これは、まさに平和安全法制ができて、いろいろできるようになりました。三つ選択肢があると思います。一つ目は、いわゆる存立事態ですが、これは今回のホルムズ海峡周辺でいうと機雷掃海の場合だけでしょうから、今現実的には機雷をイランがまくという選択肢は恐らくないでしょうし、先ほど、存立事態は現時点では該当するといった判断は行っていないという答弁がありました。もう一つ、重要影響事態、これは後方支援をアメリカに対してするということですが、これと、も

重要な答弁です。 　国際平和支援法に基づく国際平和共同対処事態は、国連決議がないとできないということでよろしいですか。

小泉大臣、これは知っておいてくださいね。今のは一番大事な前提ですからね。 　それで、実は重要影響事態も同じ状況になっているんじゃないかというのが、これはちょっと総理にお答えいただきたいんですね。 　重要影響事態というのは、元々、周辺事態法というものが重要影響事態に安保法制のときに変わったんですけれども、この１が、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍。これは、どっちかというと日本の近くのイメージですよね、極東のイメージですよね。これは元々の周辺事態法からできていた話。ところが、インド洋はちょっと該当しないわけですよね。 　二つ目が、国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊。これは、今みたいなケースが潜在的にはあり得るんだけれども、重要影響事態じゃなくて平和支援法で行うという答弁がありました。いずれにせよ、この２も国連決議がないとできないわけです。 　１は極東近く

２のところは、国連決議そのものでなくても、やはり国連が支持しているようなものでないと、あるいは国連の中で議論があってかなり多くの支持があるような活動でないと重要影響事態に認定できないということでよろしいですか。

この後、イラン戦争をめぐって国連の安保理で決議があって、みんなでイランが悪いから軍を出してやろうみたいなことがイラクのときのように決まれば別ですけれども、そうでもない限り、これは、総理、アメリカから自衛隊を出してくれと求められても出せないということでよろしいですか、国連で決議か何かがなされるという状況にならない限りは。総理。