羽田次郎

○羽田次郎君　いろいろやはり要望はあるんでしょうが、もちろん我が国の、邦人の退避が最重要ですし、もちろん我が国の自衛隊を余りにも危険にさらすような状況になってもいけないと思いますので、その辺、そうはいっても、他国や国際機関から今までも支援を受けておりますので、可能な限り積極的な御対応をいただけたらと思います。 　次に、議題となっている日豪、日英部隊間協力円滑化協定について伺います。 　協定第一条の（ｃ）では訪問部隊の定義を定めています。日豪、日英ＲＡＡ共に同様の規定ぶりであるところ、日豪ＲＡＡの合意議事録では、「両締約国は、訪問部隊の定義に関し、個人及び集団を含める意図を有する。」との記載があります。他方、日英ＲＡＡにはこのような合意議事録は付されていません。 　訪問部隊の定義に関する両協定の相違について御説明を願います。

○羽田次郎君　ありがとうございます。合意議事録ではそういうことは書かれていないけど、まあ差異はないということで。 　防衛省のウェブサイトに掲載されている日豪防衛協力に関する資料には、防衛省と豪州国防省との間で、また陸上自衛隊と豪州陸軍との間で、それぞれ職員、要員の相互派遣が行われているというふうに承知しております。 　こうした個人についても日豪ＲＡＡの適用を受けるのかどうか、その点について伺います。

○羽田次郎君　こうした協定ができたことによって様々円滑化されるという趣旨で合意しているわけですから、個人もそこに含まれるということで承知いたしました。 　協定第七条の五では、訪問部隊又は文民構成員の公用のための資材等を税の免除を受けて接受国に輸入することができると規定されています。この点、日英ＲＡＡでは接受国の法令によって認められる範囲内でとの条件が付されていますが、これはなぜなのか理由をお示しいただきたいのと、また、自衛隊が訪問部隊として公用のための資材等を持ち込む際に豪州と英国でどのような違いが生じるかについて、もし違いがあれば御説明ください。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　協定第七条六及び七は、訪問部隊の構成員及び文民構成員の合理的な数量の身回り品、家具、家庭用品、自動車一台について税の免除を受けて接受国に輸入することができると規定されています。これは、訪問部隊の要員が比較的長期にわたって接受国に滞在することを想定した規定と理解してよろしいのでしょうか。また、どのような方々が、こうした自動車ですとか、そうしたものを輸入するものと想定されているのでしょうか。

○羽田次郎君　一時的な滞在という意味では、その自動車ですとか家具ですとかというのを輸入することに若干違和感も感じるところはあるんですが、まあ一定の滞在もされる人を想定されているということで承知いたしました。 　協定第十七条の一では、訪問部隊及び文民構成員の接受国における資材、備品及び役務の取得、利用に対する租税等について、接受国の部隊に適用される条件と同等の条件で取得、利用することができると規定されていますが、ここで言う接受国の部隊に適用される条件について、自衛隊が日本国内で資材、需品、備品及び役務を取得、利用するに際して租税等の特例措置があればお示しください。

○羽田次郎君　ありがとうございます。 　時間がちょっと迫っておりますので一つ飛ばして、昨年の決算委員会で私も取り上げたんですが、警告決議となっていたＴ４中等練習機等で使用するための救命無線機の不適切な調達について政府が講じた措置が、今年一月、国会に提出されました。 　令和二年度決算検査報告で指摘されたのは、空自のＴ４中等練習機等で使用するため既存の救命無線機の後継機として調達した新無線機が、調達要求事項の検討が不十分で、着水後正常に機能しない可能性があり、また、寸法が既存の無線機より大きく適切に収納できず、平成二十九、三十両年度に調達した五百十五個のうち四百九十六個が運用に支障が生じるおそれがあり使用されていないというずさんな内容でした。 　政府が講じた措置は、使用されていなかったものの一部は令和五年八月より順次使用を開始すべく取組を行っているところで、残りについても令和六年度より使

○羽田次郎君　時間となりますのでここで終わりますが、隊員の命に関わる大切な問題ですので、是非ともしっかりとした対応をお願いします。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。 　今まさに宮崎先生から質問があったところなんですが、まず、その政府開発援助に関して質問をさせていただきます。 　会計検査院の令和三年度決算報告で、決算検査報告では、外務省と独立行政法人国際協力機構が実施するＯＤＡのうち、原則一千万円以下の小規模プロジェクトである草の根・人間の安全保障無償資金協力の二事業で援助の効果が十分に発現していない事態が明らかとなりました。 　一つ目は、先ほどもちらっとお話ありましたが、トルコ共和国トカット県の小学校改修計画で、児童の教育環境を向上させるため、老朽化が著しい小学校の校舎等を改修し、トイレ、暖房設備を新設する工事を行うという内容で、贈与額は九百八十九万円でした。改修工事は平成三十年四月に完了したものの、年々利用児童数が減少して、令和二年九月には児童数が少なくなったことを理由に小学校が閉鎖されていたことが

○羽田次郎君　これは、じゃ、指摘された上でそうした対応を行っているということなのか、それとも指摘される前からそういう対応を行っていたところなのか、その辺はいかがなんでしょうか。

○羽田次郎君　まさにそうしたやっぱり現地の確認というのが必要だと思いますが、ここ数年コロナ禍でなかなか行動制限等もあって、通常よりも現地に入りにくい状況にあったということは理解できます。ただ、ＯＤＡ事業は、資料一にもお示ししましたが、コロナ禍以前から毎年度のように会計検査院から問題が指摘されています。そのたびに決算委員会でも全会一致で措置要求決議を行ってきているので、安易にコロナ禍のせいにして確認を怠ることは許されないと考えます。特に、今回指摘されたフィリピンの給水事業は、会計検査院からも、実際に水が出ているかは現場写真等を入手すれば確認できたとされていることから、わざわざ現地に行かなくてもＩＣＴ等を活用して遠隔で現場状況を確認することは可能であったと考えます。 　以上のことからも、ＯＤＡ事業を実施している全ての在外公館に対し、コロナ禍などであっても現地に行きづらい状況であったとしても、