佐原康之

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、保健所業務が逼迫しないように、平時から様々な機関の役割分担を整理しておくことは非常に重要なことだと考えております。 　具体的には、例えば、積極的疫学調査などの対人的な業務につきましては、保健所が市町村から保健師の応援派遣を受けながら行う、また、検体の分析等の業務については地方衛生研究所が実施する、あるいはまた、保健所がやっておりました生活支援など住民に身近なところのきめ細かなサービスにつきましては、市町村が保健所設置自治体からの委託を受けて実施することなど、こういったような役割分担につきまして、しっかりと平時から決めていくということが非常に重要であると考えております。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　お尋ねの、感染研の専門家による新型コロナの流行時における超過死亡と新型コロナワクチン接種との関係に関する審議会での発表につきましては、厚労省の研究班が、特に二〇二一年四月から六月までにおいて超過死亡が見られた三都府県のデータを、ワクチン接種数と新型コロナウイルス陽性者数の傾向と併せて分析したものと承知をしております。 　それによりますと、ワクチン接種数のピークに着目した上で、超過死亡が見られた時期がワクチン接種が進む時期よりも前であったことから、審議会において、超過死亡の発生数と新型コロナワクチンの接種数との間の時系列的関係については説明が難しいと結論付けられたと承知をしております。 　この研究班におけます検討におきましては、御質問の高齢者施設における入所者の接種時期について具体的なデータを収集していないため、審議会における専門家の御

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　新型コロナの罹患後症状、いわゆるコロナ後遺症につきましては、まず、この病態についていまだ不明な点が多く、令和二年度より実施しています実態把握や原因究明に関する調査研究におきまして、疲労感、倦怠感、息苦しさ、睡眠障害、集中力、思考力の低下など、様々な症状が報告されているところでございます。 　一方、新型コロナワクチン接種後に遷延する症状、いわゆるコロナワクチン後遺症につきましては、厚生労働省の研究班において、いわゆるワクチン後遺症も含めて、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状に関する実態調査を行っており、先月の厚生科学審議会におきまして第一報を報告されたところでございます。 　それによりますと、ワクチン接種後の副反応が疑われる症状を診療する専門的な医療機関からの回答でありますけれども、ワクチン接種との因果関係は明らかではないが、報告され

○政府参考人（佐原康之君）　新型コロナワクチンの開発支援については、これは非常に重要なことであると考えまして、これまでも、ＡＭＥＤによる研究開発、あるいは厚労省による生産体制の整備等の支援を行ってきているところでございます。 　こういった支援に、有無にかかわらず、開発されたワクチンがいずれ薬事承認、薬事申請された、きた場合には、こういったこれまでの生産体制等の整備への支援の有無にかかわらず、審査は審査としてその有効性、安全性が認められる必要がありまして、現在、こういった支援を行っているワクチンにつきましても、科学的に必要なデータに基づき、適切な審査の上で現場に出していくという形になると考えております。

○政府参考人（佐原康之君）　研究開発についての支援というのは必要だと考えておりますけれども、繰り返しになりますが、薬事申請における、薬事申請承認における特例的な扱いというのはないというふうに考えております。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、女性ホルモンの状況がライフステージごとに劇的に変化するという特性等を踏まえまして、人生の各段階で女性が抱えている健康課題に対して相談体制を構築することが、女性の健康づくりにおいて重要であると考えております。 　このため、厚生労働省においては、女性の健康に関する情報提供サイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボなどを通じまして、月経や更年期症状、障害など、女性における様々な健康課題について周知啓発を行うことで、自身や周囲の関係者に女性の健康課題について認識いただき、また、必要に応じて医師、看護師、保健師等の専門職への相談を促しているところであります。また、健康増進事業を通じて、自治体が行う女性の健康等に関する相談などについても国庫補助を行い自治体の取組を支援するとともに、自治体に対して当該事業の推進について周知を行っている

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　更年期症状、障害につきましては、厚生労働省において昨年三月に、インターネットを通じて意識調査を実施しております。この中で、例えば四十歳代、五十歳代の女性について、医療機関で更年期障害の診断歴のある人は女性の一割未満であったが、その一方で、自身が更年期障害の可能性があると考えている人は、女性で約三割から四割であった。また、更年期症状を自覚している人について、医療機関を受診していない人が四十歳代、五十歳代のいずれでも約八割を占めていたといった実態が明らかになっております。 　また、同調査におきましては、更年期に女性ホルモンの減少による月経周期の乱れ、自律神経の乱れによって不調等が起きることについて、よく知っていると回答した人の割合は、四十歳代女性で約四割、五十歳代以降でも約五割という状況であり、更年期症状、障害についてまだ十分に認識されてい

○政府参考人（佐原康之君）　今委員御指摘のいわゆる早期閉経は、病名としては早発卵巣不全でありまして、一般には、四十歳未満で月経が来なくなる状態と考えられます。病態としては、卵子が存在し、まれに排卵や月経を認めるもの、それから、完全に月経が停止した早発閉経の両者を含むものとされております。こうした早発卵巣不全は女性ホルモンの低下などを引き起こすため、少数ながら、四十歳未満でも更年期症状、障害を有する事例が存在することは承知をしているところでございます。 　早期閉経によりまして、三十歳代でも更年期症状、障害を呈することがあることなどについては、女性の健康に関する情報サイトである女性の健康推進室ヘルスケアラボにおいて周知を行っております。 　引き続き、新たな知見の収集も踏まえつつ、広く国民への周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたとおり、厚生労働省におきましては、健康局長の下で開催されますがんとの共生のあり方に関する検討会の下に位置付けられますがんの緩和ケアに係る部会における議論を踏まえまして、医療従事者向けのリーフレットや患者への説明文書を作成いたしました。その中で、がんによる痛みへの対応については、医療用麻酔薬等の鎮痛薬を処方するだけでなく、緩和的放射線治療や神経ブロック等の専門的な治療の積極的な活用が重要であることを周知しているところでございます。 　御質問の緩和的放射線治療というのは、痛みを始めとする身体症状の改善や生活の質の向上を目的とした放射線治療のことでありまして、例えば、骨への転移による痛みを和らげたり、背骨への転移により起こります麻痺を改善するといった効果が期待され、今ある症状だけでなく、今後起こり得る症状の予防のために使

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　この薬剤耐性菌に対する抗菌薬につきましては、更なるＡＭＲを生まないために、真に必要な患者に限り使用することが重要でございます。このため、使用用途が限定され、十分な売上げが見込めないことから、企業などは上市後の市場インセンティブの制度化の要望、企業等からは、市場化の、上市後の市場インセンティブの制度化の要望がございます。 　このような状況におきまして、薬剤耐性菌に対する抗菌薬の開発は重要であると認識しておりまして、令和五年度から、新たに抗菌薬確保支援事業を実施することとしております。 　具体的には、本年三月に、厚生労働省に抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会を新たに立ち上げたところでありまして、本事業の対象となる抗菌薬の考え方や費用対効果を含めた事業の評価方法の検討を進め、新たな抗菌薬について、この事業を推進することで適切な市場