佐原康之

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　本年度の新型コロナワクチン接種に使用するワクチンにつきましては、審議会におきまして、高齢者等の重症化リスクの高い方等を対象とした春夏の接種には引き続きオミクロン株対応ワクチンを用いること、そして、五歳以上の方、五歳以上の全ての方を対象とした秋冬の接種に使うワクチンは、今後の流行株の動向なども踏まえまして、引き続き検討することとされております。 　新型コロナワクチン接種は、これまでも、常にその時点で得られる最新の科学的知見や海外の動向等を踏まえ、厚生労働省の審議会で専門家の御意見を聴きながら、有効性と安全性を評価し、実施をしてまいりました。来るべき秋冬の接種に使うワクチンについても、引き続き、最新の国内外の科学的知見を踏まえて、審議会において議論いただき、決定していきたいと考えております。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　今御指摘のいただきましたとおり、直近五月二日の近畿日本ツーリスト株式会社の発表によりますと、この受託におきまして最大十五・八億円の過大請求が生じていた可能性があるとされております。 　これまでの、このような過大請求への厚労省としてのこれまでの対応でありますけれども、まず、本年二月十日に、これは一部、大阪府吹田市など一部自治体においてでありますけれども、コールセンター事業受託者の再委託先の虚偽報告による過大請求が公表されたことを踏まえまして、全自治体に対して、同日、厚労省として、同様の事案がないか、調査、確認を求めました。 　その後、三月二十日時点での状況につきまして全国の自治体から報告を求めたところ、合計で二十五の自治体から過払いありと報告がありました。このうち十一の自治体は委託先等の虚偽報告が認められたということ、それから、残り十四

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　新型コロナの対応においては、平時の備えが十分でなかったことから、特に発生初期の段階において検査能力が不足し、十分な対応ができなかったものと考えております。 　具体的には、いろいろな理由が、事情があった、理由がありますけれども、例えば、検体を、そもそも地方衛生研究所の準備が整っていなかったということでありますとか、検体採取を行う際の個人防護具の不足、あるいは検体搬送の煩雑さ、そして保健所業務の逼迫など、様々な要因があると考えております。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　御指摘のＦＦＨＳ、これはファースト・フュー・ハンドレッド・システムというふうに呼んでおりますけれども、これについては、新型インフルエンザの国内発生初期に、確定症例が数百例に達するまでの間において行政対応を効率的に実施することを目的に厚生労働科学研究費で開発が行われてきたものでございます。 　具体的には、新型インフルエンザの疑い症例が発生した際に、保健所が医療機関から収集した患者情報と、それから地方衛生研究所における当該患者の検査情報をファクスとＯＣＲ、光学文字認識の機能を用いてひも付けし、効率的に検査結果を含めた患者の発生状況を把握するために活用することを想定していたものでございます。 　一方で、今般の新型コロナの保健所対応におきましては、こうした患者情報の収集に加えまして、主にこれは保健所が入力する部分となりますけれども、濃厚接触者

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　この御質問の事業、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備事業は、従来の鶏卵培養法ではなく細胞培養法により、より迅速に新型インフルエンザワクチンの生産が可能となる体制を整備するというものでございます。 　ワクチン製造用の新型インフルエンザワクチン株が決定されてから六か月以内に全国民分のワクチンを製造することを目指しまして製薬企業を支援したものであります。当該事業において製造された設備については現在もその能力を維持しており、今後起こり得る新型インフルエンザ対策に活用されるものと考えております。 　また、御質問のコロナ対策への活用ということでございますけれども、今般のコロナウイルス感染症の発生時には、本事業の目的の達成に影響を与えない範囲ではありますけれども、例えば一部の製造会社におきましてはワクチンの原液の製剤化の工程において活用さ

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　三千五百万人分のうち、国の備蓄分が千七百五十万人分となりますけれども、これにつきましてはおよそ三百三十億円相当というふうになります。 　なお、県備蓄の千七百五十万人分の費用については、国の方では把握をしておりません。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　この備蓄の考え方は、最新の諸外国における備蓄状況や医学的な知見を踏まえまして設定をしております。具体的には、患者治療分として、総人口の二五％が新型インフルエンザに罹患し、その全員が治療のため受診するためにこれは三千二百万人分、そして、予防投与として、この罹患した患者さんと同じ職場の者等への投与や、あるいは十分な感染防止策を行わずに患者に濃厚接触した医療従事者等への投与のために三百万人分、そして、季節性インフルエンザが同時流行し、全患者、その全患者に投与するために一千万人分とされているところでございます。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　新型インフルエンザ用治療薬アビガンにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、当該感染症の治療薬の候補として令和二年度内に二百万人分確保することとしました。この際、既に新型インフルエンザ対策として備蓄していた約七十万人分に加えまして、約百三十万人分を百五十九億円で購入をしております。 　このうち、新型コロナウイルス感染症の患者に約三万人分を使用し、残る薬剤については新型インフルエンザ対策として備蓄をしております。備蓄数は、新型インフルエンザの患者数に、患者用に換算しますと、約六百万人分に相当する量となっております。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　アビガンにつきましては、新型コロナが流行する前から新型インフルエンザ対策として備蓄をしてまいりました。そのような中で、新型コロナの感染拡大に伴い新型コロナ治療薬の候補として一定量確保し、活用してきたところでございます。 　製造企業において新型コロナ治療薬としての開発が中止されたことを踏まえまして、現在政府が保有しているアビガンにつきましては、新型コロナが流行する前と同様に新型インフルエンザ対策としての備蓄を、対策としての活用を想定し、備蓄してまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　現状としては、ほかを減らすという形ではなくて、プラスアルファで備蓄をしているという状況になっております。