佐原康之

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　今御指摘いただきましたのは、日本感染症学会に認定された専門医の方ということで、二〇二三年四月十日現在で一千七百七十名いらっしゃるということと承知しております。一般論ですが、感染症の種類にもよりますけれども、数多くの医師や医療従事者が臨床現場での対応に当たっておりまして、これ、例えば小児科の先生、感染症の診療を大変たくさんやっておられまして、こういった学会の認定医あるいは専門医に限定されているわけではまずないということは申し上げたいと思います。 　その上で、感染症対応の専門人材としては、感染症診療の専門家のほかにも、感染症予防の専門家、あるいは感染症管理の専門家、そして疫学情報を分析する専門家、そして行政で感染症対策を担う人材など、幅広い人材が必要となります。このような人材が、研究分野を含め各分野で専門性を発揮し、互いに連携しながら感染症

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　医療につきましては、一般論として、在留資格がない方が医療機関に受診を申し込むことは可能であり、医療アクセス自体に制限を設けているわけではありません。その上で、在留資格がない方には、医療扶助や国民健康保険の適用は基本的にはありませんが、行政サービスではないものの、無料低額診療については、在留資格の有無で区別する取扱いにはなっておりません。

○政府参考人（佐原康之君）　はい、そのとおりでございます。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　現代の女性が生涯で経験する月経回数については、これは、一九一九年頃の生涯月経回数は出産や産後の授乳による無月経等により約四十回程度であったものが、二〇一九年頃の生涯月経回数は約四百回であるという報告もありまして、約十倍程度に増加しているというふうなデータもあるということを承知しております。 　また、月経回数が増加すれば月経痛等の随伴症状を経験する回数も増えまして、学校や職場など日常生活への影響も増加することとなります。 　また、これらの症状が重い理由として、子宮内膜症等がある場合に、症状を我慢することにより子宮内膜症等の発見が遅れ、将来の不妊につながるなど、その方の人生に多大な影響を及ぼす可能性がございます。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　被爆樹木の保存につきましては、厚生労働省においては、自治体が行う被爆樹木の保存に関する取組に対して原爆死没者慰霊等事業として補助を行っております。具体的な内容としては、樹木医による土壌改良など樹勢回復のための措置への支援を行っているところでございます。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　厚生労働省におきましては、これまで平成三十年に作成された第三期がん対策推進基本計画に基づきがん対策に取り組んでまいりました。今後更なるがん対策を推進するためには、がんの早期発見、治療のためのがん検診の充実、患者のニーズに応じた質の高いがん医療を受けられる医療提供体制の整備と連携強化、治療法等のがん研究の推進、デジタル化を活用した保健医療サービスの提供などに取り組んでいく必要があると考えております。 　本年三月二十八日に閣議決定されました第四期がん対策推進基本計画におきましては、がん検診受診率の目標を第三期計画の五〇％から六〇％に引き上げることとしたほか、これらの項目や関連する施策の更なる推進を盛り込んでおり、引き続き地方公共団体とも連携しつつ、がん対策の更なる推進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　市町村が健康増進法に基づいて実施しておりますがん検診は、一定の集団を対象として、がんに罹患している疑いのある方やがんに罹患している方を早期に発見し、必要かつ適切な診療につなげることによってがんの受診率の減少を目指すものであり、がん検診のうち、その科学的根拠が明らかなものを指針において示しております。 　委員御指摘の科学的根拠に基づくがん検診とは、検診を行うことで得られるがんの早期発見、早期治療による死亡率の減少等の利益が、検診に伴う偽陽性や過剰診断等の不利益を上回ることが信頼性の高い研究により証明されている検診方法とされておりまして、新たな検診方法を導入する、指針へ導入する際には、がん検診のあり方に関する検討会で議論することとなっております。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　まず、先ほどのちょっと答弁で、がん検診はがんの受診率の減少を目指すと答えてしまいまして、がんの死亡率の減少を目指すものということで訂正をさせていただきます。 　また、今御指摘いただきました件につきましてですが、市町村が実施するがん検診における主要評価項目であるこの死亡率の減少効果につきましては、検証に長い期間を要することが課題となっております。そのため、これまでも、例えば子宮頸がん検診につきましては、死亡率減少効果の代わりに子宮頸部の浸潤がんの罹患率減少効果を代替指標とするなど、エビデンスが確立されている場合は死亡率減少効果以外の指標も活用されているところでございます。 　また、平成三十一年に公表されましたがん研究十か年戦略の中間評価でも、死亡率減少効果の代替となる適切な指標の開発を推進すべきであるとされております。これを踏まえまして

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　膵がんについて御質問いただきました。膵がんは、我が国における部位別がん死亡数の第四位でありまして、他のがん種と比較して予後が悪く、その要因の一つとして早期発見が困難であることが挙げられております。 　平成三十一年に公表されましたがん研究十か年戦略の中間評価では、膵がんなどの難治性のがんでの早期発見による治療成績の向上や検査の負担軽減による検診受診率の上昇の可能性について記載されておりまして、リキッドバイオプシーに関する研究も支援してきたところでございます。 　現在行われていますがん研究十か年戦略の見直しに向けた議論も踏まえまして、科学的根拠が蓄積された際には、対策型検診導入に向けた検討も視野に入れて、引き続き膵がんの早期発見に関する研究についてしっかりと支援してまいりたいと考えております。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　まず、現在、御指摘の、御質問のようなウイルスの機能を新たに獲得するような研究につきましては……（発言する者あり）あっ、その前のことでよろしいですか。分かりました。まず、コロナウイルスの起源についてということでの御質問でよろしいでしょうか。失礼いたしました。 　コロナウイルスの起源につきましては、これは、動物が自然宿主という説でありますとか、あるいは武漢ウイルス研究所から漏えいした説など諸説ありまして、ＷＨＯを中心に調査が継続しているところでございます。 　ＷＨＯにおきましては、令和三年の一月に合同調査団、ＷＨＯと中国の合同調査団を中国に派遣しまして、これには我が国も専門家が参画しているところであります。また、その後も、科学諮問グループが組織しまして、我が国からも専門家が参画し、分析が進められているところでございます。 　本年三月の同