佐原康之

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　会計検査院からは、アストラゼネカワクチンのキャンセルに伴う返金額について、令和四年二月のキャンセル契約締結時に厚生労働省が金額の妥当性を確認していなかったことを御指摘いただいております。 　厚生労働省としては、当時、口頭で返金額の算定根拠について確認はしていたものの、書面で求めることまでは行っておりませんでした。結果として、会計検査院の御指摘を受けてからの対応となったものの、返金額が適正かどうかの確認は必要と考えております。 　現在、アストラゼネカ社とは最終的な返金額に係る費用の確認を行っており、適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、今後返金が行われることになりますけれども、その際には返金額について公開が可能かどうか同社に対して改めて確認を行い、情報公開に努めてまいりたいと思います。

○佐原政府参考人　これは可及的速やかに交渉を、確認作業を終わりにしていきたいと思います。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　現在、公文書は、公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法により適切な保管が求められているところでございます。 　新型インフルエンザワクチンの契約書につきましては、公文書管理法の施行前の文書となります。当時は、厚生労働省の文書管理規程に基づき保存期間等を設定していたところ、当該規程においては、一般に契約関係書類は五年間の保存期間とされていたところでございます。 　新型インフルエンザワクチンの契約書につきましては、当初の保存期間は過ぎているものであり、廃棄や延長等の手続を行うことになります。 　今般、当該文書の状況を確認しましたところ、執務室内に一部文書が、こういった手続を経ないまま保管されていることが分かりました。 　公文書管理法の施行前の文書ではありますが、今般の新型コロナ感染症の状況や公文書管理法の理念を踏まえまして、こうした新型

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　令和二年の患者調査によりますと、関節リウマチの患者数は七十九・六万人と推定されております。

○佐原政府参考人　調査の中身の件でありますので、私の方から説明させていただきますが、調査法がより適切なものに変更されて、こういうふうな数字になっているということでございます。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　購入数量の算定根拠の資料は適時適切に作成しており、今回の会計検査院の実地検査におきましても提供させていただきました。 　第三者である会計検査院に対しては、その内容について、口頭で補足的説明を要する事項があったものと認識しております。例えば、接種対象者の推計方法、あるいは詳細な需要と供給のスケジュールについて、作成した資料はあったんですけれども、その読み方あるいは各数字の関係性や計算方法について口頭で補足説明が必要であったということでございます。決して、算定根拠がずさんであったり、企業に言われるままに購入数量を決定しているというものではございません。 　ただ、いずれにしましても、今後は、事後的に第三者が客観的に妥当性を検証できるような形で、必要な情報を盛り込んだ資料を作成してまいりたいと考えております。

○佐原政府参考人　我々としては、それぞれの購入に当たりましては、算定根拠について、しっかりと積算しまして購入したというところでございます。 　ただ、検査院の検査に当たりまして、口頭で補足的説明を要する事項があったというふうに認識をしております。

○佐原政府参考人　返金額につきましては、検査当時、口頭で返金額の算定根拠について確認は行っていたものの、書面で求めることまでは行っておりませんでした。結果として会計検査院の指摘を受けてからの対応となったものでありまして、返金額が適正かどうかの確認は必要と考えております。 　現在、アストラゼネカ社とは最終的な費用の確認を行っており、適切に対応してまいりたいと考えております。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　在庫数量の把握につきましては、当時、政府在庫は、追加購入の決定や自治体等への配送前など、適時には確認しておりました。つまり、これは業務として必要なタイミングで把握はしておったわけですけれども、定期的には確認ができていなかったものと認識しております。 　検査院の指摘を踏まえまして、適時に確認することに加えて、四半期ごとに在庫状況を企業と突合して定期的に確認するということとしており、このような対応に改善しているところでございます。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　今般改定されましたＷＨＯの指針では、プライオリティーグループというのを三つ設定しております。ハイプライオリティー、中プライオリティー、ロープライオリティーということでございます。 　高齢者や重大な併存疾患のある方については、更なる追加接種を推奨する。そして真ん中のグループでありますが、併存疾患のない健康な成人については、更なる追加接種の定期的な推奨は行わない。そして、健康な小児の初回及び追加接種については、疾病負荷等の要因を踏まえて各国で判断すべきとするなど、ＷＨＯにおいては、年齢と重症化リスクにつながる疾病の有無に基づき、推奨の度合いを決定しているものと認識をしております。 　一方で、我が国におきましては、御指摘のように、本年度も、特例臨時接種、一年間延長するということにしておりますけれども、ここにおきましても、高齢者など重症化リスクの高い方