佐原康之

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省では、自治体のプレスリリースなどを基に、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道などされている事案の収集をしておりますが、公共交通機関の中でお尋ねのクラスターが発生した事案は把握しておりません。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナの感染経路、飛沫やエアロゾルの吸入、それから接触感染等あるわけでありますけれども、お尋ねの公共交通機関における換気基準につきましては、厚労省からはお示しをしていないところでございます。 　今、国交省からも御答弁ありましたが、公共交通機関における換気については、各公共交通機関が業種別のガイドラインを作成しているというふうに承知しております。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　三月十三日からのマスクに関する見直しに当たりまして、専門家からは、マスクの有効性をお示しいただくとともに、高齢者等が公共交通機関を利用することを考えれば、混雑時に協力を求めることが必要との御意見をいただいております。 　これを踏まえまして、政府としては、通勤ラッシュ時等の混雑した電車やバスに乗車するときなどは、高齢者等の重症化リスクの高い方への感染を防ぐために、マスクの着用を推奨することといたしました。他方、お尋ねの新幹線など、おおむね全員の着席が可能な公共交通機関については、基本的に混雑が想定されないため、マスク着用を推奨する場面から除いているものでございます。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　予防接種による健康被害に関する予防接種健康被害救済制度における認定に際しましては、厳密な医学的因果関係を必要とせず、また、予防接種によって起こることを否定できないものも対象として、迅速に幅広く救済しているものでございます。このため、予防接種被害救済制度における認定件数をもって直ちにコロナワクチンの安全性を議論することは適切ではないと考えております。 　一方で、副反応を疑う症状につきましては、医療機関などから報告された情報を収集しまして、関係審議会で個別症例の評価や集団での系統的な分析、評価によりまして予防接種の安全性等を評価した上で、適切な措置を講じてきたところであります。 　また、委員御指摘の認定件数の急増につきましては、救済制度の審査の迅速化のため、これまで、審査会の開催頻度の増加、審査会の増設、それから事務局の機能の増強などの取組を行って

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　これは、国立国際医療研究センター、ＡＭＲ臨床リファレンスセンターの全国抗菌薬販売量サーベイランスによりますと、ヒト抗菌薬の販売量は、二〇一五年が十四・六八ＤＩＤ、ＤＩＤというのは、人口千人当たりの一日の量ということでありますが、二〇一五年が十四・六八と比較しますと、二〇一九年は十三・二八ＤＩＤで約一〇％の減少、二〇二二年は十・二二ＤＩＤで約三〇％の減少率と、それぞれ減少しているところでございます。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　ＡＭＲ臨床リファレンスセンターでは、匿名レセプト情報・匿名特定健診等情報データベース、いわゆるＮＤＢに基づいた抗菌薬使用量の動向調査を行っておりまして、本調査に基づきますと、十五歳未満の抗菌薬の使用量は、二〇一五年が一六・七三ＤＩＤでありまして、これと比較しまして、二〇一九年は一二・七五ＤＩＤで約二三％の減少率、そして二〇二〇年は七・九六ＤＩＤで約五二％の減少率と、それぞれ減少しております。 　なお、二〇二〇年以降の抗菌薬使用量及び販売量については、新型コロナの流行の影響も想定されることから、今後の推移について注視が必要と考えております。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　薬剤耐性対策につきましては、政府として二〇一六年に薬剤耐性対策アクションプランを策定いたしまして、これは二〇二三年四月七日に新たな五か年計画で改定しているところでございます。 　厚生労働省では、委託事業として、国立国際医療研究センターのＡＭＲ臨床リファレンスセンターにおきまして、小児に特化した抗菌薬の適正使用等に関するＡＭＲ対策等の研修会を開催するとともに、教育ツールを作成しております。 　それから、小児医療においては、厚生労働省では、生後三か月以上から学童期未満の乳幼児編を追加した抗微生物薬適正使用の手引き第二版を二〇一九年に策定し、また、診療報酬におきまして、抗菌薬の適正使用を進めるため、小児抗菌薬適正使用支援加算等により、適正使用の取組を評価しております。 　さらに、二〇二四年度から始まる次期医療費適正化計画における新たな目標として、小

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のＡＭＲアクションプランにおきましては、医療費の自己負担に関する記載はないと承知しております。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　平成二十二年の御指摘の資料に基づきまして、こういった計算をすることについては適切だと思います。 　ただ、ワクチン単価自体を政府として公表したということはございません。

○佐原政府参考人　お答えいたします。 　武田社とは、本年二月十日に、約一億四千百七十六万回分の供給についてキャンセルすることに合意し、その旨公表したところでございます。 　武田社のキャンセルに伴う返還額は、国から既に支払い済みの金額から同社に生じた必要経費を除いた金額が返還されるということになっております。現在、キャンセルの合意を踏まえまして、武田社と具体的な金額について調整しているところでございまして、速やかに協議を進めてまいりたいと考えております。