大石あきこ

○大石分科員　次の問いに行きます。通告では問い五としているものです。 　とにかく、今のお答えを聞いても、現場の職員で納得する人はいないんですよ。だから、現場の声を聞かないといけないという意識なんですけれども、問い五について武見厚労大臣にお伺いします。 　四月十二日に、とにかく私だけじゃなくて基本的に現場の方が怒っているんですよ、介護報酬改定を始めた四月の以降に、わざわざ武見厚労大臣が訪問介護事業所の皆さんと意見交換を行っているんですよ。だから、やはりこれはあり得ぬやろうという声を受けて意見交換を行っているわけですが、その意見交換を行った際にどういう意見が出たのか、具体的にどういう意見だったのかを教えてください。

○大石分科員　この質疑、この通告をしたときに、政府の答弁ラインというのが来るんですけれども、ひどかったんですけれども。今、武見大臣がおっしゃった答えの最後の部分、一方で、最後に前向きなことが一個だけ入れてありました。今回の一本化された処遇改善加算の取得と賃上げに取り組みたいなどの御意見をいただいたというその一点だけが最初答弁ラインで返ってきて、ちょっと、全然マイナスな現場の声がないじゃないですかというのでこのパネルの資料一をお示ししたんですね、その職員さんに。 　福祉新聞で、こういう意見交換、これは武見大臣ですけれども、出ているんですけれども、ここでマイナスなことを言われているんですけれども、これは誤情報ですか、誤報道ですかと言ったら、職員さんは、これは確かにそうだ、確かにこういう意見があった、認識していると言っていて、そうならそれは出さなあかんのちゃうんですかというやり取りを経て、武見

○大石分科員　私の言ったこととか現場の声とは矛盾するというか、聞いていないような内容でしたので、こういう答弁をされたということは皆さんに見ていただくしかないと思います。 　問い四として、ケアマネジャーのことをお伺いしたいんですけれども、結構時間がなくなってきましたので、お伺いしないかもしれませんが、ケアマネジャーの現状についてなんです。 　介護職員のみならずケアマネジャー、介護支援専門員の人手不足も深刻で、今、ケアマネジャーの更新研修、五年に一回あるやつ、これは負担が大き過ぎて崩壊しているので、これはやめて、国家資格にして更新をやらない、更新研修をやらない、五年でこの研修を受けへんかったらケアマネになられへんぞじゃなくて、国家資格として残して、処遇を上げるべきという要望があります。 　四月十五日に厚労省が審議会を行っているんですけれども、これはどういうものですかという質問を問い四でし

○大石分科員　もう少し詳しくその改善内容を聞くと、去年の六月に、審査会の分科会を、一だったのを四に増やしたので月四回開催できるようになった、月五百件審査できるような体制になったということで、現在は申請は二、三百件なので、入りよりも審査スピードが上がっていますよという回答だったんですけれども、これでは全然足りないだろうということを言いたいんですね。 　大阪府内にお住まいの若い女性から、私、お手紙を渡されたんですけれども、このようでした。私の父は新型コロナワクチン三回目接種の後に脳梗塞を発症し、六か月後の令和六年一月に死去しましたと。去年七月に発症して、今年一月に亡くなったという方なんです。 　この方は、お父さんが七月にワクチン接種をして脳梗塞を発症したときに、救済制度の医療手当を申請したんですね、七月の時点で。でも、その申請までに四か月いろいろかかって、十一月にやっと申請ができて、審査が

○大石分科員　分かりました。 　これは、パネルでいいますと、配付資料四なんですけれども、これだけ違うんですよ。三十五・一倍違うんですね。 　これは、ここで、これは何かおかしいなと思って、絶対調べないといけないですよね。このγというのを分からぬまま放置して、先ほど、阿部さんが、塩漬けにしているじゃないかと言ったら、塩漬けにしていないとおっしゃっているんですけれども、でも、厚労省に聞いたら、じゃ、そのγの部分、二千件を超えているけれども、ちゃんと一件一件丁寧に振り返って、このワクチンはほんまにこのままでええんかとか、フィードバックしないんですかと聞いたら、する予定はないと厚労省はおっしゃっていましたよ。 　武見大臣、先ほども阿部さんの答弁で、塩漬けじゃないと言っていたけれども、塩漬けじゃないですか……

○大石分科員　結論は、こういう国が、一人一人、被害者には感情があるんです。自分たちが社会防衛の被害に遭ったということを国に認めてほしいんですね。でも、その国の態度は全然違うでしょう。 　一方で、パンデミック条約とか先日出してきた計画とかで、誤情報とかね。まとめますね。誤情報は……

○大石分科員　分かりました。 　偽情報、誤情報は監視していくでと。ＳＮＳの事業者に必要な要請、これは削除とかじゃないんですか。パンデミック条約でも、そういったものと戦うと書いてあって、その誤情報の定義はないんです。でも、今日見てきたように、介護だったりこっちだったりで、厚労省がどう見ても誤情報というか誤解するような情報を私にも与えているし、国民にも与えているんじゃないんですか。これへの改善を求めます。 　以上です。遅くなって済みませんでした。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　大阪万博について。 　自見大臣は四月二日に記者会見を行われました。それについてです。 　四月二日の記者会見でイスラエルの万博参加に対する考えを問われて、このようにおっしゃっています。万博への参加は、各国が自ら判断することが原則だと。これは、普通に読めば、イスラエルが自ら判断したからだという考えに思えるんですけれども、そうなんでしょうか。 　一月二十五日が参加の期限ですけれども、それを大幅に延ばす形で、そして、二月末にわざわざイスラエルに日本が訪問して万博参加を要請していますよね。 　辻清人外務副大臣にお伺いしますが、今私が言ったこと、二月末にイスラエルに辻清人外務副大臣が行って、そこで万博参加をイスラエルに要請したのは事実ですね。事実でしたら、事実ですとだけお答えください。

○大石委員　外務省のホームページには参加を要請したとは載っていないんですけれども、イスラエルのホームページには、これはイスラエルのホームページのままなんですけれども、そのように、参加を要請されたと書いてあるんですね。辻清人外務大臣、これは原文のままですけれども、外務副大臣がカッツ大臣と会談して、イスラエルの参加を要請したことが明らかになりましたと。相手国が参加要請されたと書いてあるので、事実としては参加要請したことになります。 　辻清人外務副大臣にはこれで終わりですので。まあ、違っていたのなら訂正させるべきだと思いますね。質問は、辻副大臣には終わります。ありがとうございます。 　パネル一の一に戻ります。 　自見大臣に引き続き伺いますが、こちら、イスラエルの万博参加に対する考えの中で、自見大臣がこのようにおっしゃいました。ガザ地区におけるイスラエルの行動は、ハマスなどによるテロ攻撃を直

○大石委員　十月七日のことでよろしいですかと聞いたんですけれども、答えなくて結構です。 　自見大臣だけではなく、日本政府とアメリカも同じ認識ですので、十月七日のことでしょうというのにイエスでないのはおかしいと思うんですね。 　四月十一日に発表された日米共同声明においてもこのように語られています。 　我々は、日米政府は、昨年十月七日のハマス等によるテロ攻撃を改めて断固として非難し、国際法に従って自国及び自国民を守るイスラエルの権利を改めて確認すると。 　このように、十月七日だ、あくまでハマス側がきっかけだからだとして、日本政府、各国政府がイスラエルを擁護し続け、そしてイスラエルを擁護している自分たちを正当化していますが、十月七日がきっかけのように扱う、それは果たしてそうなんでしょうか。 　パネル二の一を御覧ください。 　二〇二三年十月七日にハマスの大規模攻撃が起きましたが、その前