大石あきこ

○大石委員　登録制度が義務ではなく任意になっていて、二百五十者把握されているうち登録は九十四、それでも着実に増えているんだということをおっしゃっています。 　質問項目に、義務化についての質問をしたんですけれども、ちょっとそれは時間の都合ではしょります。 　この登録制度自体の法制化については、民主党時代に、義務化については一度、閣法として、政府の法案として提出されているもので、これが成立しなかったんですけれども、これを現状に見合うように法制化して義務化するべきときだと考えます。 　一方で、この現行制度のことなんですけれども、大臣に伺いますが、現行制度の下で登録している業者であれば、果たして不当なこの追い出しはやらないのか、そういう制度になっているんでしょうか、大臣、いかがでしょう。

○大石委員　そういう制度になっていると言っているんですけれども、さっき私が言及した、裁判で違法だと認定されたのが、その登録業者の大手のフォーシーズ株式会社なんですよね。なので、登録業者が違法行為をやっていたということが最高裁で認定されたわけなんですけれども。 　なので、まず、業者の登録が任意であって、しかも、登録した業者が違法行為をしていて、国交省には、今、アンケートをやっているということなんですけれども。三月にも参議院の方で、私が今回質問しているような、同趣旨で、規制を急がなあかん、この最高裁判決を受けて、その前からずっと問題になっていたんだよ、だから、国として規制、対応を急がないといけないという質問があったんですよね。 　それに対する答弁、斉藤大臣の答弁は、追い出し条項を使っている場合の見直し方針について調査している、三月の時点で調査している、反則した業者に是正するという答弁を三月

○大石委員　ちょっと、やっていないというふうに聞こえたんですけれども。進捗、是正、指導をやっているのかに対して、やっていないというふうに聞こえました。 　先日、国交省にも問い合わせても、アンケート調査中だという回答でしたので、追い出し条項を具体的に撲滅するような強い動きをしていないように思うんですけれども、これは本当に、最高裁でも判決になりましたし、大変なことなので、斉藤大臣、動いていただけますか。いつまでにやりますか。

○大石委員　三月の時点で調査をしているということで、昨日も国交省に電話で、調査中だということですし、でも、やるということなので、是非その進捗を追っていきたいと思います。最高裁判決を機に、規制を強化、追い出し条項を撲滅できないようなら、これは行政の怠慢ですので。 　家賃保証会社をめぐっては、追い出し条項だけではなく、ほかにも幾つもの問題が指摘されております。その主要なものを三点まとめました。パネル一です。 　家賃保証会社をめぐる主要な問題点として三つ挙げました。その一つ目のダブル保証の問題について。 　先ほど、家賃保証会社が、事情があって連帯保証人を立てられない人が使うものだという目的を説明しまして、国交省も同じように説明されているんですけれども、ところが、実際には、連帯保証人を立てさせられ、かつ家賃保証会社を利用するダブル保証、これが契約の条件とされる例が増えている。これは、明らかに

○大石委員　普通に生活されていたり、アパートを借りた人に、現場に聞いてみてもらえたらいいと思うんですけれども、既に家賃保証会社の契約割合が八〇％まで急増していて、連帯保証人も求められていますので、このアンケート結果というのは事実を表すものであって、今おっしゃっているような何とかなっているという話ではなく、結局、これはただただ借主の負担が一方的に増えているということで、このダブル保証というのは厳格に認識されて規制されるべきです。 　元々、連帯保証人がいない人が顕在化したことが契機であり、また、最高裁判決を受ければ生活を奪うような取立ては駄目だという、そういう趣旨も踏まえて、誰でも受けられる公的な保証制度というものをそもそもつくるべきだと考えます。 　まだ家賃保証会社の問題があって、二つ目に行きます。 　家賃保証会社による原状回復費用の請求について、借主とのトラブルが増えている。これは、

○大石委員　現状がそういう請求だらけですので、より現状を踏まえた強い規制だったり保護というのが必要だということをずっと申し上げていたんですけれども、改めて、そうしなければならないという考えです。 　三つ目の問題点、家賃保証制度を選択できない、強いられているんだということなんですけれども、これはもう質問は時間がないので飛ばします。 　この国で、公的な住宅だったり、誰もが安心して家に住まえる住まいというものが、生存権が全く保障されていないという現状で、一方で、本日この一般質疑の後に空き家対策特措法の審議が始まる予定ですけれども、これは逆に、全国で約八百五十万戸も空き家が存在していることへの対策。でも、これも不十分だと本会議などで質疑をされているんですね。 　このように、よい住環境で暮らせる人が限られ、野方図で無計画な住宅政策であるのが今の日本社会であり……

○大石委員　問題解決のためには、もっと大きな財政出動をやっていくしかありません。これからも、住まいは権利を求めていきます。 　終わります。 　　　　　――――◇―――――

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　まず、今朝、十四日の朝、岸田総理が大阪のＩＲの認定を決めたとの報道、そして九時半頃に、公明党の斉藤鉄夫国交大臣が正式に認定をしたと。この大阪のカジノ計画は認定してはいけない問題についてです。 　パネルの一です。 　大阪のカジノ、ＩＲをめぐる報道、先ほどの山岸委員の問題意識と似ているんですけれども、このような報道がありました。 　三月二十九日、選挙前ですね、ＩＲ認定判断、統一地方選後に先送りの報道。それから四月九日、統一地方選で大阪ダブル選を維新が制して、吉村知事がその日に、ＩＲ誘致の民意を得たと発言。四月十二日には、大阪ＩＲ計画を政府が認定へとの報道。そして翌日、岸田総理が万博起工式に出席。そして十四日、ＩＲ計画を認定へ？と。この資料を作ったときは、その時点、はてなだったんですけれども、本日、このはてなが取れたということです。 　国交

○大石委員　そのような事実がないのであれば、これは政治的に判断があったかのような報道になるので、訂正を求めないんでしょうか。

○大石委員　事実誤認だということでよろしいですか、この報道は。誤報道だということでよろしいでしょうか。