大石あきこ

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　ＤＶ防止法改正について。 　この法律は必要なものですし、改正によって改善されている点はあります。しかし、本日の与党、自民、公明の質疑を聞いていて、やはり、この日本社会はなぜＤＶが起きているか、ＤＶ被害者の女性が配偶者に暴力を受けて八割が逃げることができないままにされているか、この問題に全く肉薄していない。そして、いかに行政対応が不十分か、ここに肉薄しておりません。 　本日の公明党の委員の質疑の中で、このようにおっしゃっています。地元でＤＶ被害の相談の担当者と懇談した、被害者の心の声をどれだけ引き出せるか、書面にできるか、相談員のスキルと経験が問題解決のキーになると痛感したと。これは、一見まともなことを言っています。そのとおりなんです。 　しかし、そこで公明党の方が大臣に聞いた質問は、相談員の研修の更なる充実はあるかでした。これが国会議員

○大石委員　まとめますね。 　ＤＶの核心は、支配を生む経済格差や……（発言する者あり）さっき、有志の会はもう一問やっていたじゃないですか。

○大石委員　さっき、有志の会、質問時間を終了して、一問質問をしていましたよ。 　非正規雇用の撤廃を訴えて、終わります。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画、いわゆる大阪ＩＲ計画の認定についてです。 　四月十四日に、国土交通大臣は大阪ＩＲ計画を認定しました。このプロセス、それから審査内容としても不適合であるにもかかわらず、あからさまに政治判断により認定してしまった計画であり、このまま突き進むのは行政の破壊であり、社会を壊します。だから、撤回を求めます。 　一つ目、先日、ＩＲ事業者の重大なコンプライアンス違反事案が、認定の直後に発覚しました。アーティストの奈良美智さん、現代美術家の村上隆さんの作品を、利用許諾を得ずに大阪府の認定審査資料に盗用したといいます。これは、奈良さん御本人がＳＮＳで、自分が許可していないのに使われていると指摘したことで明らかになったものです。 　四月の十七日、大阪府の発表によると、著作者等からの利用許諾を得ていない動

○大石委員　これは非常に悪質なケースでして、そしてまた、この要求基準というのは、求められる項目、必要条件で、点数式の項目ではないんです。これを満たさないものはまず認定されないので、これは取消し相当なんです。 　この件、再発防止がとかおっしゃっていますけれども、ＩＲ事業者は非常に悪質なんですね。そもそもこれは、今回の発覚より二年前の二〇二一年十月にも、第三者から同じ指摘があったんです。大阪府がその事業者に確認したら、利用許諾を適切に取得しているとメール回答したと。わざわざ、指摘されて、事前にうそをついているので、極めて大胆で悪質なんです。 　そして、これは認定基準だけではなくて大阪府のＩＲ事業者募集要項にも反していて、運営事業の資格がないんですね。どのようなものかというと、募集要項でこのように定められています。知的財産権に関して、当たり前のことですが、「提案書類の作成・提出等に当たっては

○大石委員　まとめますね。 　つまり、公開するということですね。もう直ちに公開してください。これは政治的関与がないと国交省自体が答弁されているんです。根拠がないんですね。だから、説明責任、立証責任があるので、直ちに公開してください。 　今、公開されている内容からしても、認定はあり得ないんですよ。経済効果も盛っているというのが委員会の指摘でしたから……

○大石委員　まとめますね。

○大石委員　これからも認定の取消しを求めます。 　終わります。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　本日は、住まいの問題のうちで、家賃保証会社についてです。 　最近、最高裁判決によってその違法な活動が世間に注目された家賃保証会社について、規制が不十分ではないかという点について伺います。 　まず、家賃保証会社とはどのような会社か。家賃債務保証業者などともいいますが、一般的にこのように言われています。大家さんに対して、家賃や更新料などの金銭面の保証をする会社のことだと。利用すれば、もし入居者が支払いを滞納してしまった場合などに、借主に代わって支払いを行うと。入居者から見たら、保証委託料を支払う必要があるものの、連帯保証人の代わりになってもらえる点がメリットだと一般的に説明されています。 　連帯保証人というものが立てられない事情のある方、たくさんいらっしゃいますので、家賃保証会社と契約することでアパートを借りることができるようにする、それが

○大石委員　このように、過去十五年ぐらいで急増しているという状況なんですけれども、家賃保証制度自体、経緯としては、リーマン・ショックの頃に、連帯保証人がいない人が家を借りられないということが大いに問題になり、そういう方々にＮＰＯなどが保証を行う支援もされたという一方で、この部分が公的な救済制度などではなくビジネス化したというところで、今、八〇％の契約の中で、そういった家賃保証会社との契約というのが強いられている状況になっている。 　これは、その経緯からすると、連帯保証人がいない人に対して、そもそも連帯保証人が要らない社会にするべきだったと考えますが、続いて伺います。 　二〇一七年に、国が、急増しているこの家賃保証会社の契約に関して、この保証会社の登録制度が設けられることになりましたが、現在何者が登録されているんでしょうか。