大石あきこ

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　法案の修正案に関連してお伺いします。 　先ほどの質疑で、最後の方に私が質問していた内容は、新しい修正案にも丸まま引き継がれますので、古屋議員、自民党の議員が、この法案は自治体の行き過ぎた条例の抑止力になるとおっしゃっていたということがこの法案の理念にも埋め込まれている可能性については、また改めて整理して指摘しておきたいと思います。 　というのも、この元々の法案の質疑の質問通告はこうだったんですよ、私が質問通告したものは。この法案によって地方自治体独自の条例を拘束しないという理解でよいですか。拘束しないという理解でよいですかと聞いたんです。それに対して、事前に答弁の要旨が出てきて、それが、地方自治体は法令の範囲内で条例を定めることができるという回答だったんですね。これは、縛るものじゃないとおっしゃっても、地方自治法の第十四条の一で書いてある

○大石委員　意図があったかないかにはお答えいただけなかったけれども、結構です。 　ただ、様々、こういった子供手当ですとかいろいろなところで、このような、一部の過激な活動家が云々ということが出てくるので。実際にこれまで、統一教会にも見られるような、この高橋史朗さんは親学の推進で知られる、それの有識者の方なんですけれども、そういった宗教右派に見られる、何でもかんでも赤だ、左翼だとして、社会の発展を阻害する危険な考え、より多くの人が豊かに、自由に、科学的に生きられるという人類の当たり前の前進を否定する危険な考え方、その核心は優生思想であり、これが分からないように、毒々しいので分からないように理念に潜り込ませるやり方というのが数々の政策でも見られ、そしてこの国の政策がゆがまされてきましたから、だから、そのようなことがないようにと申し上げておきます。 　終わります。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　会派を代表して、三種類、そして今朝急浮上した修正案、四種類のＬＧＢＴ理解増進法、全てに反対の立場から討論いたします。 　過去何度も、ＬＧＢＴの方への差別的な取扱いをなくすための法整備の必要性が求められてきました。今回、複数の議員立法が与野党から提出された直接のきっかけは、総理秘書官の、見るのも嫌だ、隣に住んでいるのもちょっと嫌だという問題発言と、それに関連する岸田総理自らの不適切な発言でした。先ほどの反対討論で言われたような、差別のない社会、早く来ればいいですけれども、総理秘書官や総理がこの状態ですから、やはり取組というものが必要なんです。 　これまで、二〇一六年から野党側はＬＧＢＴ差別解消法案を提案し続け、二〇二二年の差別解消法提出にはれいわ新選組も提案に参加しました。私たちは、差別解消法の成立を求める立場です。 　続けて、反対の理由

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　まず、通告した三番目の質問からいたします。 　法務大臣にお伺いします。 　全ての国民の人生を大切にしたい、そのように思われますか。イエスかノーかでお答えください。

○大石委員　ありがとうございます。そうお考えなんですね。 　しかし、全ての国民の人生を大切にするとは余りにもほど遠い実態が刑事訴訟法の分野においてもあります。 　ここから再審制度の改革について伺います。 　もし、あなたが間違った裁判で有罪判決が確定してしまった、すなわち冤罪の被害者になってしまった、そのとき、あなたは無実でも甘んじて服役しますか。死刑になっても仕方がないと思われますでしょうか。これは、私も含め、ほとんどの人が思わないでしょう。そのときにあなたを救う最後のセーフティーネットが再審制度です。しかし、現在の再審制度ではあなたを迅速に救うことができません。機能不全になっているからです。 　近年、袴田事件を始めとして、無実の死刑囚がなかなか再審が開始されない問題に光が当たる中で、この国の重い重い腰が上がろうとしています。もっと広くこの事実を国民の皆さんに知っていただき、高齢化

○大石委員　大体何月になるか、教えていただけますか。

○大石委員　時間がないので、二つ目の改革事項である検察の不服申立て禁止、検察に抗告をさせないということについては、それもまた塩崎委員の質問に対して、これは法務省の方から困難であるかのような答弁をしていましたが、合理性がありませんでした。 　そのせいで再審がなかなか開かれない、検察の再審妨害というそのせいで、いろいろな弊害が起きています。名張事件の奥西さんは第九次再審の途上で八十九歳で亡くなりました。大崎事件の原口アヤ子さん、四十年以上無実を訴え続け、今九十四歳です。再審は決定しましたけれども、袴田巌さんは、事件から五十三年、今八十五歳です。 　法務大臣、いろいろな調整があるんだというんですけれども、これは本当に政治の決断、いつやりますというのが必要な局面になっていると考えます。この人たちの人生において間に合う必要があるというお気持ちはありますか。

○大石委員　これは塩崎委員とのやり取りの中でも同じことをおっしゃっていたんですけれども、やはり再審の議論の中で解消できるべきことであって、その手前での抗告をする合理性はやはり全くないのだと考えます。 　再審手続について、なぜこのようなことになっているか。非常に古いという問題があって、これは、戦前から戦後になるときに、刑事訴訟法のほかの部分は変えられたんですけれども、再審のところは間に合わなかったという、とんでもない状況によって七十年間も戦後そのままになっていて、本来でしたら、当事者主義、当事者の権利、黙秘する権利ですとか様々、憲法に基づいて明記されていたものが、この再審の部分は抜け落ちている。それだけでも本当に至らない、ずさんであるということは間違いないわけで、人の人生を大事にする、したいとおっしゃっていましたので、是非、政治の決断、今年何月にということをおっしゃっていただきたいと思いま

○大石委員　是非、間に合わせていただきたいと思います。

○大石委員　終わります。これを言わないといけないようなんです。 　あと二問については、残念ながら、時間の関係でお聞きできませんでした。お越しくださったのに申し訳ありませんでした。 　終わります。