大石あきこ

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　まず最初に、今も行われているイスラエルによるガザの虐殺を日本政府が許していることに抗議します。 　既にガザの死者は一万人を超え、四千人以上の子供が殺されたと言われています。先日、上川外務大臣がわざわざイスラエルを訪問し、支持を表明、そして本日はブリンケン米国務長官に、イスラエル、パレスチナ間に対する米国の外交姿勢を支持。アメリカが虐殺のための軍事支援をしている、それをやめるように言うべきところに、どうかしていますよ。 　また、沖縄でも、米軍基地のために、沖縄県民を踏みにじって、国による代執行をしようとしている。どっちを向いた政治をしているんですか。代執行は許されません。 　さて、岸田政権は、同じ手で経済でも棄民政策を続けています。国民の皆様に、このままでは駄目だと立ち上がっていただきたいと思い、質疑を行います。 　国民の負担が多過ぎる

○大石委員　どのぐらいで実現するのですかと事前に打診したときに、来年度が賃上げが物価高に追いつくことができるかの正念場だとおっしゃっているんですよ。だから、来年度が正念場だと考えていると思っているんですけれども。イエスかノーかでお答えください、時間がないので。

○大石委員　質問は、二〇二四年が物価高を上回る賃上げの正念場だと内閣府がお答えになったので、それでよろしいですねという確認だったんですけれども、結構です。 　まず、物価高を上回る賃上げ、しかし、正念場だとおっしゃっているんですけれども、今回の経済対策では賃上げ目標のパーセントも掲げていないんですよ。だから、一体それはどんな現状認識をされているのかということで、内閣府に伺います。 　岸田総理の経済対策に掲げた、賃金上昇が物価高に追いついていないと認識を示す資料の名前を教えてください。

○大石委員　賃金上昇が物価高に追いついていないという認識の資料を下さいと言ったら、この資料をいただいたんですけれども、これは、十一月六日の金融政策、物価等に関する集中審議参考資料です。来年度追いつく見通しだと新藤大臣もおっしゃったので、それを裏づける資料はこちらと。「岸田内閣の「物価と賃金の見通し」」という資料が、こちらなんです。 　青い棒グラフが名目賃金。名目賃金が、このオレンジの折れ線、物価上昇よりも下にある、だから賃金上昇が物価高に追いついていないんだと。それは定性的にはそうなんですけれども。 　しかし、この資料で、物価高が賃金上昇に追いついていない資料を下さい、認識の資料を下さいと言ったら、追いついていないではなくて、追いつく見通しだという資料が来たんですね。来年度、二〇二四年、これですね、追いつく見通しなんだと。これが、物価が一・九％上がる、それに対して名目賃金一・九だから来

○大石委員　国民負担を増やす岸田内閣は、やはり総辞職しかありません。 　終わります。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　今朝六時に、この法案で、元々自公、与党の出していたＬＧＢＴ理解増進法が、維新の出している修正案にほぼ乗っかるような形での与党案の修正案が来た。それで、この流れで今日、この勢いで採決するという。これは熟議もへったくれもないですし、これで議会民主主義にのっとって法律を決めましたとはならないです。 　何より、ＬＧＢＴの方のための法案であるはずが、今この社会で何が起きているか。自称トランスの人が女湯に入ってくるという、そのようなデマで、すごく分断があおられているじゃないですか。それで、国内でも既にヘイトクライムまで起きていますよね。大阪の弁護士で、トランスジェンダーの弁護士なんですけれども、殺害予告まで来ました。それで、六月六日に大阪の弁護士会でもこれに対する抗議声明、非難声明が出されているというのが、今、この日本の現状です。 　でも、一方で、今

○大石委員　差別があって、ヘイトクライムが起きる。だから、差別はなくさなきゃいけない。そのためにも、政府として、ヘイトクライムは駄目なんだ、我々はそういう立場だというメッセージが絶対に必要だと思っています。 　続きまして、与党案の理解増進法案が成立することによって、地方において既に進んでいる差別解消条例、差別禁止条例についての妨げになるのではないかというのが、本日の質疑でも複数行われました。 　ちょっと納得がいかないというか、答えられていないんじゃないかということで、新藤さんに引き続きお伺いしたいんですけれども、古屋圭司、衆議院の方ですよね、ブログを出されていて、もう出されているんですよ、これなんですけれども。何か、そんなものは知らないようにおっしゃっていたので、これ、よかったらお渡しするので、見てほしいんですよね。 　これは、主語が、我が党は、自民党は、我々はと、全て主語は自民党に

○大石委員　私が言っているんじゃなくて、古屋圭司さんが言っているんですよ。私が突然言い出したんじゃなくて、古屋圭司さんが五月十六日に言っているんですよ。この考えがあなたと同じですかと聞いたんですけれども、もう答えなくて結構です。 　通告している質問だったんですけれども、私はこのように聞こうとしたんですね。今既に差別条例などがあるが、これ以降、制定を妨げたりグレードダウンさせないかというふうに聞いたら、答弁の要旨がこんなものだったんですよ。地方自治体は法令の範囲内で条例を定めることができると言っているんですよ。この答えは何かというと、やはり上乗せ条例は許さないということなんですよ。そして、これは古屋圭司さんの考えとも合っていくんですね。 　理念法だからとおっしゃっているけれども、理念法だと称して通して、後で指針で実際に縛っていくということができるように設計されているじゃないですか。全ての

○大石委員　地方自治法でも、法律は……

○大石委員　法律の範囲を超える条例を定めてはならないという規定があるんですよ。そのことをおっしゃっているんです、答弁で。 　時間がないので終わります。 　　　　―――――――――――――