大石あきこ

○大石委員　はい。なので、これをもう少し詰めて聞きたかったんですね。取り組んでいく課題だとお答えになったことなので、これは取り組むという意味でよろしいですよね。

○大石委員　でも、確認したいんですよ。将来の課題とか、次から本気を出すとか、そういうふわっとした組織づくりは要らないんです。自民党政権のコロナでの失策の居直りを許すことになっちゃいますし、無駄なもので役所のリソースを無駄遣いする、そういうことになってはならないんですよ。 　だから、取り組むべき課題だというのが、将来の何かいつかやりますではなくて、今日からこの法案の審議が始まって、数週間予定されている、この審査のプロセスで既に取り組んでもらわないと困るんです。 　なので、後藤大臣、この審査のプロセスでも内閣官房の後藤大臣のところで検証に取り組むと約束してください。伺います。

○大石委員　イエスという意味ですか。イエスでよろしいですか。この審議の中で検証に取り組んでいただきたい。

○大石委員　イエスじゃないからノーなのか分からないんですけれども、そういう態度だから、この法律は要らないだろう、そういうことだと思うんです。 　ただ、もっと言えば、そんな、この法律のことだけでは、関係ないといいますか、コロナ対策は終わっていませんので。だから、次の感染症対策のために、絶対にこのままにはしていてはいけないんです。だから、この国の対策の不備については、内閣官房の後藤大臣に精査、評価をしていただきます。できないなら、岸田総理にしていただきます。 　ここからは、コロナ対策の不備の一つのケースとして、地方衛生研究所、地衛研の人材不足、人員不足について質問していきますので、後藤大臣、聞いていてください。 　昨年の秋、令和四年九月二日、新型コロナウイルス感染症対策本部決定の新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対策の具体策が出されました

○大石委員　地方衛生研究所の機能強化ということでお答えいただきました。 　結局は、人とお金をどうするんですかというところで、人としては、衛生研究所の職員を全国で百五十人、それ以外におっしゃっていた措置の部分は、それ以外の部分で一・五億円の令和五年度の予算案だというふうに聞いております。 　このうちの百五十人の職員の増員に関してなんですけれども、この百五十人、全国でということで、衛生研究所当たり二人ということなんですけれども、少なくないですか。これは厚労省としてどういう要求をどういう算出根拠でしたのか、お示しください。

○大石委員　最終、総務省が措置をするとしても、厚労省としてどういう要求をしたんですかというふうに聞いたんですよね。 　先日から厚労省に聞いて、厚労省が予算要求した資料もいただきました。その中で、厚労省として地方衛生研究所ごとに二人の増員という、そのような資料でしたが、それでよろしいですか。

○大石委員　厚労省として地衛研の機能強化というものに主体的に取り組んでおられると思うんですけれども、だから、それは二名で足りるのか。今から、二名じゃ足りないんじゃないんですかという質問をしたいんですけれども、総務省に聞かないとそれは分からないということでしょうか。

○大石委員　今の答えであれば、総務省がやったんだからという先ほどの、前の回答はよく分からないんですけれども、その二名の措置の要求が総務省によって通ったんだというお話でしたので、このまま、厚労省がその二名についてどう考えているのかというのを伺いたいと思います。 　新型コロナで検査体制が不十分だったという課題を政府として反省し、地域保健法での法的な位置づけを整備して財政支援を行うということは当然なんですけれども、ここで二つ大きな問題があります。一つには、この百五十人増というところで、これまでの経過を踏まえれば、余りにも足りないだろうと。そしてもう一つには、足りない上に、財政措置が先ほどおっしゃっていた交付金、地方交付税交付金ですので、一般財源に溶け込んでしまって、その算定どおりには増員されていないという問題があります。 　そういった現状をまず厚労省が認識して、かつ、司令塔機能を担う内閣官房

○大石委員　先日も分からないとおっしゃっていたので、それでそうなるんですけれども、これも大変危機的なことだと考えています。 　二〇〇九年の新型インフルエンザのときも、保健所とか地衛研の人員体制の強化が必要だという報告はされていたんですが、無視されてきたという経緯は押さえていただきたいんですね。過去から人員が足りない、足りないという指摘も厚労省の審議会の中でもされているんですけれども、無視して、そこでコロナがやってきて、検査体制が全く取れないという、そういう大失策があった。その経緯を踏まえないと、次の感染症に備えるとは全くなっていないので。 　どのくらい減ったかについて厚労省からお答えがなかったので、次回までに正式に調べてもらおうと思うんですけれども、仕方なく独自でざっくり計算したんですよ。 　まず、地元の大阪市について調べましたところ、これは研究所の事業年報などから調べましたが、大阪

○大石委員　このように、厚労省の段階でも、非常に無責任な状況だと思うんですね。これらの事務は法定受託事務ですので、幾ら自治体がやるといっても、国が本来管理するべきものです。ですから、この交付金の問題というのも大きくて、実際に増えていない、職員数が。だから、少なくとも職員数や予算の基準を、何らかの形で、できるだけ法律の形で示すべきではないでしょうか。これはまた次回にも伺っていきたいんですけれども、こういった、厚労省も現場で実際に職員が増えているかを追えていない、追う気もないという感じで、実際にその司令塔機能を担おうという統括庁の内閣官房の後藤大臣も、これについて、まずいな、これはこの法案を見直さなあかんなと思われるか、お答えください。