大石あきこ

○大石委員　実際に欠員が出ているのにこの状況ということは分かりました。 　引き続き、真に国民を守るための積極財政を訴えていきます。 　終わります。

○大石委員　れいわ新選組、大阪五区、大石あきこです。 　まず、岸田政権による今国会の予算案は、異次元の少子化対策と言っていますけれども、その実、異次元の売国棄民予算である、そのことをはっきりさせ、国民の皆様にこのままでは駄目だと立ち上がっていただきたいと思い、質疑を行います。 　その前に、これだけは述べておきます。 　先日、二月三日、旧優生保護法の熊本地裁での違憲判決に対し、国はあろうことか控訴を行いました。優生思想の下で障害者に不妊手術を強制し、深刻な被害をもたらした、国による人権侵害。真摯な謝罪と補償を求められているのに、それを裏切りました。国の控訴に抗議します。 　岸田政権は、今、その同じ手で、この国に生きる多くの人々の権利を奪い、棄民にしているんです。二月四日に更迭された荒井秘書官の性的少数者や同性婚への差別もその一つの表れです。 　さて、本日は、棄民政策の中でも、国が放

○大石委員　このような答弁で、本当に、じゃ、来年、この不法状態とも言える状態、過労死ラインを超えている状態を改善できるのかなと思う先生はいらっしゃらないと思うんですね。すごく危機的な状況なんです。 　先ほどの資料の数字も、あくまで平均です。お答えになった、中学校で月八十一時間、過労死超え、これはもっと多い人もいるわけですね、平均ですから。家での持ち帰り残業など、数字に表れない残業もあります。 　この結果、何が起きているか。今、精神疾患で学校を休んでいる教員がどのくらいいらっしゃるのかが、このパネル三です。 　精神疾患で休職中の教員、二〇二一年度には五千八百九十七人、一か月以上の病気休暇者を含めると一万九百四十四人です。教員の数自体は減っている中で、病休者の数は高止まりしている。若い人の退職者も増えているといいます。精神的に追い詰められている人の数といえば、この何倍もおられるでしょう。

○大石委員　大臣が御存じないということでは、この実態は改善されるんでしょうか。 　実態調査されますか、このことについて。

○大石委員　今お答えになったのは違う質問への回答だと思うんですけれどもね。実態調査はしているということをおっしゃっていると思うんですけれども。 　とにかく実態として、トイレに行く間もなく、際限もなく授業、教育指導が続く。へとへとになって、それで病んでいっているんですね。でも、先生方は、子供に向き合う時間、それから、よりよい教育のための教材の研究の時間が必要なんですが、その時間が取れない。やりたい教育ができないということに絶望する教師が増えているということに危機感を持っていただきたい。 　教員不足は文科省も認識しているはずなんだという質問のお答えであったかと思います、今のは。 　文科省は、教員不足についての実態調査を行っていて、先ほどおっしゃったような、教員の配置予定だったけれども欠員があるということですね。二〇二一年度四月時点での、全国で二千五百五十八人の教員不足というものが文科省の

○大石委員　英語の先生が欠員になったのを体育の先生がカバーしたときに、欠員カウントはされないよという指摘のとおりで合っていますか。

○大石委員　そうだということで。ということは、これは実態を反映していないと。先ほどお答えになったように、年度の後半はもっと悪化してくるだろうということも、文科省も認めているというか、可能性があるということですから、実態はもっとひどいんだよと、欠員問題は。 　その中で、計画的に教師を育成、採用していこう、そういう構造がなくなっていると考えております。ですので、この問題の解決に必要なことをもっとお伺いしたいと思うんです。 　二〇〇五年までは教職員の定数改善計画がありました。これはなぜ廃止されたのでしょうか。

○大石委員　そんなに計画的にやっていたら、なぜ二千五百人も欠員が出たんでしょうか。お考えを教えていただけますか。

○大石委員　人員が困難と言いますけれども、教育予算を減らしているということが大きいと思いますし、それから、計画的な育成、採用というものをやめていったということが大きいと考えております。 　ですので、この教職員定数改善計画、復活させるべきだと私は考えます。構造的な問題があるからです。 　二〇〇五年までは、教職員定数改善計画の中で、小学校は計画的な教員の育成と採用をやってきました。でも二〇〇五年以降は、市場原理に任せ、その時点で調達するとなっていったんです。 　この背景として、小泉政権の三位一体改革があります。建前は地方自治の推進でしたが、現実には予算削減であった。財政が厳しくなったとして、教職員給与が削減のターゲットになっていった。人件費を削る、規制緩和を進める中で熱心にやったことは、結局、先生の賃下げであり、非正規化です。このようにして、国は金を出さない、地方は国と戦わずに予算削減に

○大石委員　長い回答はやめていただけますか。 　パネル五にありますように、またお答えのとおり、小学校で週二十四・六こま、これは、一年平均で、約五こま、日で平均で五時間も授業をしているということです。民間の試算ではもっと多いんだという試算もあります。このような、ひたすら授業をする、続けるしかない日常だと現場の悲痛な声が上がっている。だからこま数を減らす、そのためにも、教員定数は増やさなきゃいけない。 　大体、これは一・五倍ぐらいにしなきゃいけないんだという現場の声があります。どのぐらいお金がかかるでしょうか。 　資料八です。教員を一・五倍にするために必要な予算、これは計、年間約二兆一千四百億円の追加となります。先ほど、教師のなり手がないんだ、欠員が、ないんだと政府は言い訳しましたけれども、教育予算削減、小泉構造改革以降、今なお続いている問題です。だから、教員を計画的に採用する仕組みを取