大石あきこ

○大石委員　一・五倍必要だというのが学校の先生の現場からの試算だったんですが、それにしても、本当にどのぐらい必要で、計画的に採用していくのかというのを、連合の皆さんとも、国会の中でも外でも真摯に行っていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○大石委員　よろしくお願いします。れいわ新選組、大石あきこです。 　本日、公述人の方々のお話を聞いていまして、やはり、この三十年以上、この国で人や社会が捨ておかれて、一部の投資家の、投機家の方だとか資本家の方が肥大化していると。その結果としての危機というものを様々語っていただいたのだと思います。 　やはり、人をお世話するお仕事ですとか、又は空の下で農地を守るようなお仕事、こういったものは、世の中で言う生産性となると、どうしても低くなってしまいますよね。人間集約といいますか、人件費が高い分野、そういうものを、生産性の高いものに産業を移行といっても、私たち社会に必要なものですから、だから、穴を埋めるのはやはり政府の力しかないんだ、そのように私は考えております。 　そのように考えたときに、今国会の岸田政権の予算案、少な過ぎるんとちゃうかと。特にその分野に。防衛費には増額しまくっても、その分

○大石委員　ありがとうございます。是非、予算のパッケージにするぐらいまで取り組んでいきたいと思いますので、また教えていただきたいなと思います。 　何でこうなっちゃっているのかなと、すごく、国というか、この国会も含め、農業の現場とギャップがあると思うんですけれども、このギャップをどうやって埋めたらいいか、何かヒントがあれば教えていただけますか。例えば、やはり農家の方が国会議員にならないといけないとか。もしありましたら教えてください。

○大石委員　ありがとうございます。 　ピンチをチャンスにできると。でも、今、チャンスに絶対しなきゃいけないよ、そういう御示唆だったと思いますし、それにはやはり国の力というものが絶対必要ですので、私も頑張っていきたいと思います。 　続きまして、小幡公述人にお聞きしたいです。 　金融緩和は駄目なんだということをおっしゃっていたと思います。やはり資本主義の延命としての金融緩和のメリット、デメリットがある、そういった評価なのかなというふうに思うんですけれども、れいわ新選組は、金融緩和はやめろとは言っていないんですけれども、やはり、この国を今救うのは政府の支出だと思っています。国がお金をいっぱい出さなければ、この国の危機は、人々の危機は救えないというふうに考えているんですけれども、そういった考えに対して小幡公述人の御意見をお聞かせください。

○大石委員　ありがとうございます。 　私は、政府支出がどうしても必要になってくると思うんですね。経済政策と名のるかどうかは別として、必要だと考えているんです。それは、小幡公述人が今まさにおっしゃった小中の公教育の質の向上ですとか、それから、非正規をなくす、そういったことに私は政府支出は絶対に必要だと考えているんですね。それは、今回の公述人で、柴田明夫公述人、柴田悠公述人、両方語られていますけれども、こういった、政府が、お金が必要なわけです。 　例えば、柴田悠先生がおっしゃるには、少子化対策、真の異次元の少子化対策に必要なものは、長期、短期合わせて八・八兆から九・七兆。その中には保育士の処遇改善も含まれています。全産業平均にしなきゃ人なんか来ないよという。だから、実質必要なんですよね。私は介護でも同様に考えていまして、そうすると、介護も人手不足解消、全産業平均にするためには、それに加えて

○大石委員　そうですよね。 　現場の先生ですとか農家の方にですとか聞き取っている限り、ちゃんと計画的に育成、採用すれば賄えるんだと。特に、非正規化されていて、フルに先生を活用できていないということもありますので、十分にこの日本の国の供給力の上限、それは完全雇用ですけれども、そこまでにはまだまだ余地があるということは申し上げたいのと、あと、消費税なんですけれども、やはり消費税というのは非正規雇用を進める税金であります。もうけに対して仕入れを引く、そこに対して付加価値一〇％を取るので、その中に人件費が含まれてしまうんですね。

○大石委員　ですので、やはりこの消費税というのは、廃止することで、小幡先生もおっしゃる非正規をなくすということに貢献できるかと思います。 　時間がなくなりましたので、終わります。どうもありがとうございました。

○大石委員　れいわ新選組、大阪五区、大石あきこです。 　まず、岸田政権による今国会の予算案は異次元の少子化対策であると。でも、その実、異次元の売国棄民予算である、そのことをはっきりさせ、国民の皆さんにこのままでは駄目だと立ち上がっていただきたいと思い、質疑を行います。 　さて、本日は、岸田総理の棄民政策の中でも、学校の先生の予算をまた減らそうとしている問題についてです。 　先日、二月六日、予算委員会で永岡文科大臣に聞いたんですよ。教育現場で異次元の欠員が出ているんだ、それで、体育の先生が英語を教えている、そういう実態を知っていますかと聞いたんですよ。そうしたら、文科大臣は知らなかったんですよ。 　岸田総理は御存じですか。イエスかノーかでお答えください。

○大石委員　知らないでしょうね。 　今、教育現場では欠員だらけになっていて、パネル二のように、文科省も認識はしているんです。 　文科省の調査で、二〇二一年四月時点で配置予定だった教員のうち、二千五百五十八人が欠員で確保できなかった。実態は更にひどい数字なんですね。というのも、先ほど言ったように、体育の先生が英語を教えて欠員の穴埋めをしたらその欠員はカウントされないというルールなので、実際はこの二千五百五十八よりも欠員が多いんですけれども、この欠員を場当たり的にしのぐために、免許のない人に臨時免許を与え、そして又は、欠員のまま、生徒が学校内で待機生徒になっています。教員は授業に追われ、過労死レベルの残業、でも残業代は出ない、悪法、給特法の下で働かされている。とにかく、とんでもないことになっているんですね。 　それで、この危機的な状況のときに岸田総理は何をしてくれたかなんですが、パネル三

○大石委員　必要な予算をつけていたら、なぜ欠員が出るんですか。だから、認識レベル、危機感から違っているんです。駄目なんです。予算を変えて、教員を一・五倍ぐらいにしないといけない。 　パネルの四、教員を一・五倍にするために必要な予算を積算しました。約二兆一千四百億円です。小泉構造改革以来、地方は犠牲になり続けているのですから、これらは本来、国がお金を出すべきです。合計二兆円程度、できるじゃないですか。国には通貨発行権がある。このまま防衛費を四兆円増額して、教員定数は予算削減する。それならもう、岸田総理、一刻も早く辞めてください。 　教員が欠員している最大の原因は、この国が教員を計画的に育成し採用するという発想そして仕組みをなくしたこと。その背景にあるのが、小泉構造改革によってもたらされた教育の市場原理の持込み。それがどれだけ地方を破壊したか。 　例えば大阪。維新の教育行政は教育への市場