岩屋毅

そういうふうなことを申し上げているわけではございません。多分、トランプ大統領の発言に関連する御質問だろうというふうに思うんですけれども、これは事態の今後の推移をもう少し見極めて判断をしなければいけない、評価しなければいけないことだと思っております。

現行、何といいますか、ガザをめぐる様々な国際社会の動きというのは非常にセンシティブなものがあると思いますが、我が国の基本的な考え方は、領土の一体性、これが尊重されなければならないという考え方でございます。

どうしてもそういう聞き方をされたいということだと思いますけれども、重ねて申し上げますが、領土の一体性というものが重要である、これを尊重していくという考え方に変わりはございません。

委員御指摘のとおり、当時のスムート・ホーリー法は、フーバー政権下で成立して、広範囲かつ大規模な関税率の引上げを可能とした法律でございました。その結果、米国が同法により関税を引き上げたことによって、世界的な保護主義の激化、そして経済のブロック化につながっていった、それがまた大戦の遠因になっていったという認識は私も共有しております。

ＷＴＯが様々な課題を抱えている、そして改革の必要があるということは御指摘のとおりだと思うんですけれども、現在でも世界の貿易の約八割が依然としてＷＴＯのルールに基づいて行われておりまして、その意味では、引き続き世界経済の重要なインフラだと思います。 　今委員は、バイやマルチの、プルリの自由貿易協定を、かぶせていくという表現を使われましたけれども、あくまでもＷＴＯのルールというのを土台にして、その上にそういうものを積み上げていくということで、できるだけ自由な貿易体制というのを維持していかなければいけないのではないかと思っております。

といいますか、あくまでもＷＴＯのルールというのを土台、基盤にして、より高いレベルのものをつくっていこうという取組の一つだと思います。

これまでも領事面会については要請をしっかり行ってきていると思いますが、委員の御指摘も踏まえて、更にこれを迅速に行うことができるように努力したいと思います。

御指摘の、中国との間で、領事面会までの期限に関する規定ぶりは、例えば日米領事条約あるいは日英領事条約においても同様に、遅滞なくと定められているんですね。これは委員御案内のとおり、刑事手続の運用の違い等もあってそういうことになってきているんだと思いますが、邦人保護の在り方については、日本政府として不断に検討して、安全確保に全力を尽くしていきたいと考えております。

先ほども、不断に検討していくというふうに申し上げましたが、我が方の刑事手続上の運用上の問題等もあると思いますので、政府間でよく相談して、検討をしていきたいと思います。

石破総理は、もう一度、日朝平壌宣言の原点に立ち返って、機会を逃すことのないよう、金正恩委員長に対して呼びかけていくという決意を述べておられます。 　その上で、政府の発信においていかなる表現を用いるかということは、やはり今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあると思いますので、そこは熟慮していかなければいけないと思っております。