岩屋毅

先ほど来総理も答弁しておられますが、政府の見解としては、日米貿易協定上、その今般の措置はその整合性において重大な懸念を有しているということなんですが、整合性において重大な懸念を有しているということは、言い方を変えれば整合していない可能性が極めて高いということを言っているわけですよね。 　そして、更なる、日米貿易協定は今アライブ、まだ生きておりますので、更に交渉していこうというときにこのまた新たな関税が付されているという状況でございますから、日米貿易協定がしっかりあるんだということを踏まえてこれから日米間の交渉がスタートをする、開始される、行われるという、そういう状況にあるということだと思います。

木戸口英司議員にお答えいたします。 　アクセス・無害化措置に関する国際法上の判断についてお尋ねがありました。 　国外に所在するサーバー等にアクセス・無害化措置を行うに当たりましては、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から、実施主体が警察庁長官又は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議を行うこととされています。 　この協議におきまして、外務大臣が、国際法上違法であって、その違法性を阻却できないと判断する措置の実施に同意することはなく、そのような措置が実施されることはありません。また、差し迫った危害に対処する上で、この協議を迅速に行うことは極めて重要であり、外務省として、平素から内閣官房、警察庁及び防衛省との間で緊密に連携して、協議を適切かつ迅速に行うことができるよう取り組んでまいります。 　加えて、アクセス・無害化措置の国際法上の許容範囲についてお尋ねがあり

まず、今日は委員会が細切れになってしまいまして大変恐縮ですが、お許しをいただきたい、御理解をいただきたいと思います。 　また、ただいまの肥料の話ですとかレアアースの話、大変勉強になりました。ありがとうございました。 　その上で、アジア・ゼロエミッション、ＡＺＥＣについてのお尋ねですけれども、これも委員がおっしゃるとおりだと考えております。ＡＺＥＣは、頂上は同じでもいろいろな登山道があるよということを示しつつ、アジア各国との共通の理念を共有して、エネルギー移行を進めるための枠組みでございます。 　御指摘の脱炭素、経済成長、エネルギー安全保障の両方を実現をする、そして多様な道筋によるネットゼロを達成する重要性をパートナー国との間で確認をしてきておりますので、これは引き続き関係省庁ともしっかり連携して、具体的な取組を進めていきたい、加速させていきたいというふうに考えております。

総理の連休中の外遊については今様々な検討をしておりますけれども、確定したものはございません。

何かおしゃべりになりそうなのでお答えさせていただきますが、私もこの記事を読ませていただきましたが、さすが茂木先生だなというふうに思いました。的確な御指摘、アドバイスをいただいているなというふうに思います。 　貿易に関する交渉であればこそ、第一次トランプ政権のときに御苦労された茂木元大臣のアドバイスが重要だということで、赤澤大臣は相談に行かれたんだと思います。もちろん、外務大臣の先輩でもいらっしゃいますし、折に触れてそういう方々の知見を拝聴させていただいて、参考にさせていただきたいと考えております。

委員からるるお話しいただきましたように、法の支配を最重要視する我が国として、このＩＣＪとＩＣＣ、国際社会で最も権威ある司法機関の代表を送り出しているということは、大変誇らしいことだと思っております。このＩＣＪとＩＣＣの果たす役割はますます増大してきているというふうに考えております。 　ＩＣＣは赤根所長、また、今般、ＩＣＪに岩沢雄司裁判官が選出されたことは、両所長への高い国際社会の評価が示されたということであり、大変大きな意義があると考えておりまして、我が国としては、今後とも、ＩＣＪ及びＩＣＣの発展に協力をして、国際紛争の平和的解決及び国際社会における法の支配の増進に積極的に貢献してまいりたいと思います。

私のことですから、私からお答えした方がいいと思いますが、正直申し上げまして、カナダの会場というのはセキュリティー的には相当甘かったなというふうに私は感じておりまして、メディアの方々、恐らくフリーの方々も含めて割と自由に出入りをしていたようなところだったように記憶をしておりますので、そういう意味で、いろいろな記事が表に出ているということだと思います。 　細かくは触れませんが、週刊誌に書かれたようなことは事実ではないということは申し上げておきたいと思います。

直前にそういう情報が入りましたので、それを踏まえて、それなりにしっかりと対策をして臨んだというふうに承知をしております。

委員御指摘のように、日米安保体制の下での日米の義務というのは、確かに非対称的ではありますけれども、委員がおっしゃったように、米軍の前方展開が我が国の駐留基地によって維持されて、プロジェクション能力というか、地域並びにインド太平洋も含めて大きな抑止力を形成をしているという意味でいいますと、非対称的ではありますけれども決して片務的ではないというふうに考えております。 　その上で、お尋ねですけれども、地位協定については、石破総理もおっしゃっておられるように、なかなか一朝一夕にできるものではないので、今、自民党の中では、アジアにおける安全保障のあり方特命委員会というものが設けられて、幅広く議論が行われているところでございます。また、自民党のみならず、国会においても各党各会派の皆さんの御意見も是非拝聴させていただいた上で、日米同盟の抑止力、対処力を強化すると同時に、その強靱性、持続性も高めていくと

御指摘の事案については承知をしております。 　特定の個人をめぐる外交上のやり取りについて、詳細を明らかにすることは差し控えたいと思いますが、国内で法令違反等が疑われる事案を把握したときは、関係機関で連携して調査、捜査を行って、法令に違反する行為が認められれば、当然、厳正に対処することとなります。 　委員御指摘あったように、カンボジアの人権状況については、我が国としてもこれを注視をしておりまして、また、カンボジア政府と意思疎通もしております。昨年のことになりますが、当時のソック・チェンダ・サオピア外務国際協力大臣と私は電話会談を行いましたが、その際に、民主主義においては国民が多様な意見を表明し得る環境が極めて重要だということをお伝えをしたところでございます。 　今後とも、我が国としては、国際社会における普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配、これが保障されることが重要であると