岩屋毅

まず、トランプ大統領が会談に参加をするということは、赤澤大臣が機中にいる間の情報だったと思いますけれども、事前に様々な準備をして渡米をしておられますので、極めて適切に対応してもらったのではないかなと思っております。 　一対四という言い方もありますけれども、大統領を始め主たるプレーヤーが全部そろった中で会談ができたということは、極めて有意義だったのではないかというふうに考えております。 　お尋ねの、今般の協議における議論の詳細については、外交上のやり取りでございますので、しかも交渉が始まったばかりの段階でございますので、お答えは差し控えたいというふうに思います。 　当然、赤澤交渉担当大臣の主たる議題としては、一連の関税措置ということになる、その前提で会議に臨まれたというふうに承知をしております。

先ほども申し上げましたが、今般の米国との協議に当たりましては、全閣僚が対策本部員でございますので、関係省庁とも協力、連携の上、しっかりとした準備で臨んだものでございます。協議への同行に関しても、政府全体として適切な体制が取られていたと思います。 　先ほども申し上げましたが、今般の米国との協議に当たりましては、想定される主な議題を踏まえて、防衛省関係者の同行は求めませんでしたけれども、準備の段階から、防衛省を含む関係省庁とも連携をして、政府全体として適切な体制が取られていたというふうに考えております。

ＮＰＴ体制は非常に重要な枠組みでございます。これまで核禁条約をめぐる様々な御議論がありましたし、政府の判断というのもさせていただきました。であるがゆえに、なおさらこのＮＰＴ体制の充実強化に汗をかいていかなければいけないと思っております。 　こうした考え方から、我が国は、ＮＰＴ運用検討プロセスに継続してずっとハイレベルの参加者を派遣して、リーダーシップを発揮してまいりましたが、次回の準備委員会会合についても、現時点では決まっておりませんけれども、私も出席について前向きに検討したいというふうに考えております。 　今度の第三回準備委員会会合は、来年の、今委員御指摘があった運用検討会議につながる極めて重要な会議であると認識しております。分断を乗り越えて、真摯な対話と建設的な議論を行って充実した成果を上げられるように、我が国としてもしっかり尽力をしていく考えでございます。

米国との間では、累次の機会に拡大抑止を更に強化していくことを確認をしてきているところでございます。また、日米安保条約の下での対日防衛義務についても確認をしてきているところでございます。 　二月の日米首脳会談におきましても、拡大抑止に関して、トランプ大統領から、米国による核を含むあらゆる能力を用いた、日本の防衛に対する米国の揺るぎないコミットメントが強調されたところでございまして、その意味で、拡大抑止は機能しているというふうに考えております。

その前に、委員が御指摘された欧州の動向なんですけれども、確かに、欧州の防衛に対する米国のコミットメントということに関して、一部不安視する向きがあることは事実だろうと思います。したがって、欧州独自の努力というものをもっとやらなきゃいけないという意見が出てきているというふうには理解をしております。 　ただ、先日、私も出席したＮＡＴＯ外相会合の後、米国のルビオ国務長官は、これまでどおり米国はＮＡＴＯにコミットしていくということを事後の記者会見で述べているということも紹介をしておきたいと思います。 　その上で、この拡大抑止の信頼性をいかに強化していくかというお尋ねですけれども、これまで日米両政府は、日米拡大抑止協議や、昨年の七月に実施した拡大抑止に関する日米閣僚会合、これは拡大抑止に関する日米閣僚会合と銘打って初めてやった協議ですけれども、こういった取組を進めてきているところでございます。こう

先刻も申し上げましたように、日米の拡大抑止に関する閣僚会合というのが昨年開催されたわけでございまして、もちろん、事務方レベルの協議も行ってまいりますし、必要に応じて適宜この閣僚会合も行っていくということになろうかと思います。

安全保障環境が厳しさを増している中ですから、米国を始めとする同盟国あるいは同志国と、韓国や豪州を含めて緊密に連携していくことは重要だと思っております。 　ただ、拡大抑止ということになりますと、それぞれの国が置かれた安全保障環境でありますとか、核に対する国民世論でありますとか、それらを踏まえつつ検討していく必要があるというふうに考えておりますので、陸続きの欧州のような枠組みに簡単になるかというと、なかなかそこは難しいところがあるのではないかなというふうに思いますけれども、我が国の拡大抑止については、先ほど申し上げたような協議をしっかりと積み上げていきたいというふうに考えております。

二〇二七年グリーンエキスポ・イン横浜ですけれども、まさに委員のお地元でございますので、引き続いての御支援をよろしくお願い申し上げたいと思います。 　今のところは三十か国から参加表明が得られているんですけれども、目標は七十程度の国、国際機関の参加を達成したいというふうに思っておりますので、私も、委員も外務省に要請に来ていただきましたが、あらゆる全てのバイ会談でこのグリーンエキスポの参加をお願いをしておりまして、引き続き、外務省を挙げて努力を継続してまいりたいと考えております。

国際博覧会条約では、万博の参加招請については、招請国の政府が被招請国の政府に対して外交ルートで行う旨規定されております。 　我が国としては、台湾についての基本的立場、非政府間の実務関係ということですが、この立場とこの博覧会条約の規定を考慮して、グリーンエキスポへの参加招請は行っておりませんが、台湾は我が国と基本的な価値を共有する極めて重要なパートナーでございます、大切な友人でもございますので、今般の大阪・関西万博の例も踏まえながら適切に対応していきたいと考えております。

まさに、国際秩序が大きく揺らぎ、また自由貿易体制も揺らぎかねないという状況の中で、万博に各国が集って交流するというのは極めて意義のある機会だというふうに私も思っております。 　開幕以来、委員がおっしゃるように、各国の要人が相次いで来日をされておられまして、私も、既に六か国の要人と会談を行わせていただきました。ナショナルデーはほぼ毎日のように続いていきますので、そういう機会を使って、是非、一か国でも多く会談を行っていきたいと思います。 　考えてみると、そちらのお国まで出向くか、あるいは国際会議の場で会うということじゃないとなかなか会えない方々がどんどん日本に来てくださるわけでございますから、ありがたいことでありまして、この機会を最大限に活用してまいりたいと考えております。