岩屋毅

そこは残念ながら、私は委員とはちょっと見解を異にするんですね。 　この話の前に、やはり今、日中双方で国民の世論調査をすると、九割近くが相手側を余りよく思っていないというのは非常によくない状況だなと考えておりまして、やはり人が行き来することによって理解が深まっていくと考えております。特に、若い方々がお互いの国に実際行ってみるということでお互いに対する理解が深まるということは、大いにあるんだろうと思います。 　日本からの修学旅行は少ないんですけれども、中国からは毎年六千人、七千人という規模で来ている。日本を本当に見て、日本人に触れて、やはり対日観というのは大分変わるんではないかなというふうに思っております。個々の学校に対して、何も中国に行ってくれということを政府が言うということではなくて、中国を修学旅行で見てみたいという学校があれば、安全確保の観点から外務省は支援をいたしますということを申

私の発言ですから私からお答えしますが、中国側と会談すると、どうしても一部、歴史認識の話が出てくるわけですね。そのときに、石破政権は、これまでの歴代の内閣の談話、五十年村山談話、六十年小泉談話、七十年安倍談話、こういう歴代の談話をしっかりと引き継いでいるし、これからも引き継いでいくということを申し上げたところでございます。

それはそのとおりでございまして、中国側が事実と異なる内容を発出したことは誠に遺憾でありまして、その都度中国側に対して申入れを行っており、事実と異なる記述については直ちに削除するように求めてきております。このことは、昨年十二月の定例記者会見においても私から説明をしているところでございます。 　こういうことはお互いの信頼関係に関わることでございますので、日本政府としても、引き続き、中国側の発表にも目を配るなど、しっかりと対応していきたいと考えております。

申入れをしているということは、抗議をしているということでございます。

今、西岡委員が大分おっしゃっていただきましたが、今般の赤澤大臣の訪米ですけれども、ホワイトハウスで大統領と五十分間、そのときも三閣僚は同席をされていたということでありまして、その後七十五分間、三人の、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官及びグリア通商代表と協議を行ったということであって。 　私は、個人的な感想ですが、何も米側はメンツをそろえて威圧しようとしたというよりも、まさに日本との協議を最優先にし、また重要視しているという姿勢の表れだというふうに受け止めたいというふうに考えております。ただ、もちろん楽観はできませんで、これからこそ厳しい、難しい交渉が始まっていくということだというふうに考えております。 　赤澤大臣を政府一丸となって支えて、これも委員から御紹介いただいた、可能な限り早期に合意して、首脳間で発表できる、このことを目指して努力を継続してまいりたいと考えております。

トランプ大統領に最初からお目にかかれたことは、私はよかったのではないかなと思います。もちろん、言うまでもなく、大統領が最高責任者でいらっしゃるわけでありますし、その大統領に対して、まず石破総理のメッセージ、日米双方の経済が強くなるような包括的な合意を可能な限り早期に実現したいという総理からのメッセージを、直接に最高責任者たるトランプ大統領に赤澤大臣から伝えることができたということは意義があったのではないかなと思っておりますが、これも委員が言われるように、だからといって、今後の交渉が楽観できるわけではないというふうに思っております。 　まず、今度約束したことは、今月中にももう一度協議をやろうということが確認をされておりますので、その実現に向かって、これも委員がおっしゃるように、ありとあらゆるシミュレーションを行った上で、入念な準備の上に、二回目の協議を是非実現をしたい、させたいというふうに

御指摘の米国内のいわゆる政府効率化ですか、この動向といいますか取組というのは、他国の内政に関わることでありますので、政府として正式にコメントすることは差し控えたいとは思うものの、個人的には私は非常に心配をしております、ＵＳＡＩＤの話もそうですけれども。これはやはり、米国の外交基盤というのを毀損していくおそれがあるのではないかと私は個人的には大変心配をしております。 　その上で、今委員がおっしゃったように、科学技術イノベーションというのはまさに国力の源泉でございますので、経済を成長させるだけではなくて、様々な社会問題を解決する原動力になるものでございます。 　この分野には、私は、我が国ももっともっと力を入れていかなきゃいけないと思っておりますし、米国との間でも、二月に発出された日米首脳共同声明においても、重要技術開発において世界を牽引するための協力を日米でしっかり追求していこうということ

三月三十日及び三十一日に開催された核兵器のない世界に向けた国際賢人会議第六回会合ですが、私も最終会合に出席をさせていただきました。委員の皆さんの間で、核兵器のない世界の実現に向けた具体的な方策について議論が交わされまして、ＮＰＴの運用検討会議に向けた提言が発出をされました。 　これは非常に意義のあることだというふうに考えておりまして、これらも参考にさせていただきながら、今後の準備委員会会合また運用検討会議に臨んでまいりたいと考えております。

このＮＰＴの来年の運用検討会議はとても大切な会議になると思います。 　先刻も申し上げましたが、世界秩序が揺らいでいる、そういう中にあって、この核軍縮に向けての国際的機運を高めるというきっかけになし得るかどうかということが問われるとても大事な会議になると思いますので、その前の準備委員会の会合も含めて、しっかり政府として取り組み、またリーダーシップを発揮できるように汗をかいていきたい、そして、核兵器のない世界の実現に向けたＮＰＴにおけるその取組というのが、もう半歩でも一歩でも前進するという形に是非していきたいと考えております。

ただいま議題となりました三件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、海洋法に関する国際連合条約に基づくいずれの国の管轄にも属さない区域における海洋の生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関する協定の締結について承認を求めるの件は、令和五年六月十九日に協定が採択されました。 　この協定は、公海及び深海底における海洋遺伝資源の利用、海洋保護区の設定、環境影響評価の実施、海洋技術の移転等について定めるものです。 　この協定の締結は、公海及び深海底において、海洋の生物の多様性を保全する見地から有意義であると認められます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、職業上の安全及び健康並びに作業環境に関する条約（第百五十五号）の締結について承認を求めるの件は、昭和五十六年六月二十二日に条約が採択されました。 　この条約は、作業に関連した事