岩屋毅

その前に、委員が指摘をされた支払いが遅れているという事柄につきましては、宮路副大臣が現地に行ったりして、しっかり働きかけを行っているところでございます。 　そして、日本に在留するベトナム人は国別でいいますと第二位の約六十万人でございまして、ベトナムの人材は日・ベトナム経済の発展に大きく貢献をしております。 　そして、委員御指摘のとおり、在留ベトナム人を中心に親日、知日派を増やしていくことは、友好関係の促進に資するものであって、非常に大事な取組だと思っております。 　こうした取組の一環として、在ベトナム大使館におきましては、技能実習修了者、卒業者の集いや、日・ベトナム経済連携協定に基づいて、日本で働いて帰国した看護師さんたちの同窓会などに出席をしたりして、外務省としても、親日派、知日派のネットワークづくりを後押しをしております。 　引き続き、ベトナム人の帰国後のつながりにも留意しなが

これまでどおり、現地の関係者としっかりと意思疎通をし、ニーズをしっかりと把握した上で事業を進めていくことは当然だと思います。そのことは、今後ともしっかりと留意してまいりたいと思っております。 　それから、二〇二三年六月に閣議決定されました開発協力大綱におきましては、その原則として、軍事的用途及び国際紛争助長への使用の回避という非軍事原則を定めておりまして、当然のことながら、ＪＩＣＡが実施するインフラ事業についてもこれは適用されます。 　これをしっかり担保するために、案件の実施の前に相手国と結ぶ全ての国際約束及び実施の際に取り交わす文書に軍事目的の使用の禁止を明記し、相手国との間で非軍事原則の遵守の確認を徹底しております。また、事後には案件のモニタリングや第三者評価を行ってきているところでありまして、こうした取組を今後ともしっかり進めてまいります。

前段の例えば日本人の渡航が禁じられている国に対する支援などは、委員御指摘のように、草の根技術協力のパートナーを開発途上地域の団体にも拡大することでニーズに応えることができるようになるというふうに考えておりますし、是非それを進めたいと思っております。 　それから、ＵＳＡＩＤのことについては、今日も度々御質問がありましたが、最終的にどこに決着するかというのはしっかりまだ見ていかなきゃいけないと思っておりますが、いずれにしても、米国のコミットメントが減ってしまった支援について、国際社会としてこれをどうフォローしていくかということは、我が国ができることに限りもありますけれども、できる限りのことをやはりやっていかなければいけないというふうに考えております。

独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律案を可決いただきまして、誠にありがとうございます。 　外務省といたしましては、ただいまの附帯決議の御趣旨を踏まえつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。 　　　　―――――――――――――

令和七年度政府開発援助に係る予算案について、その概要を説明いたします。 　令和七年度一般会計予算案のうち、政府開発援助、ＯＤＡに係る予算は、政府全体で対前年度比〇・二％増の五千六百六十三億五千五百三十七万二千円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比〇・一％減の四千三百七十九億八千七百五十六万二千円となっております。 　ＯＤＡは積極的な日本外交を進める上で最も重要なツールの一つです。オファー型協力や民間資金動員の促進を含め、ＯＤＡを効果的、戦略的に活用し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組をより一層進めてまいります。また、気候変動を始めとする環境問題や国際保健を含む地球規模課題への対応や、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を主導してまいります。 　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。 　まず、無償資金協力については、外務省として、対前年度比三・〇

若林委員には、昨日に続いてＯＤＡについて触れていただき、大変ありがとうございます。 　言うまでもないことでございますが、ＯＤＡは、気候変動などの地球規模課題の解決への貢献やグローバルサウスとの関係強化の観点から、極めて重要な外交ツールでございます。対象国の発展、繁栄に資するのみならず、支援対象国における投資環境の整備、それから物流の円滑化などを通じた日本企業の海外展開など、我が国の国益に大きく寄与するものでございます。日本外交のその信用というものは、長きにわたるこのＯＤＡの積み重ねによってつくり上げられているというふうに私も感じております。 　国際社会の分断と対立が深刻化する中で、委員御指摘のアフリカですとか南アジアですとかグローバルサウス諸国との関係を強化して、我が国が国際社会を分断から協調に導いていくためにも、ＯＤＡはますます重要な外交ツールになっていると感じております。

昨日に続いて、外務省職員の処遇改善についてお尋ねをいただきまして、大変有り難く思っております。感謝を申し上げます。 　外交活動は二十四時間三百六十五日動いております。職員も、昼夜を問わず、緊張感を持って、揺れ動く国際情勢に臨機応変かつ的確な対応が求められております。私も外務省に入って半年近くになりますが、本当に大変な仕事だなと日々痛感をしているところでございます。 　外交官は、ある意味、我が国の顔であります。また、在外公館は最後のとりででもございます。勤務する在外職員は、国によっては非常に過酷な生活環境下に置かれる場合もあります。また、そういう中で緊急事態や邦人保護の対応が発生することも少なくありません。 　このような中、令和六年度から、毎年四月に在勤手当の月額を外貨建てで決定して、年度内は原則としてその外貨建ての定額を支給することによって、支給額が基本的に為替変動の影響を受けないよ

トランプ大統領の御発言の一つ一つにコメントすることは控えさせていただきたいと思います。 　日米安保体制の下で米軍の前方展開を維持することによって同盟の抑止力、対処力を高める、そしてこれをキープすることは、我が国の平和と安全、地域の安定にとって不可欠であるというふうに考えております。 　そういう中で、不満ということではなくて、課題はやはりあるんだというふうに思っております。米軍の円滑な駐留のためには、言うまでもなく、お地元を含む国民の御理解と御協力を得ることが極めて重要でございまして、外務省としても地元の負担軽減に全力で取り組んできておるつもりでございますけれども、在日米軍施設・区域の返還、それから米軍の運用や地位協定をめぐる諸課題について、米軍と、米側と連携して一つ一つ前に進めていかなければいけないと考えているところでございます。

日米地位協定の第四条におきまして、在日米軍施設・区域の我が国への返還に際しては、米国は、これを米軍への提供時の状態に回復したり、その回復の代わりに我が国に対し補償したりする義務を負わないという旨が規定されておりまして、したがって、返還地の原状回復については必要に応じて日本側が行うこととなっています。 　一方、米側にこの原状回復の義務がない代わりに、残される建物、工作物等について、つまりその残存価値について米側へ補償する義務を負わないということになっております。 　委員御紹介いただいたドイツの例は逆に、おおよそ逆になっていると思うんですね。原状回復は米軍がしなければならないけれども、ちゃんと残存価値についてはドイツ側は補償しなければいけないという形になっていると承知しておりますが。 　ただ、我が国以外の国と米側が結んでいる地位協定の比較については、規定ぶりのみならず、実際にどう運用され

先ほど申し上げましたように、この地位協定上の課題については、今議論が与党においても行われていると承知をしておりますので、その議論の動向も踏まえ、様々な御意見を聞かせていただいて、検討していきたいと思っております。