岩屋毅

本件については様々な検討を行っているところでございますが、具体的なその検討状況をお答えすることは、今後の対応に影響を及ぼし得ることから、差し控えさせていただきたいと思います。単独提訴という御提案もありましたが、その実効性ということもよく考えていかなければいけないというふうに思っております。 　いずれにしても、竹島は我が国固有の領土でございまして、引き続き、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意の下で、本件に関しては毅然と対応してまいりたいと思います。

政府全体としてよく検討をしなければいけないというふうに考えております。

現況は今事務方から説明をさせていただいたとおりでございまして、暫定水域というのを設けているわけですけれども、分かりやすく言うと、そのカニ籠を置きっ放しにしているという状況が続いているので相互乗り入れができないということになっておりますので、これは一刻も早く解決するように強く働きかけてまいります。

御指摘のように、三月十八日以降、イスラエル軍がガザ地区の広範囲で軍事作戦を実施しておりまして、民間人を含む多くの死傷者が発生をしていると承知しております。このことを我が国として強く懸念をしております。 　米国との間でどういうやり取りがあったかということについては、我々が子細を承知しているわけではございません。せっかく本年一月に発効した停戦合意によりまして人質の解放がなされて、これはもう人道状況の改善と事態の鎮静化に向けた重要な一歩になったと評価をしてきたところであっただけに、非常に遺憾に思っております。 　この合意のプロセスが止まることはあってはならないというふうに考えておりまして、米国、カタール、エジプト等にも、引き続き仲介努力を我が国として働きかけていきたいというふうに思っております。

外務省は、政府開発援助全体に共通する方針に関する関係行政機関の調整を所掌する立場にございますので、委員の御指摘も踏まえて、開発協力大綱においてしっかりうたわれているジェンダー主流化を含むインクルーシブな社会の促進の原則がそれぞれの事業、各省の事業に少しでも浸透していくように、外務省としてしっかり役割を果たしてまいりたいと思います。

まず、大前提として、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国固有の領土でございまして、現に我が国はこれを有効に支配をしておりますので、どこの国に対しても許可を得るような筋合いの問題ではございません。 　ただ、厚労省からも先ほど説明がありましたように、遺骨ということでいいますと、現段階で埋葬地が確定できるような確度の高い情報はないということでございますので、この段階で仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思います。

先ほども申し上げたように、仮定の質問にお答えすることは控えたいと思いますが、政府としては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のために、原則として政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針を現在取っているところでございます。 　将来のその委員御指摘のような課題につきましては、その際に政府として総合的に判断をして対応をしたいというふうに思います。

今お話がありましたように、米国のＵＳＡＩＤの動向については私どもも注視をしております。どういうふうに最終的に決着するかまだ分かりませんが、言われているような方向に進みますと、世界のあちこちに相当大きな影響が出てくる、我が国の支援というものもこれまで以上に求められてくるのではないかというふうに思っておりまして、そういう状況の中で、委員御指摘のように開かれるこの夏のＴＩＣＡＤ９というのは極めて重要な会議になるというふうに思っております。 　我が国としては、現在の国際情勢も踏まえながら、アフリカ各国の直面する課題や現状に応じたきめ細やかな対応を進めていかなければいけないというふうに思っております。 　我々としては、日本の誇る様々な科学技術ですとか、これまでの経験を踏まえて、各国の実情に応じた支援を共につくり上げていくというための会議にしたいというふうに思っておりまして、お地元で開かれるという

まず、赤嶺委員におかれましては、在職二十五年表彰、誠におめでとうございました。もう長い間の論友でございますけれども、今後ともよろしくお願い申し上げます。もう少しお手柔らかにしていただけるともっとありがたいと思っております。 　そこで、お尋ねでございますが、御指摘の予算委員会のとき、私も同席しておりましたけれども、石破総理の答弁は、私が聞いた感じでは、今委員がお示しになったような具体の数字などについては存じ上げていないということを言われたのではないかなというふうに思います。 　いずれにしても、個別の表現ぶりのみを取り上げるということは適切ではないのではないかと思っているところでございます。 　在日米軍は、当然、安定的な駐留でなければなりません。地域住民の方々の生活環境への影響を踏まえまして、各地域の実情に合った負担軽減の努力をすることは当然であり、また必要なことであると。特に沖縄の基地

御指摘の年次報告書については承知をいたしておりますが、他国の政府の報告書について、政府の立場からコメントすることは差し控えたいと思います。 　いずれにしても、米軍関係者による事件、事故は、地元の皆様に大変大きな不安を与えるものでありまして、あってはならないものと考えております。平素から、あらゆるレベルで米軍関係者にはやり取りをして、綱紀粛正を働きかけております。私も、先般、ジョスト在日米軍司令官に対しても、米軍人等による事件、事故防止の徹底について働きかけたところでございます。また、石破総理からも、トランプ大統領に対しては沖縄の負担軽減の必要性を説明をしております。 　これまで米側が発表した一連の再発防止策をもう一度徹底をしてもらって、実効性のある形で実施してもらうということが何より大事だと思っておりまして、引き続きこうした働きかけをしっかり行ってまいりたいと思います。