片山大介

だから、そういう意味ではいろいろとかなり考えたんだと思います。それで、これで、これでも駄目だというとやっぱりそれは適正なガバナンス損なわれると思いますよ、私はきっと。 　それで、新会員を学術会議だけで選べばいいという話じゃなくて、これ、政府の考えは、さっきも言ったけれども、コオプテーションの継続性に配慮しつつ科学者コミュニティー全体でオープンに選考するというもの、やっぱりそれに沿ったものになっていると思います。 　最後に、これについて、光石会長、どのようにお考えか、聞いて終わりたいと思います。

続きは来週やります。 　ありがとうございました。 　　　　─────────────

日本維新の会の片山大介です。 　先生方、今日はありがとうございました。 　まず最初に、山本参考人にお伺いしたいと思います。 　山本参考人は、総務省のデジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会の構成員でありましたが、そこのとりまとめも読みましたが、デジタル空間においても、やはり表現の自由とそれから知る権利というのは保障されなければいけないということで、私も全くそのとおりだと思います。 　ただ、この国民投票の場合は、先ほど先生御自身がおっしゃられたように、仮にその偽情報等の影響を受けて有権者が投票したことが事後的に明らかになったとしても投票結果は覆ることができないという、多大な影響を及ぼすということがある。 　ルーマニアのケースはあれは再選挙になりましたけれども、今回の日本の国民投票はそうなるかどうか分からないと。そういうことにおいても、やはりその国民投票に、憲法

ありがとうございます。 　次に、先生のこの資料を見たら、これ先生の場合、偽情報と誤情報を区別されていらっしゃる。偽情報というのは、やっぱり意図して誤解や誤認させるために発信したもの。誤情報というのは、意図を目的としないけれども、誤解、誤認させてしまったもの。 　これ、今、ずっと三人の先生方、偽情報という形で対応されていらっしゃいますけれども、これ誤情報についても同じ対応をせざるを得なくなるのかなというふうには思いますが、そこら辺どのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　次、工藤先生にちょっとお伺いしたいんですが、ターゲティング広告、おっしゃるとおり、これも多大なる影響を与えると思います。 　ただ、それ先生が言われたように、このターゲティング広告によって、これ思想の自由市場論というのはリソースが十分であれば機能するかもしれないけれども、この短い期間だったらそれは機能しないと、そこまで影響を及ぼすことになると思いますが、このケンブリッジ・アナリティカ事件もそうでしたけれども、国民投票においては、このターゲティング広告というのはどういうふうに、何というのか、規制を掛けるというんでしょうか、どういうふうにしていったらいいというふうにお思いでしょうか。

ありがとうございます。 　あと、同じく工藤先生にお伺いしたいんですが、海外からの介入ということについても聞きたいんですが、偽情報の場合は、国内の国内発の偽情報もあれば、海外からの国内に対する介入という意味での偽情報もあるわけでして、これが同じような形でやはりそれに対しては対処していくべきなのか。やはり海外からの介入ということになると、それは表現の自由だけじゃなくて安全保障上のリスクにもなる、それから先生自身が言われた対外的独立性の主権という意味での問題になってきます。 　そうすると、やっぱり対応は偽情報でも国内、国外で変えていった方がいいと思うのか、そこら辺どのようにお考えでしょうか。

ありがとうございます。 　最後に、古田参考人にお伺いしたいんですが、このやっぱりファクトチェックはすごく大切になってくると思うんですが、そうすると、今、先ほどもあったんですが、広報協議会の中でやるというのもあるんです。なかなかそれも難しいというふうに思いまして、そうすると、民間のファクトチェック団体がどのように関与していけばいいのかというのをちょっと改めてお伺いしたいのと、あともう一つ、先生はやはりその被害を受けた人が一番分かるとおっしゃったんですが、そうすると、ファクトチェックは基本的に被害を受けた人が親告する、まあ親告罪のような扱いでやっていかないとファクトチェック対策はできないのか、この二点、お答えいただければと思います。

ありがとうございました。

日本維新の会の片山大介です。 　今回のこの法案は、衆議院では賛否が分かれて、それで賛成多数でこれ参議院に送られてきました。維新は賛成の立場に変わりはありませんが、我が国が直面する社会課題が深刻化、複雑化する中、その政策立案に科学的な知見を取り入れる必要性がどんどん高まってきている。そして、その役割を果たすという意味で、我が国の科学者の代表機関である日本学術会議が重要という認識は変わりないと思います。 　これ、参議院のこの審議を通して、ナショナルアカデミーの求められる役割をこれ以上に発揮していくにはどうしていったらいいのか、この議論をしていきたいと思います。 　私も法案に入る前に、ちょっと裁判の話、若干聞かせていただきたいと思っています。 　まず、今回の法案については、やっぱり令和二年の菅首相による任命拒否問題と、これがきっかけになったというのは間違いないことであって、学術会議の在り

私が思うには、やっぱり今のこの学術会議の法律の下ではその任命権というのは総理にあるんだから、その過程のその文書の一部をやっぱり出さないだとか、その理由はそこだけ何か特出しされて切り取られるからとかと言っているんです。余りそこまでして隠す必要もないんじゃないか、こういうふうに思うし、逆に、この論議、この問題が争点になることによって法案の本来の審議に影響を及ぼす方が私はやっぱり一つ気になる。この法案の方は、この学術会議のあるべき姿というのをきちんと見ていこうという法案なんですから。 　それで、もう一つ聞きたいのが、そうすると、今回のその黒塗りになった、その訴訟で争われている文書の黒塗り部分と今回のこの法案、これは全く関係ないというふうに言い切れるのかどうか、これについて教えていただきたいのですが。