片山大介

日本維新の会の片山大介です。 　今日がこの国会で最後の財政金融委員会の質疑になるかもしれません。それで、最初に小林委員も言われたように、このスルガの問題について、国会の開会前の一月の参考人質疑からこの国会を通じてこの委員会で議論がされてきたので、私も最後に幾つか質問をしたいというふうに思います。 　この問題は、まず、債務者に寄り添った対応ができるかどうかが十分で、まず、解決金の支払対象外の物件四百七件のうち、これ六月公表分で示談が成立しているのは今二百二十四物件と、そして今協議中のものが百八十三件となっている。今、加速度的に増えてきているとはいうものの、まだたくさん残っているというのはあると思います。 　そもそもこの問題は、このアパマン問題がシェアハウス問題とは違って、二〇一八年、だから八年前ですよね、八年前に社会問題化されてから今日までやっぱり解決に至っていないと、ここも大きな問題

これだけ長く掛かっていることに対してのやっぱり不安が様々な質疑にもつながっているんだと思いますが。 　それで、金融庁の方は、先日、この委員会の理事会で、今後の更なる対応についてのペーパーを配られたんですよね。それで、そのペーパーに、見ると、支払対象外の物件の協議について、債務者が生活に困窮するような返済プランが提案されて過度な負担が押し付けられないように金融庁としても注意を図っていくと。そして、必要に応じて、そうでないケースが認められた場合は金融庁にも指導監督を行うという、是非これしっかりやっていただきたいというふうに思います。 　あと、その上で、この案件というのは民事調停で終了した案件でもあるので、民事調停の結果にそぐわないような働きかけというのはやっぱり私は望ましいことではないと思います。だから、その上で、金融庁として、今後、早期のこれ解決に向けてどのようなことができるのか、どのよ

今言われたことを本当に肝に銘じて頑張っていただきたいと、こんなふうに思います。 　次の質問に行きます。 　それで、私も、先ほど柴委員や上田委員が言われたように、やっぱりちょっと長期金利のあの骨太の方針に関する問題、ちょっとやっていきたいと思います。 　それで、高市政権では初めてとなる骨太の方針がこれ間もなくまとまる状況になってきています。これ、原案は既にやっぱりホームページで公開されているんです。これ、与党じゃなくても見れるものなんで、それで私もそれ見させていただいていますが、これを読むと、これ、来年度を責任ある積極財政元年と位置付けて、拡張的な財政政策と官民投資によって経済成長を図る戦略を打ち出していると。その新しいビジョンで日本経済の活力を取り戻そうという考えは私もすごく良いと思います。ただ、その上で、文章上にはこれまでの財政の健全化の文言はやっぱりなくなっている。 　それから

先ほど大臣は、やっぱりマーケットからの信認は、これは一番重要だというふうにおっしゃっていて、そのために、政府債務残高対ＧＤＰ比だけではなくて、様々な財政状況を表す指標を用いて、その財政の持続可能性が確保されているということを説明していくというふうにおっしゃっているんですが、ただ、今回のケースから言えることは、市場が反応するかどうかというのは、そうした財政状況を表す指標だけではない部分があるというところなんだというふうに思います。積極財政という言葉が持つ語感というんでしょうか、そういうのも相まったりだとかして、それで、高市内閣は財政政策に対して緩和的だとか、それから国債の発行増を容認する姿勢なんだとか、そういうような、これ、実際のその取組やその実績というのは別なんだと思いますけれども、そういうようなイメージというのが形成されて、それが市場にインプットされて、それがこういうふうなことが起きてし

大臣、それ次の質問のところでした。 　プライマリーバランスの大切さというのは大臣今言っていただいて、プライマリーバランスが、否定するものではなくてやっぱり大切で、その前提で、政府債務残高、ＧＤＰというのもなっていくんだということなんだと思います。 　私がその前に言った質問としては、やっぱり数字に表れない部分、ここの打ち出し方というのは、やっぱりマーケットには反応が出てくるから、そこも注意しなきゃいけないよという話なんですが、そこの部分も、大臣、同意していただけるということでよろしいですかね。

元メディアからの立場から言うと、やっぱりメディアというのは、前回と何が変わったかというのを一番敏感に調べるんですよ。で、それがあったら、やっぱりみんなそれすぐに記事にしますから、だから、そういう意味で注意していただけたらいいなというふうに思います。 　じゃ、そのメディアが出た記事でもう一つ、例の租特の関係をやっぱり聞きたいんです。 　各府省庁、これ十三府省庁なのかな、が自己点検をしてもらった、六月末までに自己点検をしてもらった。その結果が出たら、実はその対象、今の時点での対象の百二十件ある案件のうち、廃止の方向が示されたのは僅か一件だったと。これは、今与党内でも、我々、各部会ごとにその一個一個、何で一件だったのかと、これもっとやれるんじゃないかというのは今検証していて、部会やっていますけど、大臣として、この記事を見たときというんでしょうか、報告を受けたときはどういうお受け止めだったのか

いや、私は、最初、まあ言い方は悪いですけど、やっぱり想定内かなというふうに思った感じなんです。ですから、これからだろうなというふうに思っています。ただ、これから本当に、概算要求だとか税制改正とか、これから本当にしびれるときは来るので、これ、維新からも提言は出させていただきました。で、その提言をもってやはりこれきちんとやっていく。 　それで、我々は、租特については基本的にはゼロベースで見直すべきなんじゃないかと。基本的に今年度までのものですからね、租特で対象となっているものは。それであれば、ゼロベースになるというところから始めるのが、それが一応建前じゃないのかなというふうに思います。 　じゃ、その上で今後どのようにやっていくのか。もう時間ないので、大臣、決意をお話ししていただければと思います。

あと、最後に。 　それで、やっぱりそれ、今、食料品の消費税の減税だとかにやっぱり当て込む、政策実現のための財源として、やっぱり今も、総理を始め皆さん、租特のことを出してきているんですよね。ですから、これができないとだんだん追い込まれていくことになってしまうという、ここの危機感、これもどのようにお考えか、教えていただけますか。

是非頑張っていただきたいと思います。 　終わります。

日本維新の会の片山大介です。 　早速質問をさせていただきたいと思います。 　今回の改正案は、平成二十九年の天皇退位特例法の附帯決議に安定的な皇位継承の確保の必要性が盛り込まれたことがきっかけです。その後、令和元年の今上陛下の即位の礼、そして、翌令和二年の秋篠宮様の立皇嗣の礼とした一連の皇位継承に関する儀式を終えた後の令和三年、政府は、有識者会議を立ち上げてこの附帯決議の内容を検討し、そして、令和四年の一月にその報告書を国会に提出しました。それを受けて、維新は一番最初に、令和四年の四月に意見書を取りまとめたんですが、ほかの政党の、ほかの党の意見が出そろうまでに二年が掛かり、令和六年になって各党代表者による全体会議がスタート。そして、そこからも二年が掛かって、ようやく先月、立法府の総意のとりまとめができて、それを受けて内閣が法案を提出したと、こういう流れなんですね。 　ですから、実に九年