片山大介

おっしゃるとおりかなと思います。ですから、今回は、そのガイドラインを作って、そこにリスク評価の手法というのも考えてやって、ただ、それがもう絶えず変化していくと思うから、絶えずＰＤＣＡを掛けていかなきゃいけないというのはあると思います。 　それで、リスクの一例を、じゃ、挙げると、これ実は、こども家庭庁さんにちょっと来てもらったんですけど、三月に導入を見送ることにした児童虐待の判定のＡＩシステムというのがあるんですね。 　それ具体的にどういうものかというと、これ、虐待が疑われる子供の一時保護の必要性というものをＡＩに判定させようというものなんですよね。具体的には、虐待が疑われる子供のそのけがの有無だとか、けがの部位だとか、あとは過去の虐待歴だとか、そういう大体九十項目ぐらいの情報を入力すると、それに応じて零点から百点の間で判定をするということになっているんです。 　それで、これ、じゃ、実

これもっと言うと、あれ、学習量がすごく少なかったんですよね。五千ケースでしたっけ。やっぱりこれＡＩはもう膨大な量を、何というか、学習させなきゃいけないので、やっぱり五千で判定というのは難しいと思いますよ、基本的に。というのがまず一つある。 　それから、あともう一つ言えば、ＡＩは、もう万能、魔法のつえでも何でもなくて、やっぱり本当に、まず、その開発するんだったら、事前に本当に実現可能なのかどうかというのはきちんと検証するというか、吟味する。その上で緻密に制度設計やっていかないと、これ、ＡＩというのはなかなか実は本当に機能しないというか、機能できない。今回は、そういう意味では、事前にそのリスクを発見して一応導入を見送ったというのでは、まあ良いケースなのかなというふうに、良いケースと言えるのかどうか分からないですけど。 　ただ、怖いのは、こういう精度の悪いＡＩがどんどん世の中に出てくるのがや

是非ちょっとそこはしっかりやっていただきたいなと思います。 　ちょっとあと時間なくなってきたので、それであと、今回のこの法案、もし成立して施行されると、これ適用されるのは、もちろん日本でサービスを提供している海外の事業者に対しても適用されるんですよね。 　それで、大臣は本会議の答弁で、日本の企業は法令遵守意識が高いと述べていた。これはそうだと思いますよ。だけど、これ問題は、そうではない海外の事業者の場合どうするのかということが問題なんだと思います。それで、その海外の事業者の中でも日本に法人を置いていないところもあるわけですよね。ここの場合、そうしたその事業者が問題を起こしたときはどのような対応をするのか、教えていただけますか。

これ日本に限らず、まあ日本の企業でも事業者でも海外の事業者でも、その事業者に対しての、これ、第七条で責務というのが定められているんですよね。それで、国のそうした調査とかに対して協力しなければいけないと言っている。これ、この手の条文の中では珍しく、しなければいけないまで、かなり強い表現になっているんですよね。 　ですから、そういった意味ではそれしっかりやってもらおうと思っているんですが、ただ、今、大臣、この前の答弁でもあったんですが、例えば友好国であれば、そうしたその情報の共有だとか連携とかは恐らくできるでしょう。だけど、今回の法案で恐らく念頭に置いているのは、友好国よりもどちらかというと友好でない国の方なんだと思うんです。 　そこに対して、大臣のあのときの本会議の答弁では、可能な限りという言い方、可能な限りとかと言われちゃうと、最初から駄目なことを想定しているんじゃないかなとこっちは思

是非頑張っていただかないといけないなというふうに思います。 　それで、じゃ、あと、アメリカのビッグテックとかはどうなのかと。逆にアメリカのビッグテックとかは、かなり日本のこの法案に対しても気に掛けているというふうにちょっと聞いています。 　それで、これ、ビッグテックは、例えばＥＵの規制法が去年五月に適用されたら、例えばアップルは一部のＡＩ機能のＥＵ域内での提供をやめたりだとか、あと、メタもそのマルチモーダルモデルの投入を見送ることを決めただとかという感じで、結構敏感なんですよね、ビッグテックはね。 　日本の法案は、これまで言ってきたように、そんな規制を掛けるわけではないので、そんなに心配していないのかもしれないですけど、どのような反応があるのか。彼らもいろいろ言ってくるんじゃないかなと思いますけど、どうでしょうか。

それで、あと最後に、この同盟国であるアメリカのこの最近のＡＩをめぐる動きというのは本当に極端に振れてきているなと思うので、ちょっとそこを聞きたいんですけど、そもそもバイデンさんのときは法規制しようという話だったんだけど、トランプさんになってそれをやめて、なおかつＡＩの推進を打ち出すようになったと。 　それで、実は先週、アメリカで、その下院で、ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル、大きく美しい法案という予算調整法案が可決されて、この中には、州や自治体のＡＩ規制を十年間、十年間ですよ、禁止する条項というのが設けられる。これ、まだその上院の方が可決されていないから結局成立するかどうか分からないですけど、ここまで大きくぶれているというのが今後の日本の施策に与える影響というのはこれどのように考えているか、最後にこれ聞いて終わりにしたいと思いますけれども。

じゃ、終わります。

日本維新の会の片山大介です。 　私は、ＡＩ推進法案に賛成の立場から討論します。 　今回の法案は、イノベーションの促進とリスクへの対応など、変化の激しい、先の見えないＡＩの技術に対するガバナンスに日本が初めて取り組む法案で、意義のある法案だと思います。 　ただ、今回のこの法案は、あくまでもＡＩに対する枠組みでしかありません。これからの執行や運用において臨機応変に対応していけるかが重要になってきます。 　そのために必要なことは、まず、法成立後に策定される基本計画や指針、ガイドラインにおいてしっかりとビジョンを示すことです。我々はＡＩを活用してどのような社会を目指していくのか、そのためにＡＩは具体的にどのように使われ、それにはどのようなメリットがあり、リスクはどのように抑制させるかのビジョンです。予測が難しい技術であるからこそ、ビジョンを描く必要があります。 　もう一つは、ＡＩに対する

日本維新の会の片山大介です。 　会派を代表して、城内大臣に質問します。 　世界でＡＩの開発や活用が進む中、日本は後れを取っていて、二〇二三年のＡＩ開発の民間投資額は、アメリカの六百七十二億ドルに比べて日本は七億ドルにすぎず、グローバルに勝負できる企業もほとんどない状況です。 　振り返れば、一九八〇年代、マイクロソフトやアップルが登場したとき、日本では世界でメジャーとなるＯＳは開発できず、ＣＰＵもインテルなどに席巻されました。また、二〇〇〇年代にアメリカのスタートアップから成長したプラットフォーマーがクラウドビジネスで大規模な成長を遂げたときも、日本ではグローバルなクラウドカンパニーは登場しませんでした。 　今回のＡＩ革命でデジタル敗戦を繰り返してはならないと思いますが、過去の敗因とともに、現在の日本のＡＩ開発力や活用の遅れについてどのように分析し、今回、勝機を得ようと考えていますか

日本維新の会の片山大介です。 　今日で審議は終了なので、ですから、改めて確認しておきたい点、それから今後の課題について話をしていきたいなというふうに思います。 　それで、まず、政府内の今回のこれに当たる組織についてちょっとお話聞きたいと思いますが、今日は資料を作りました。結構、委員会で資料を作るの珍しいんですけど、やりました。 　それで、これが政府内の体制の組織なんですが、これ非常に、これ政府から何度も説明を聞きましたが、やっぱり分かりづらいというか、複雑だなというのはいつも聞きながら思いました。 　今回のその法案は、これ三つの柱から成っている。これは前回もお話ししたんですけど、そのうちの二つ、その官民連携と通信情報の利用というのは、これはその右側の内閣府の下の方にあるんですね。これは内閣府が担うことになっている。それから、もう一つの方のそのアクセス・無害化措置というのは、この左側