榎本健太郎

○政府参考人（榎本健太郎君）　必ずしもこのいわゆる登録制をしいている国がかなりの割合を占めているという形ではないんではないかというふうに理解しているところでございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございました総合診療専門医でございますが、非常に幅広い領域の研修などを行っておられまして、総合的な診療能力を有する医師ということで、日本専門医機構によって令和三年度から専門医ということで認定されてきているものでございます。現在、これまでに約三百名が認定されているというふうに承知しているところでございます。 　この総合診療専門医につきましては、他の領域別専門医やあるいは他職種の方々と連携して多様な医療サービスを包括的かつ柔軟に提供するということが期待をされておりまして、厚生労働省といたしましても、日本専門医機構に対して、総合診療専門医の研修における指導医の養成などを支援する事業を実施をしてきているという状況でございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今回私どもが御提案もさせていただいております法案におきましては、国民の、患者さんがそのニーズに応じて適切に医療機関を選択できるようにするということと、それから医療機関がかかりつけ医機能の内容を強化をして、地域において必要なかかりつけ医機能を確保するということを目指しているものでございまして、患者の受療行動に介入するということは予定しておりませんことから、特段そのかかりつけ医といったものについて規定を設けておりません。 　このため、今、こういったものを入れる、総合診療医なんかを入れることで医療費削減効果はどうかといったお尋ねいただきましたけれども、なかなかそういったことについてはお答えすることは難しいという点に御理解を賜れれば有り難いというふうに思ってございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　この法案におきましては、今委員御指摘がございましたように、医療法人などの経営情報をこれからの政策などに活用するということを目的といたしまして、医療法人が開設する病院、診療所ごとに、また介護サービス事業者が運営する事業所、施設ごとに毎年度の決算終了後に収益や費用の内容など経営情報の報告を求めるほか、任意で職種別の給与の情報につきましても報告を求めることといたしまして、これらを蓄積したデータベースを構築するということとしてございます。 　今委員から御指摘ございましたように、こういったそのデータベースを作るに当たって、医療法人、介護事業者から経営情報などの報告をいただく必要がございますが、その際に、今御意見ございましたように、報告に係る負担について考慮をするということもやはり必要であるというふうに考えてございます。 　このため、インター

○政府参考人（榎本健太郎君）　済みません、Ｇ―ＭＩＳの設計とか運用自体は、ちょっと私どもは、医政局で担当しているものでございませんが、当然こういったＧ―ＭＩＳのシステム、これはデジタル庁も当然絡んでくる部分もあるかと思いますので、必要に応じて適宜連携をしながら取り組んでいるというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　地域医療連携推進法人でございますが、地域の医療機関相互間の機能の分化、連携を推進をいたしまして、質の高い医療を効率的に提供するということを目的とした制度でございます。令和五年一月一日現在で三十三法人が設立されているという状況にございます。 　この地域医療連携推進法人の具体的な取組といたしましては、病床の融通なども活用した医療機能の分化、連携、それから医療従事者の人事交流、また共同購入や共同研修といったことなどが行われておりまして、医療資源の有効活用やスケールメリットを生かした経営効率の向上といったような効果が期待できるというふうに考えているところでございます。 　また、この法案におきましては、これまで医療機関等を開設する医療法人のみが参加できたものを、先ほど委員にも御紹介いただきましたが、個人立の医療機関等も参加できる仕組みを設けるなどの見直しをしておりま

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　先ほども御紹介しましたように、この地域医療連携推進法人の取組としては、いろいろと、医療機能の分化、連携でありますとか、あるいは医療従事者の人事交流とか共同購入や共同研修といったような、いろいろなそのメリットは恐らくあるというふうに思っております。 　これは、やはりその地域地域の事情に応じてどういったことをその地域において目指していきたいのか。関係の皆様、医療機関はいろいろな主体が当然あるわけですけれども、そういった方々が、地域においていろいろと議論を重ねた上で、どういった形で今後持っていきたいかということをある程度共通認識を持ちながら、こういった取組をひとつ活用していただくということがやり方ではないかなというふうに思っております。 　もちろん、いろいろな、まだ三十三という御指摘ございましたけれども、いろいろなその取組事例は実際出て

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今回御提案申し上げております法案におきましては、各医療機関が機能や専門性に応じて連携しつつ、自らが担うかかりつけ医の機能の内容を強化をし、地域において必要なかかりつけ医機能を確保するということで医療サービスの質の向上につなげるために、かかりつけ医機能が発揮される制度整備を行うということを御提案申し上げておりますが、患者の受療行動自体への介入について否定しているものではございません。 　したがいまして、これまで患者が複数の医療機関から継続的な医療の提供を受けておられるような場合には、日頃から身近にあって、いつも受診しておられる医師ということで、いわゆるかかりつけ医を複数持っているということも想定されるところでございますが、この法案はそのような状況に特段の影響を及ぼすものではないというふうに考えているところでございます。 　それから、

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今回のこの私ども提案しておりますのは、あくまでも医療提供体制をどう、より患者さん、国民の皆さんが利用しやすい形に持っていくかという観点で整備をしていきたいというものでございます。そういう意味で、今回こういった新しい仕組みをつくって、じゃ、診療報酬の取扱いをどうするかということにつきましては、現時点で具体的にこういう方向でということを決定しているものでは決してございませんでして、まさにそういった点は、これから必要に応じて中央社会保険医療協議会、中医協などで御議論いただくような話になってくるのではないかというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（榎本健太郎君）　ちょっと今委員が御指摘になった具体例について、詳細についてはちょっと承知はしてございませんけれども、私どもとしては、コロナ対応においては、もちろん重点医療機関を中心としつつ大変多くの医療機関に御協力をいただいて、国民の皆様に必要な体制を提供することが可能になったというふうに考えてございます。 　それはそれとしつつ、一方で、平時における医療をどう効率化するかということはやはり重要な課題でございますので、先ほど大臣答弁させていただきましたように、しっかりとやはり将来のことをにらみながら、地域において各医療機関の経営判断をしていただきつつ取り組んでいくということが重要でございますので、引き続き中長期的課題についてもよく整理をさせていただきながら、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えております。