榎本健太郎

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘いただいたのは、恐らく、総合診療専門医が総合診療科といったような形で、標榜科としてそういう専門分野を標榜できないかという御指摘があったものというふうに思います。 　この点について申し上げますと、医療機関の診療科名につきましては、国民が自分の病状に合った適切な医療機関を選択することを支援するという観点から、医療法施行令で定めた診療科の名前に限って標榜するということが可能な仕組みになってございます。 　具体的には、その判断に当たっては、独立した診療分野を形成していること、国民の求めの高い診療分野であること、国民が適切に受診できること、それから、国民の受診機会が適切に確保できるよう、診療分野に関する知識、技術が医師に普及、定着していることといった基本的な考え方を踏まえて、総合的に判断をした上で、医学医術に関する学術団体や医道審議会の御意

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、御提案申し上げておりますこの法案におきましては、国民、患者がかかりつけ医機能を有する医療機関を適切に選択できるように情報提供を強化するということと併せて、都道府県と地域の関係者との協議の場において必要な機能を確保する具体的方策を検討し、公表するということで、地域のそれぞれの医療機関が、地域の実情に応じて、その機能や専門性に応じて連携しながら、疾病の予防も含めたかかりつけ医機能を発揮するということを促すこととしてございます。 　また、今御指摘ありました健保組合におきましても、これまで、現在におきましても、例えば、加入者のニーズや特徴を踏まえた保健事業などを実施をして加入者の健康保持増進を図る、また、加入者に対して疾病予防についての啓発や情報提供を行うといったようなこと、また、医療機関などとの連携を密にして、加入者に適切な医療を提供するといっ

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　慢性腎臓病、いわゆるＣＫＤ対策につきましては、糖尿病と連携した取組は必要でございますけれども、今委員御指摘のように、糖尿病以外の要因による腎疾患、これについても対象に、総合的な対策を別途講じるべき、これは重要なものだというふうに認識してございます。 　本年三月三十一日に、先日でございますけれども、発出いたしました医療計画の作成指針、これは、今度、第八次医療計画が来年度からスタートするということでお示しを都道府県に対してしているものでございますが、慢性腎臓病、ＣＫＤにつきましては、五疾病に当たらないものの、健康増進施策等関係施策と調和を取りながら講じることが必要である旨記載をしておりますとともに、その他医療を提供する体制の確保に関し必要な事項ということで、慢性腎臓病、ＣＫＤ対策を追加をしたというところでございます。 　私ども厚生労働省といたしま

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘がありました医療機関の診療科名につきましては、国民が自分の病状に合った適切な医療機関を選択することを支援するという観点から、医療法施行令で定めました診療科名に限りまして標榜することを可能としているところでございます。 　その判断に当たりましては、具体的には、独立した診療分野を形成していること、そして国民の求めの高い診療分野であること、そして国民が適切に受診できること、そして国民の受診機会が適切に確保できるよう、診療分野に関する知識、技術が医師に普及、定着していることといった基本的な考え方を踏まえまして、これらを総合的に判断した上で、医学医術に関する学術団体や医道審議会の御意見をお聞きをして、標榜可能な診療科を定めてきているというところでございます。 　御指摘の総合診療科という診療科名につきましては、現時点では、これらの考え方に合致

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘いただきました地域医療連携推進法人でございますが、地域医療構想の状況や地域医療の実情などを踏まえながら、地域の医療機関などの自主的な選択によってこれを御活用いただくというのが基本的な考え方でございまして、今委員御指摘ありましたように、令和五年一月一日現在では三十三法人が設立されている状況でございます。制度創設が今お話ありましたように平成二十九年の四月ということでございますので、それ以降、私どもとしては着実に設立は進んできているというふうに考えているところでございます。 　その上で、何がネックになっているのかということでございますが、令和三年度にアンケート調査を実施をいたしましたところ、幾つか御指摘がございまして、一つは外部監査の費用の負担が大きいといった御指摘、また、代表理事の再任のときにおける都道府県医療審議会に意見聴取をする、そ

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　小児外科領域の手術件数につきましては、日本小児外科学会の調査によりますと、二〇一一年から二〇二〇年にかけまして、五万件程度でおおむね横ばいで推移しているという状況でございます。 　今、委員の方から幾つか、これでは件数が足りないんじゃないかといったような御意見も御紹介がございましたけれども、小児医療につきましては、従前から、医師の確保でありますとか、あるいは医療の安全性の確保の観点から、地域における医療資源の集約化、重点化を推進することとしてきているところでございまして、さらに、それに加えて、今度、令和六年度からスタートいたします第八次医療計画において、都道府県は、医療機関、機能の集約化、重点化を検討することということで私どもからお知らせを申し上げているところでございます。 　これらの取組は、今後、小児外科医師の手術の経験症例数の確保にも資する

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたＡＣＰでございますが、本人が望む医療、ケアにつきまして、家族や医療、ケア関係者と繰り返し話し合っていきます人生会議の取組を進めるということが重要でございます。 　このため、厚生労働省におきましては、医師等の医療従事者や介護従事者の多専門職種から構成されております医療、ケアチームが、人生の最終段階を迎えた患者本人、家族などの意思決定を支援できますように、ガイドラインの作成やグループワークを含む研修を行ってきているところでございます。 　また、本法案によって進めることとしておりますかかりつけ医機能報告による機能の充実強化につきましては、社会保障審議会医療部会において、在宅を中心に入退院を繰り返し、また、医療と介護の複合ニーズを有することが多く、最後はみとりを要する高齢者のニーズに対応する機能を地域ごとに適切に確保していく必

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　新しい感染症の性状がなかなか明らかでない段階から、日常的な診療を行っているかかりつけ医に感染症対応を行うことを一律に求めるということはなかなか現実的に困難でございまして、患者が平時に受診している医療機関において必ず感染症の医療を受けられるとは限らないということかと考えております。 　そのため、感染症発生、蔓延時における医療提供体制の確保に当たりましては、地域全体として、通常医療の提供を継続しつつ感染症医療のニーズにも対応していくということが必要でございまして、各医療機関の機能、役割を踏まえた医療提供体制を構築していただくということが重要になってくるというふうに考えてございます。 　そうした考えの下、感染症発生、蔓延時の医療提供体制として、昨年秋に改正をいただいた感染症法等に基づいて、都道府県が医療機関と平時に協議を行って、各医療機関の機能や役

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど感染症法の改正に基づいて協定の締結の体制をつくるということを申し上げましたけれども、これはそれぞれ、その地域地域において、どうしても役割分担をしながら感染症対応と通常医療を両方対応していくということでつくっているものでございます。 　そういう意味で、その地域のいつもかかっているかかりつけの先生が感染症対応をなさっていないといったような場合、今の発熱外来のようなものがあるわけでございますので、それを今回の協定の中でも新たにつくっていくということを協定の中で考えていくこととしておりますけれども、そういったところを場合によっては御紹介いただくといったようなことを考えてございます。 　一方で、今回御審議をいただいております法案につきましては、感染症対応を主眼に置いているものではございませんけれども、この法案において、国民や患者さんの皆様が、その

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今回のこの法案におきまして、医療機関のかかりつけ医機能の一つということで、日常的な診療を総合的かつ継続的に行う機能というものを規定してございます。 　この機能は、地域において確保する医療機関のかかりつけ医機能の一つとして、風邪や外傷など比較的専門性の低い疾患のほか、専門性が高い疾患でありましても状態が安定している場合などの日常的な診療について総合的かつ継続的に行う機能というものを想定してございます。 　こうした法の趣旨に基づいて、今お話ありました総合診療専門医等がそういった報告項目に含められるかどうかということも含めて、特定の専門的な医療従事者を含めるべきかどうかという点も恐らくいろいろな議論があるかと思いますので、有識者等の御意見をお伺いをして、今後定めていきたいというふうに考えておるところでございます。