榎本健太郎

○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。 　今委員御指摘がありましたように、この法案におきましては、地域の医療機関が自ら有するかかりつけ医機能を都道府県に報告をして、都道府県においては、報告を受けた機能に係る体制を有しているかを確認をし、地域の関係者の協議の場に報告するとともに公表するということとしてございます。 　この確認につきましては、幅広い情報提供や関係者の協議に向けて、機能の現状を客観性が担保された形で的確に把握をする観点から、都道府県が医療機関からの報告内容を事務的に確認するものでございまして、法律上の効果として医療機関の権利や義務に直接的に影響を与えるものではございませんで、確認されたその機能の数に応じて医療機関を差別、区別するものではないということでございます。 　また、この本案により、法案によりまして、知事による確認を受けた医療機関に係る診療報酬上の取扱いに

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　周産期医療につきましては、従前より、医療資源の集約化、重点化を推進することが良質かつ適切な医療を提供するために有効であるという考えに基づきまして、各地域において周産期医療体制の構築を進めているところでございます。 　一方で、今委員御指摘ございましたように、周辺に分娩取扱施設がなく、また、分娩取扱施設を整備することが必要であるといったような地域につきましては、都道府県が策定した計画に基づいて行います周産期医療体制の整備でありますとか産科医師の確保といった取組に対して、補助金や地域医療介護総合確保基金によって財政的な支援を行っているところでございます。 　また、令和六年度から第八次医療計画がスタートいたしますが、それに向けて、周産期医療の維持のために、各都道府県に、二次医療圏にこだわらず周産期母子医療センターを基幹として集約化、重点化を行うなどに

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　私どもといたしましては、かかりつけ医機能に関する制度整備につきまして、地域のそれぞれの医療機関が、地域の実情に応じてその機能や専門性に応じて連携しつつ、かかりつけ医機能を発揮するよう促すということが重要であるというふうに考えてございます。 　このため、本法案におきましては、医療機関に対してその機能の報告を求め、都道府県がその体制を有することを確認、公表し、これらを踏まえて、都道府県と地域の関係者との協議の場で、必要な機能を確保する具体的方策を検討し公表する、そういった制度を設けるということとしてございます。 　このように、地域でかかりつけ医機能を確保する具体的な方法につきましては、誰が中心的な役割を果たすのか、国が画一的に定めるのではなく、地域の関係者の方々との協議の結果に基づいて定まってくるというふうに考えておりまして、その機能ごとに、地域

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘ございましたように、今般の新たな制度の案におきましては、医療従事者、介護従事者等の処遇の適正化を検討するために、医療機関や介護サービス事業所、施設におけます職種別の給与の状況につきましても任意で報告を求めるということとしてございます。 　蓄積したデータをしっかりと十分に分析をして、さらに、属性などに応じてグルーピングした分析結果が表す趣旨や背景なども併せて、国民の皆様に分かりやすく丁寧に情報提供することで、医療、介護の置かれている現状や、また実態の理解の促進を図るということとしておりまして、こうした取組の中で、職員の給与の取扱いも含めて必要な対応を検討していきたいというふうに考えておるところでございます。 　なお、医療従事者等の処遇改善を検討する上では、医療機関等の職種別の給与の状況を把握することも、御指摘いただいたように大変重要

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　本法案におきましては、医療法人の経営情報をこれからの政策などに活用することを目的といたしまして、医療法人が開設する病院、診療所ごとに、毎年度の決算終了後に収益や費用の内容など経営情報の報告を求めるほか、任意で職種別の給与の情報につきましても報告を求めることとしまして、これらを蓄積したデータベースを構築するということとしてございます。 　医療法人は、医療法において毎年の決算終了後には財務諸表を含む事業報告書などの届出が義務づけられている法人でございまして、医療機関の設置主体としては全国の病院の約七割を占め、また、全国の医科診療所の約四割を占めているなど、民間医療機関の中心的な設置主体というふうになっているところでございます。 　政策への活用に当たりましては、今御指摘ございましたように、公立・公的医療機関なども当然ございますところですので、そうい

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたように、今般の制度におきましては、医療従事者、介護従事者などの処遇の適正化を検討するために、医療機関や介護サービス事業所、施設におけます職種別の給与の状況につきましても任意で報告を求めるということとしてございます。 　蓄積したデータを十分に分析をして、さらに、属性などに応じてグルーピングした分析結果が表す趣旨やあるいは背景なども併せて、国民の皆様に分かりやすく丁寧に情報提供をいたしますことで、医療、介護の置かれている現状、実態の理解の促進を図ることとしてございまして、こうした取組の中で、職員の給与の取扱いも含めて必要な対応を検討していきたいというふうに考えておるところでございます。

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　令和三年度に地域医療連携推進法人とそれからそこに参加している法人に対して調査を実施したところでございますが、その中でお聞きをいたしますと、制度のメリットとして、各法人の経営課題などについて議論する関係の構築ができて、地域の状況を踏まえつつ問題解決を図ることが可能となったなどの地域連携上のメリット、そしてまた、患者の紹介、逆紹介や転院の円滑化による病床稼働率の改善、また医薬品などの共同購入による経費削減などの経営上のメリットがあるといったこと、そしてまた、医療従事者などの人事交流や質の高い共同研修の実施により医療サービスの質の向上や人材育成につながったなど、運営上のメリットなどが挙げられていたところでございます。 　今回、個人立の医療機関などが新たに連携推進法人に参加いただくことによって、個人立の医療機関などにおきましても、今申し上げたようなもの

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　診療報酬や介護報酬についてでございますが、これは、医療サービスや介護サービスを提供した対価ということで、サービス提供を実施した医療機関などに支払われるものというものでございますので、実際にサービス提供を実施をしていない保険医療機関等に対して報酬を支払うということはできないというものになってございます。 　また、連携推進法人におきましては、参加する医療機関などで支払われました診療報酬などを連携推進法人がいわば吸い上げて再配分するといったような仕組みは想定をしていないという状況でございます。 　なお、今の連携推進法人におきましては、グループ全体で円滑な資金調達が可能となりますように、参加法人の余裕資金を活用した資金の貸付けは行うことができるような仕組みとなっているということでございますので、そういった仕組みなどを活用しながら取組を進めていただけれ

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　地域医療連携推進法人につきましては、先ほども委員からお話ありましたように、地域の医療機関相互の機能の分担、連携を推進をするということで、まさに質の高い医療を効率的に提供することを目的とした仕組みとなってございます。 　少子高齢化の進展によって医療需要の変化や医療の担い手の減少が見込まれて、今後、地域の限りある医療資源などを有効活用するということで、この法案で、個人立の医療機関なども参加できるような仕組みを設けるとさせていただくことを御提案申し上げております。 　経営面におきましては、先ほどお尋ねありましたように、地域医療連携推進法人でその受け入れた収益を再配分するということは難しいところがございますが、地域医療連携推進法人自体は統一的な連携推進方針の下で一体的な運営を目指すということにしておりまして、そういった考え方の中で、法人内での人事交流

○榎本政府参考人　お答え申し上げます。 　今般、特例的な国庫納付をお願いしているＪＣＨＯ、地域医療機能推進機構でございますが、ＪＣＨＯの方で納付をお願いする金額として、今委員御紹介の三百二十四億円というものを上げているところでございます。これは、新型コロナ対応のために、一般財源を原資として、令和三年度に交付されました病床確保料の実績を踏まえて、病床確保に係る費用などを考慮して算定をしております。その際に、ちょっと今委員御指摘がありましたが、会計検査院の指摘ということもございまして、病床確保料の返納というものが一部生じておるわけでございますが、この算定に当たりましては、会計検査院の指摘を踏まえた、確保料の返納が今後一定程度生じ得るということも考慮した上で算定をしているところでございます。 　厚生労働省といたしましては、地域医療機能推進機構がその責務や地域医療における役割を今後とも適切かつ