畠山陽二郎

○政府参考人（畠山陽二郎君）　御指摘の特定事業者負担金などの成長志向型カーボンプライシングにつきましては、ＧＸ推進法案を今国会に提出して御審議いただいているところでありまして、導入時期や水準を徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明示してございます。これによりまして、予見性を確保することで企業のＧＸ投資の前倒しを促進し、排出削減と産業競争力強化、経済成長を共に実現していく制度設計としているところでございます。 　このように、制度の大枠は法定しておりまして、今般の再エネ賦課金の減少を踏まえても、その骨格を変える必要はないというふうに考えております。 　その上ででございますけれども、特定事業者負担金に係る有償オークションの実施方法ですとか、その具体的な徴収方法など、制度を実施するために必要な事項につきましては、この法律の施行後二年以内に、ＧＸ投資の進捗状況、技術開発や国際的な動向などを踏まえ

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、電気自動車などの普及に伴いまして蓄電池の使用量が増加をいたします。このため、使用済みの車載用蓄電池の定置用蓄電池へのリユースですとか、レアメタルの有効活用のためのリサイクルを進めていくことが重要だと考えております。このため、昨年度から、グリーンイノベーション基金を活用した蓄電池関係の研究開発、この事業の中で、競争力のあるコストで蓄電池のリサイクルを実現するための技術開発への支援等を行っているところでございます。 　そして、蓄電池にとどまらず、近年、廃棄物問題、それから御指摘のように気候変動問題、これに加えまして、世界的な資源需要と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点も加わりまして、国内でのリサイクル強化を含むサーキュラーエコノミーへの移行が喫緊の課題となっていると、このように認識しているところでございま

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、バーゼル条約では有害な電気・電子機器廃棄物の越境移動を規制対象としております。これは、輸出国からの通告、そして輸入国側の事前同意が必要という、こういう規制内容でございます。昨年六月に開催されましたバーゼル条約第十五回締約国会合におきまして、これまでは有害物のみだったのが、非有害も含む全ての電気・電子機器廃棄物を規制対象に追加する改正が行われたところでございます。 　また、こうしたバーゼル条約がある一方で、ＯＥＣＤ加盟国間では、リサイクル目的であれば規制の対象外、つまり輸入国側の同意、事前同意が不要との特例措置が講じられているところでございますけれども、今回のバーゼル条約の改正に伴いまして、電気・電子機器につきまして、この例外措置をなくすという案が提起をされているところで、これはＯＥＣＤの中で提起をされているところでご

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘のＧＸリーグでございますけれども、脱炭素に果敢に取り組む企業群が国際的なリーダーシップを発揮いたしましてビジネスの力で世界に貢献していくための官民連携の新たな枠組みでございます。二〇二三年度より活動を開始をするということでございまして、まさに開始をしたところでございます。現在、我が国の排出量の四割以上を占める六百社以上の参加を得ているところでございます。 　具体的な取組内容といたしましては、大きく分けて二つございますが、一つは排出量取引を試行的に実施するということを行います。参加企業は自ら二〇二五年度までの排出削減目標を設定いたしまして、プレッジ・アンド・レビューの下で、市場取引も活用して排出削減を行う取組でございます。 　二つ目、また炭素排出の少ない製品、ビジネスが収益性を高めるための各種ルールを形成することを目指してまい

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルなどの野心的な削減目標と産業競争力強化、経済成長を共に実現していくためには、欧米でもＧＸ実現に向けた投資競争が加速する中で、技術の不透明性が高くリスクのある革新技術開発をいかに官民で協調して進めていくかが大変重要でございます。不透明性が高くリスクも高い、そういうものも多うございますので、御指摘のように民間任せで放っておきますと、少なくとも短期的には投資が進まない、そういう可能性もあると考えております。 　こうした中で、内閣総理大臣を議長といたしまして、環境大臣などの関係大臣にも御参画をいただいたＧＸ実行会議におきまして、向こう十年間で百五十兆円を超える官民のＧＸ投資を実現するための成長志向型カーボンプライシング構想を取りまとめたところでございます。 　具体的には、政府として、革新的技術の開発を中心に、

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、電力部門でＣＯ２排出量が我が国全体の四割であることを踏まえましても、電化の促進と電源の脱炭素化は大変重要な課題だと考えております。また、発電部門は、既に商用化された再エネなどの代替技術を有しておりまして、諸外国の排出量取引制度においても、制度の対象化など、取組を先行させているところでございます。 　こうしたことを踏まえまして、我が国におきましても、カーボンニュートラル実現の鍵を握る大変重要な発電部門につきまして、効果的かつ効率的に脱炭素化を進めるために、今国会に提出しているＧＸ推進法案に基づく有償オークションは、発電事業者のうち排出量の多いものを対象としているところでございます。 　その上で、カーボンプライシングの枠組みにつきましては、今年から、本年から開始いたします、先ほど来御

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の成長志向型カーボンプライシング構想では、新たにＧＸ経済移行債を創設いたしまして、二十兆円規模の大胆な先行投資支援を行うとともに、規制、制度的措置を一体的に講ずることで、百五十兆円を超える大規模のＧＸ投資を実現していく考えでございます。 　お尋ねのＧＸ経済移行債につきましては、御指摘のように、令和五年度から十年間にわたり、二十兆円規模のＧＸ経済移行債を発行いたしまして、二〇五〇年度までに償還を終えるということにいたしております。 　その発行方法につきましては、これまでの建設国債や特例国債等の国債と同様に同一の金融商品として発行する統合発行に限らず、国際機関が定める基準への準拠について第三者認証を取得し、新たな金融商品として発行する個別銘柄発行も目指して検討しているところでございます。 　その上で、償還年限を含めた詳細の設計につきましては

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＸ推進法案に基づき設立を予定しておりますＧＸ推進機構につきましては、主として、カーボンプライシングの徴収ですとか排出量取引制度の運営を担うものでございます。 　これらの業務に加えまして、官民で百五十兆円を超えるＧＸ投資を引き出すための金融支援業務を実施いたしますが、これは、企業が行うＧＸ投資に対する民間金融機関の資金提供に対して、リスク補完の観点から、債務保証等を実施するものでございます。 　また、ＧＸ推進機構の体制、人員、予算規模につきましては、現時点で未定でございますけれども、ＧＸ機構に拠出される資金につきましては、国会の議決を経た予算で措置をされるということになります。 　また、機構運営における重要事項につきましては、運営委員会を設置することとしておりまして、この委員会の委員につきましては、ＧＸに資する事業、金融、法律又は会計に関し

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　京都議定書、これは国際的な合意の下で排出削減をする、こういうことで、日本も批准をしてそれに取り組んだわけでございます。評価はいろいろ分かれるところはあると思いますけれども、日本のＣＯ2排出を削減していくということの流れをつくり、それが今の二〇五〇年カーボンニュートラル、あるいはその前の二〇三〇年四六％削減という流れにつながっているものだというふうに考えております。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　京都議定書の第一約束期間である二〇〇八年から二〇一二年までの約束達成に当たりまして、日本政府は、ＮＥＤＯを通じまして九千七百五十万トンの京都メカニズムクレジットを取得いたしました。ちなみに、その取得に要した予算は二千四十七億円だったというふうに認識をしております。 　その上で、これに加えまして、民間が取得した分もございまして、それは政府が購入したものよりも多い、こういう状況でございます。