畠山陽二郎

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　研究開発の成果を実際に事業化をする、これは極めて大事だと思いますけれども、これをするためには、よい研究開発成果を出すだけでは十分ではなくて、まさに御指摘のように、社会実装に向けまして、御指摘のあった型式認証、それから規制対応、資金の確保、それから知財確保、標準化などといった様々な要素を満たしていく必要があるというふうに考えております。 　このため、政府が研究開発を支援する際には、例えばＮＥＤＯの事業におきましては、事前に社会実装までの道筋を計画に盛り込むことを求めるようになりました。その上で、節目節目で進捗状況を確認をするということとしております。 　また、こうしたプロジェクトを管理する人材が手薄なスタートアップ、特にスタートアップにつきましては、この役割を支える取組も大事だというふうに思っておりまして、ＮＥＤＯのスタートアップ支援におきまし

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の産業技術総合研究所、産総研につきましては、研究開発の成果をより社会実装につなげるということを今目標に掲げております。もちろん、研究開発を究めて新しいものを生み出していくということと同時に、やはり社会実装をやるということにも強化をして取り組んでいるところであります。 　こうした目的から、二〇二三年四月、去年の四月ですけれども、科学技術・イノベーション活性化法に基づく成果活用等支援法人であります株式会社ＡＩＳＴソリューションズというものを設立をいたしまして、現在、企業ニーズに基づいて、産総研と企業との共同研究を組成するコーディネート事業を中心に取組を進めております。 　直近では、例えばですけれども、脱炭素を目的とした化学品製造工程における化石原料から植物由来原料へ転換をする、そういう共同研究ですとか、あるいは、水素普及に向けた水素製造コス

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに御指摘のとおり、産総研は、研究をしっかり行うということに加えて、その研究をしっかり企業にも広く周知、広報し、事業化を見据えた企業との共同研究、こういうこともやっていかなければいけない、その上で社会実装をしていかなければいけない、こういうことだと思っております。 　しかも、その業務を、おっしゃるとおり研究者が例えば実装支援をするというのは、必ずしも得手とするところではない可能性がありますので、そういう意味では、そういうマーケティングの人材もしっかり確保していかなければいけないということだと考えております。 　こうしたことから、少し前ですけれども、二〇一五年からは、産総研で技術マーケティング室というものをつくりまして、マーケティングのための体制の整備をし始めました。その後、体制も強化いたしまして、それが、先ほど申し上げた、去年四月に設立しま

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　投資促進策には様々な手法があるというふうに考えておりまして、分野ごとの特徴や既存の支援策や制度も踏まえまして、効果的に講じていくことが重要だというふうに認識をしております。 　この税制は、戦略分野の中でも特に生産段階でのコストが高い等の理由から初期投資支援では投資判断が難しい分野について、新たな国内投資を強力に推進する観点から創設するものでございます。 　御指摘のありました蓄電池やペロブスカイト太陽電池につきましては、初期投資の大きさといった課題、これがあると思っておりまして、初期投資支援の補助金などを措置しているところでございます。 　具体的には、蓄電池につきまして、その国内生産基盤の強化を進めるため、生産工場の初期投資に対する補助金として、令和三年度から本年度にかけまして、九千二百七十四億円を措置しているところでございます。 　また、

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　欧米を始め、戦略分野に関する自国内での投資を実現するための投資促進策が世界的に活発化する中で、我が国におきましても戦略分野において強力な国内投資促進策を講じていく必要があり、本税制はその重要な柱の一つだというふうに考えております。 　この税制の対象分野における国内投資を実現し、生産を拡大することで、サプライチェーンを通じまして、地域の中堅・中小企業を含めた部素材等の発注や供給の拡大あるいは確保、さらには関連分野の投資、あるいは雇用、所得への好影響など、幅広く経済波及効果が生じるものと考えております。 　加えて、本税制に限らず、御指摘のあったサプライチェーンを構成する中小企業への対策も重要であるというふうに認識しておりまして、中小企業向けの賃上げ促進税制や徹底した価格転嫁対策、革新的な製品、サービスの開発、ＩＴ導入や人手不足に対応した省力化投資

○畠山政府参考人　本税制を通じまして、対象となる戦略分野における投資を国内で実現することで、これらの分野が有する幅広いサプライチェーンを通じて、地域の中小・中堅企業を含めた部素材などの発注や供給の拡大、確保、さらには雇用、所得への好影響など、本税制の効果を波及させていく考えでございます。 　そうした効果が実現するよう、本法案に基づき、対象製品を国内で新たに生産するための投資を行い、当該設備を用いて国内で生産を行う計画を認定することとしております。 　なお、本税制の対象分野の生産に用いる原材料には、例えばバイオエタノールなど、国内供給が限定的であるものも存在していると認識をしております。こうした中で、本税制において関連部素材の調達先に一律に要件を付すことについては、生産拡大の障壁となったり競争力の低下を招く可能性すらあるというふうに考えております。 　また、この税制の適用を受けるための

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　本税制の対象分野の投資や生産が実現、拡大することによりまして、サプライチェーン等を通じて部素材等の発注や供給の確保、拡大、さらには関連分野への投資など幅広く経済波及効果をもたらす、そういった分野だというふうに考えております。 　その上で、事業者が本法案に基づいて提出する対象分野の生産、販売計画を認定するに当たって、こうした経済波及効果が十分に生み出される計画となっていることを確認していくということにしたいというふうに思っております。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　戦略分野の国内投資を強力に促す投資促進策は、税制だけではございませんで、予算措置あるいは成長志向型カーボンプライシングなどの規制、制度といった政策を効果的に組み合わせて実行していくことが必要であるというふうに認識しております。 　御指摘の米国のインフレ削減法、ＩＲＡに含まれる支援策の多くは気候変動分野のものでございますけれども、我が国におきましても、ＧＸ分野の投資を促進すべく昨年成立させていただきましたＧＸ推進法に基づきまして、今後十年間で二十兆円規模の支援を行うこととしてございます。 　また、米国のインフレ削減法で比重が置かれております再生可能エネルギーにつきましては、今回の税制の対象とはなっておりませんけれども、我が国では、ＦＩＴ、ＦＩＰ制度により事業者の投資回収の予見可能性を確保することで、再エネ導入を強力に促進することとしております。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　米国のインフレ削減法におきましては、例えば、車両の最終組立てが北米域内である電気自動車等の購入者に対して税額控除が措置されておりまして、その控除要件といたしましては、まず一つは、バッテリー部品の一定割合が北米域内で製造又は組立てされたもの、二つ目には、バッテリーに含まれる重要鉱物の一定割合が米国若しくは米国とＦＴＡを締結している国で抽出若しくは加工されたもの、又は北米地域内でリサイクルされたものといった、部品、重要鉱物の生産地に係る要件が課されております。 　日本企業でありましても、これらの要件を満たし、北米で電気自動車等の最終組立てを行った場合には、同様の税制上の恩恵が受けられるものというふうに承知しております。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　近年、国外の市場獲得の重要性が高まる中で、国内の研究開発費がここ十五年間横ばいで推移する一方で、国内企業の海外での研究開発費は年々増加しているところでございます。 　また、近年、企業買収などを通じまして、海外に研究開発拠点を設ける事例も増えてきておりまして、研究開発活動のグローバル化が進展していることも事実でございます。 　こうした状況の中で、企業が自ら国内で行った研究開発の結果生まれた知的財産権から得られる所得に対する減税措置、すなわち今回のイノベーション拠点税制のような制度が欧州を中心に進んでおりまして、研究開発の立地選択において減税措置の有無が意思決定に影響を及ぼす状況になりつつあります。 　したがって、イノベーション拠点税制につきましては、積極的な知財の活用を進める企業にとりまして、知財から得られた所得が税制上優遇されることにより国