畠山陽二郎

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　新興国を含めたサプライチェーンのＧＸを推進していくということは、サプライチェーンでのＧＸの進展も評価されるようになってきておりますので、その意味で、我が国企業の競争力強化ですとか、あるいは世界の脱炭素化への貢献の観点から極めて重要になってきている、このように考えております。 　それから、製造時の二酸化炭素の排出量につきましても、一定のルールの下でユーザー側でカウントする仕組みも必要ではないか、こうした議論も世界では行われてきておりまして、必要な議論、検討を進めていく必要があります。この観点からも、新興国におけるＧＸの取組を併せて進めていくこと、この必要性も高まってきているというふうに思います。 　また、温暖化問題というのは世界規模で取り組まなければいけない、そういう課題でございまして、そうしたことから、多くの新興国がカーボンニュートラルを宣言

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業のＧＸ推進につきましては、昨年七月に閣議決定いたしましたＧＸ推進戦略におきましても、「中小企業を取り残すことなく、社会全体のＧＸに向けた取組を推進していく。」ことを掲げております。 　また、ＧＸ実現に向けまして、企業の予見可能性を高めＧＸ投資を強力に引き出すために、昨年十二月に、多くの中小企業者がサプライチェーンを構築する自動車分野を始め、全十六分野の分野別投資戦略を取りまとめたところでございます。 　こうした動きに追随をして中小企業がＧＸに取り組むためには、やはり御指摘のように、投資コストなどの負担が課題となるということも、これまた事実でございます。 　したがって、例えば、ＧＸに資する革新的な製品、サービスの開発に必要な設備投資等を支援するものづくり補助金ですとか、省エネ設備への更新を支援する省エネ補助金を令和五年度補正予算で措置

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のＧＸ経済移行債、これは、今後十年間で百五十兆円超のＧＸ投資を引き出すために、政府として、十年間で二十兆円規模、発行いたしまして、民間の先行投資支援を行うものでございます。 　ＧＸ経済移行債の個別銘柄でございます、クライメート・トランジション利付国債と言っておりますけれども、これは、世界初の国によるトランジション国債として、二月十四日、そして昨日二月二十七日に入札を実施をしたところでございます。 　調達予定だった一・六兆円の金額はしっかり確保できておりますし、また、直接の比較は難しいものの、通常の国債と比べて利回りが低く抑えられたという金融市場関係者からの報道、レポートも踏まえますと、銀行や生命保険会社など幅広い投資家から受け入れられたものと評価をしているところでございます。 　来年度以降もクライメート・トランジション利付国債の発行が

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のＪクレジット制度でございますけれども、中小企業や地方自治体などを含む多様な主体による炭素削減や吸収の活動を金銭価値化をいたしまして取引を行うことで、排出削減と投資促進の好循環を促し、社会全体で費用対効果の高い取組を進めることができる、そういう手法だということでございます。 　このＪクレジットは、ＩＳＯに準拠いたしまして、国内での創出、活用実績が豊富なクレジットでございますので、カーボンクレジット市場の活性化に向けて重要な仕組みだ、このように考えております。 　このため、創出の担い手となります中小企業や地方公共団体向けに、クレジット創出費用の一部支援ですとか代表者が複数の事業をまとめてクレジットを創出できるような制度をつくるなど、創出量の拡大に向けて取り組んできたところでございます。 　加えまして、足下では、まさに御紹介もいただきまし

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　イノベーション拠点税制による研究開発あるいはそれに伴う投資の促進がどれぐらい行くのか、こういうことでございますけれども、これは、具体的な案件、どういうものがあるかというのは、これから、実際、企業がどういう投資をするのか、研究開発するのか、こういうことになってまいりますので、投資促進についての具体的な数値が今明確にあるわけではありません。 　他方で、同様の制度を導入しているイギリスでは、こうした類似の税制の効果として、税制の適用を受けた企業の有形無形の投資が一〇％、これは五年間で一〇％増加した、こういうデータがございまして、こういう研究開発及びその後の投資の促進効果というのはあると思っておりまして、こういうものを促す、そういう目的でこの税制を創設したところでございます。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けては、排出削減を進めること、これも大事ですし、あわせて、国際ビジネスで勝てるようなそういう企業群が、排出削減と経済成長を両立するような、そういうＧＸの取組を牽引していくことが大事だというふうに考えております。 　こうした動きを加速するために、経産省では、排出量取引ですとかあるいは個社では難しいルール形成についても積極的な議論を行う場としてＧＸリーグというのを立ち上げて、その動きを後押ししているところでございます。 　このＧＸリーグの参画企業の排出量は我が国の排出量の全体の五割を超えておりまして、製造業やエネルギー企業を中心に参画をしております。ただ、御指摘のように、このＧＸリーグにおきましても、一部の運輸関連業種など参加が十分では必ずしもない、そういう課題があるのも事実でございます。 　このＧＸリ

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　世界規模で異常気象が発生しまして、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は人類共通の課題だというふうに考えております。 　国、地域だけではなく、産業界におきましても、国内外でサプライチェーン全体での脱炭素化を宣言する企業が増加をしておりまして、その関連で、中小企業にとってみると、取引先からカーボンニュートラルに向けた協力要請を受けた中小企業、この比率も、二〇二〇年には七・七％でありましたけれども、これが、二〇二二年には、二年間で一五・四％と倍増しております。それから、民間向け投融資の約八割を占めます東証プライム上場の銀行、金融機関ですけれども、この銀行にとってみると、投融資先の排出量を把握する必要が出てきております。したがって、中小企業はその意味でもカーボンニュートラルに向けた対応が求められていく、こういう状況でございます。 　

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに御指摘のように、まず、令和四年九月から五年一月にかけまして、Ｊクレジットを対象とした市場取引の実証事業を行いまして、その検証結果も踏まえて、昨年、二三年十月に東京証券取引所において、カーボンクレジット市場を正式に開設をいたしました。 　これは実証も踏まえた結果なんですけれども、このカーボンクレジット市場を活性化するにはやはり市場の流動性も大事だということで、新たな取組として、今年度はマーケットメーカー制度というのを導入いたしまして、東京証券取引所から指定を受けた金融機関などのマーケットメーカーが一定の量の売り買い注文を両方出すことで、市場の流動性向上に寄与をしております。 　あわせて、補助事業で政府が取得したＪクレジットにつきましても、これまでは入札を通じて政府が販売をしていたわけですけれども、これをマーケットメーカーを通じて市場に供給

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、排出削減だけではなく、国際ビジネスで勝てるような企業群がＧＸを牽引していくことが重要だと考えております。 　このような観点から、ＧＸに果敢に挑戦する企業群を後押しするため、二〇二二年二月に御指摘のＧＸリーグ基本構想を策定をいたしまして、この基本構想に基づきまして、二〇二三年四月にＧＸリーグを設立したところでございます。 　このＧＸリーグにおきましては、排出量取引の試行によります排出削減取組の後押しを行いますし、それから、サプライチェーン上での排出削減やＧＸ製品の投入に関して、他業種を含む他の参画企業個社と共同したルール形成などの取組を進めていくこととしております。 　さらに、ＧＸに果敢に挑戦する企業が評価されるように、これは市場ですとか消費者から評価されるように、企業の排出削減目標や排出実

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　ＧＸリーグの参画企業数でございますけれども、二月二十二日時点、先週末ですけれども、六百五十一社になっております。グローバルな大企業からスタートアップまで多様な規模の企業が、製造業以外も含めて幅広い業種から参画をしております。 　また、排出量ベースで、参画企業の排出量で見ますと、我が国全体の排出量の五割超を占めております。大分前から取り組んでいるヨーロッパ、ＥＵの排出量取引の仕組みが、ＣＯ2のカバレッジでいうと約四割でございますので、そういう意味では、日本は後発ではございますけれども、カバレッジでいえばそれを上回っている、こういう状況にございます。 　参画企業は、ＧＸリーグの活動を通じまして、先ほど申し上げたように、排出量取引の試行段階、その取組ですとか、あるいはルール作りの提案など、取り組んでいるところでございます。 　こういうＧＸリーグに