畠山陽二郎

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　参画企業は、ＧＸリーグの活動を通じまして、本格稼働前、これは二〇二六年度から排出量取引が本格稼働すると言っておりますけれども、その排出量取引の算定や取引に慣れることができる、こういうメリットがまずあります。それから、先ほども申し上げたように、サプライチェーン上での排出削減ですとかＧＸ製品の投入についてのルールを提案する、こういうこともできます。こういう、脱炭素経営を進める上での様々なメリットがございます。 　加えまして、一部の補助金では、ＧＸリーグへの参画が加点要件に組み込まれている、そういうものもございます。さらに、ＧＸ経済移行債を活用した支援策につきましては、支援企業に対してＧＸに関する相応のコミットメントを求めることにしておりまして、ＧＸリーグに参加することなどでこの要件が満たされるということでございます。 　また、義務についての御質問

○畠山政府参考人　二〇五〇年のカーボンニュートラルなどの国際公約を果たすこと、同時に、産業競争力強化、経済成長を実現する、このために、今後十年間で百五十兆円を超える官民のＧＸ投資が必要だと考えております。 　政府としては、令和五年度から、今年度ですけれども、十年間で二十兆円規模のＧＸ経済移行債を発行して先行投資を支援していく、こういうこととしております。 　先行投資支援を行う際には、基本原則といたしまして、規制、制度的措置と一体的に講じていくことに加えまして、民間のみでは投資判断が真に困難で、排出削減だけではなく、産業競争力強化、経済成長のいずれの実現にも貢献する分野を投資の対象としております。 　今月から、おっしゃるとおり、今日もですけれども、世界初の国によるトランジションボンドとして、外部評価機関による認証も受けた上で、ＧＸ経済移行債の発行を開始いたしました。初回の発行分として、

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国のＧＸ推進に向けた政策は、二〇五〇年カーボンニュートラルを我が国の経済成長とともに実現をしていくということを目的としております。 　その実現に向けまして、まずは、今大臣からも御説明ありましたように、脱炭素効果の高い革新的な技術開発を進めるとともに、排出削減や経済成長のポテンシャルが大きいアジアも巻き込んで、国際的な取組をリードしていきたいというふうに考えております。 　具体的には、ＡＺＥＣ、アジア脱炭素共同体構想でございますけれども、昨年十二月に首脳会合を開催しまして、同会合に向けて締結された約七十のＭＯＵを含む三百五十件以上のプロジェクトが進行しているところでございます。脱炭素の実現に向けた世界のルール作りもそういう中で進めていきたい、このように考えております。 　さらに、ＩＥＡですとかＯＥＣＤなどの国際機関と連携いたしまして、グリ

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、環境投資を含めたＧＸ投資の実現に向けましては、各市場や社会から適正に評価される仕組みが極めて重要だと思っております。それがなければ、なかなか投資をする事業者も出てこない、このようなことだと思っております。 　このため、ＧＸ推進法に基づく成長志向型カーボンプライシング構想におきましては、炭素排出に値づけを行うことによりまして、ＧＸ関連の製品ですとか事業、この価値が高まるような、そういう取組にしていきたいというふうに考えております。 　また、ＧＸリーグにおきましては、ルール形成の取組について幅広い企業が参画して、ＧＸ関連製品のグリーン製品の付加価値づけに関して検討を実施いたしました。昨年十二月にその成果を取りまとめました。その検討も踏まえまして、今、経済産業省におきまして、新たな研究会を立ち上げて、ＧＸ関連の製品がどのよ

○畠山政府参考人　我が国のＧＸ推進に当たりましては、まさに御指摘のとおり、革新的な技術を基礎としたイノベーションが鍵になるというふうに考えております。 　具体的には、水素還元製鉄やペロブスカイト太陽電池といった革新的技術の開発、それから、その実装を一刻も早く進めまして、国内外の排出削減と我が国の産業競争力、経済成長を実現していく必要があると考えております。 　このため、昨年の通常国会で御審議いただいて成立したＧＸ推進法、これに基づきまして、足下から、国がＧＸ経済移行債を活用して、二十兆円規模の大胆な先行投資支援、これを行うとともに、企業がＧＸに取り組む期間を設けまして、当初低い負担から徐々に水準を引き上げていく方針をあらかじめ明確にした上で、カーボンプライシングを導入するということで考えております。 　こうしたことによりまして、早期にＧＸに取り組むほど将来の負担が軽くなる、さらに、Ｃ

○畠山政府参考人　御指摘のＪＣＭ、二国間クレジット制度につきましてですけれども、途上国などへの優れた脱炭素技術などの普及ですとか対策実施、こうしたことを通じまして実現した温室効果ガス排出削減、吸収への我が国の貢献をＪＣＭクレジットとして定量的に評価をするとともに、パリ協定六条に基づいて我が国あるいはパートナー国の排出削減目標の達成に活用する制度、これがＪＣＭでございます。 　これは二〇一三年より実施をしておりまして、現在、まさに最後ウクライナを加えて、二十九のパートナー国との間で二百五十件以上のプロジェクトを進めておりまして、再生可能エネルギーですとか省エネですとか廃棄物発電などの脱炭素技術の普及や展開を世界規模で進めている、こういう状況になっております。

○畠山政府参考人　これまでのＪＣＭプロジェクトにつきましては、例えば設備導入などについて日本政府が資金支援を活用することで組成をされてきたのが多いわけですけれども、民間ＪＣＭというのは設備導入を民間資金のみで実施するプロジェクトのことを指します。 　これまで民間ＪＣＭはカンボジアでの森林保全に係るプロジェクトしかございませんでしたけれども、日本企業の排出削減の取組を更に進めるために、昨年三月、民間ＪＣＭを進める上での必要な手続や留意点を記載したガイダンスを策定をいたしておりまして、企業からの相談を受け付けているところでございます。 　民間ＪＣＭの企業にとってのメリットでございますけれども、プロジェクトへの資金等の貢献に応じて企業がクレジットを取得することができます。そのクレジットを、例えばＧＸ―ＥＴＳ、ＧＸリーグにおける排出量取引ですけれども、ここでの自社の目標達成や取引に用いることが

○畠山政府参考人　二〇五〇年のカーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、二〇三〇年度に二〇一三年度から四六％削減することを目指し、さらに、五〇％の高みに向け挑戦を続けていくという、これは日本として定めているＮＤＣでございます。これは国が決定する貢献量のことですけれども。 　このＮＤＣにおきまして、ＪＣＭにつきましては、官民連携で、二〇三〇年度までの累積で一億トンＣＯ2程度の国際的な排出削減、吸収量を目指すですとか、あるいは、我が国として獲得したクレジットを我が国のＮＤＣ達成のために適切にカウントすることなどとしております。 　ＪＣＭクレジットは、我が国のＮＤＣの達成に貢献していくのみならず、パートナー国のＮＤＣにも活用可能でございまして、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、世界的な排出削減、吸収に貢献していきたい、このように考えております。

○畠山政府参考人　このカーボンクレジット市場、先ほどお答え申し上げたように昨年の十月から東証で開始をしておりますけれども、この参加に当たりましては、Ｊクレジットの創出者として想定される中小企業などの参入を促す観点から、業種や企業の規模などによる制限を設けておりません。取引実施体制などに関する要件を満たす国内の法人等であれば取引を行うことが可能でございます。 　現時点までに二百五十七者の事業者が市場参加者として登録されておりまして、中小企業などを含む幅広い事業者が取引に参加をしております。 　条件は、それほど厳しい条件ではございませんで、法人、政府、地方公共団体、任意団体のいずれかであることですとか、業務を安定的に行う体制があることですとか、あるいは健全な経営体制であることですとか、債務超過でないことなど、要件を定めているところでございます。 　今後も、市場におけるカーボンクレジット取

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘の成長志向型カーボンプライシングにつきましては、御指摘のように、過度な負担とならないように、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内、すなわち、今後、石油石炭税収がＧＸの進展により減少し、御指摘の再エネ賦課金総額が再エネ電気の買取り価格の低下等によりましてピークを迎えた後に減少していく範囲内で導入していくことということにしております。 　このうち、特に御指摘の再エネ賦課金の方について申し上げれば、二〇一二年度のＦＩＴ制度開始直後の三年間、利潤配慮期間と呼んでおりますけれども、この期間に認定を受けた相対的に高い価格での事業用太陽光発電の買取り期間が二〇三二年度以降、順次終了していくことによりまして、再エネ賦課金の総額は二〇三二年度頃にピークとなる蓋然性が高い、このように考えておりまして、これを前提に制度を設計し