畠山陽二郎

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　イノベーション拠点税制は、企業が自ら国内で行った研究開発の成果である特許権等の知的財産権について、それらから生じるライセンス所得又は譲渡所得に対して減税措置を適用するものでございます。 　このうち、ライセンス所得につきましては、原則として、国外の事業者に対象の知的財産権をライセンスした場合の所得は対象となることになってございます。一方、譲渡所得につきましては、技術流出を抑制する観点から、国外の事業者に対して譲渡した場合の所得は対象外ということにしてございます。 　なお、国外の現地子会社等の資本関係の強い関連者に対するライセンス所得につきましては、今回は、我が国で初めてこの制度を創設する上では、国際ルールとの整合性から追加で生じる負担への対応を含めて、適切な執行が可能かどうかなど検討を要するため、制度創設の際には対象外と整理されたところでござい

○畠山政府参考人　この税制の対象になる投資の認定につきましては、そういう意味では、その詳細はまた規定をもって決めていくということになろうと思いますけれども、基本は、国内で生産工場、すなわち組立て工場をしっかり造るということが必要になってまいりますので、ここで言う、今大臣が申し上げた、新たな投資を決定、開始するということは、これはまだ完全に決まっておりませんけれども、基本的には、何らかの投資行為が行われるということがその要件になってくる、そこがまず端緒として要件になってきて、それで、最終的に生産がされた段階で税額が実際控除されるということになるわけでございます。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　投資促進策は様々な手法がございます。分野ごとの特徴、あるいは既存の支援策や制度も踏まえて効果的に講じていくことが重要だ、このように考えております。 　御指摘のとおり、今回の戦略分野国内生産促進税制では再エネは対象となっておりませんけれども、再エネへの支援については、まず、事業者の投資回収の予見性を担保することで再エネ導入を促進するＦＩＴ、ＦＩＰ制度がございます。加えまして、例えばペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力などを対象に、グリーンイノベーション基金を活用して研究開発投資を強力に進めるとともに、令和六年度予算におきましては、例えば太陽光パネルであればパネルの製造事業者、こういったサプライチェーン構築を支援する予算を新たに措置するなど強力に支援を行っていく、そういう考えで進めているところでございます。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　研究開発投資につきまして、米国や中国など、他国が研究開発費を大幅に増大させている中、我が国におきましては、全体の研究開発投資は横ばい、ここ十五年はもうほぼ横ばいで推移をしておりまして、日本としての将来の飯の種を生み出す研究開発投資の現状に私としても危機意識を持っているところでございます。 　世界各国が産業政策を活発化させている中で、日本国内では、これまで、民間主導という考え方の下、政府としては市場の環境整備を中心とした政策を進めてきた結果、国として研究開発から社会実装に至るまで徹頭徹尾取り組むということがやや弱かったのではないかというふうに認識をしております。 　こうした内外の状況に対応すべく、経済産業省では、二〇二一年から、ＧＸ、ＤＸといった社会課題解決分野を成長の源泉と捉えまして、政府として一歩前に出て産業政策を強化する経済産業政策の新機

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　本税制は、対象企業による物資の販売量と物資ごとの税額控除の単価を基礎として求めた金額を、当該企業の所得に対する法人税額から控除する制度でございます。したがって、委員御指摘のとおり、実際に本税制によって企業が納めるべき法人税額が控除されるためには、当該企業に所得、すなわち利益が生じていることが必要となります。 　なお、本税制については、例えば対象物資の価格変動などの外部要因がある場合でも、事業全体の予見可能性を高めるという観点から、最大四年間の繰越しができる制度も盛り込んでございます。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は、温室効果ガスにつきまして、二〇三〇年度に二〇一三年度比四六％削減を掲げておりまして、その九割を占めるエネルギー起源ＣＯ2につきましては四五％削減を目指しているところでございます。 　エネルギー起源ＣＯ2の部門ごとの削減目標につきましては、委員御指摘のとおり、産業部門において二〇三〇年度に三八％削減、業務その他部門において五一％削減、それから家庭部門におきましては六六％削減、運輸部門においては三五％削減、それからエネルギー転換部門においては四七％削減を見込んでいるところでございますが、個別業種ごとに削減目標を設定しているというわけではございません。 　また、目標達成に向けた具体的な取組といたしましては、例えば、業種横断的な取組として、高効率ボイラーや空調の導入拡大などを推進するほか、多排出産業である鉄鋼業ですとかあるいは化学工業におい

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国は二〇三〇年度四六％削減などの国際公約を掲げておりまして、これは大幅な削減ということになりますが、これを持続的にしっかりと実現するためには、やや逆説的に聞こえるかもしれませんけれども、経済成長と両立しなければ、途中で腰折れしてしまって、カーボンニュートラルまでたどり着かないというふうに思っております。 　こうした中で、経済成長、産業競争力強化とともに実現していくため、成長志向型カーボンプライシング構想という規制、支援一体型の新たな政策パッケージを導入し、これをＧＸ施策として進めているところでございます。したがって、元来我々がＧＸというふうに申し上げているのは、排出削減のみならず、経済成長と両立する形で進めていく、そういう取組でございます。 　その中核であります成長志向型カーボンプライシング構想につきましても、これを直ちに導入するのではな

○畠山政府参考人　御指摘いただきました京都議定書の際には、温室効果ガスの排出削減目標達成のために、京都メカニズムというクレジットを他国から購入して実現をしたというのは御指摘のとおりでございます。 　こうした取組につきましては、京都メカニズム、そのクレジットは、費用対効果の高い方法で世界全体の排出削減を実現する効果はある一方で、やはり、日本企業が何ら関与していないなど、単に我が国の排出削減義務の達成に必要なクレジットを海外から購入した、こういう批判もございました。 　したがって、この教訓を踏まえまして、今我々はパリ協定に向けてＪＣＭという取組をやっております。これは二国間クレジット制度と言っておりますけれども、これは、日本企業の関与がある形で優れた温暖化技術を途上国などに対して普及をし、対策を実行することによりまして、実現した温室効果ガスの排出削減、吸収への我が国の貢献をむしろクレジット

○畠山政府参考人　日本にメリットのない形で単に国富が流出するということは避けたいというふうに思っておりまして、これは京都議定書から得られた教訓でもあると思います。 　したがって、先ほど申し上げたＪＣＭのような取組でも、やはり日本の技術を生かすことで、むしろ日本の市場もこれからどんどん拡大していくという市場では必ずしもございませんので、そういう意味では、アジアあるいは諸外国におけるそういうビジネスチャンスも生かしていく、日本の技術を生かしながら世界の排出削減にも貢献していくということで、そういう意味では、単に国富が流出するという形にならないような形で進めていきたいというふうに考えているところでございます。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの排出量、吸収量の二〇五〇年時点における産業別の内訳につきましては、むしろ、民間団体による複数のシナリオ分析が示されているところでございますけれども、この分析結果は、今後数十年にわたる技術開発、市場動向などによって大きく異なっていく可能性があるものだというふうに承知しております。 　その上で、我が国は二〇五〇年カーボンニュートラルということを国際公約として掲げておりまして、そういう意味では、グロスではなくネットで、排出量、吸収量が正味ゼロになるということで進めているところでございます。 　また、このカーボンニュートラルの実現に向けましては、御指摘のとおり、技術開発などのリスクの高い投資や行動変容、これが鍵だと思っておりまして、これらの促進には民間企業の予見性を高めるということが極めて大事だというふうに思っております。 　こうした観点か