畠山陽二郎

○畠山政府参考人　御指摘のとおり、近年、国連やＧ７、Ｇ20におきましてサーキュラーエコノミーがテーマとして取り扱われ、世界の関心が高まっている、こういう状況だと認識をいたしております。 　サーキュラーエコノミーのルールの具体化につきましては、例えば、ＩＳＯの専門委員会におきまして、サーキュラーエコノミーの定義、原則、あるいは実施する上での枠組みなどに関する国際規格の策定に係る議論が進展しているところでございます。 　この議長、幹事国はフランスでございますけれども、日本も有識者を始めとするエキスパートを派遣いたしまして、その中のワーキンググループの一つはむしろ主査をやる形になっておりまして、議論に積極的に参加をして取り組んでおります。その中で、より実効性を高める観点から、バリューチェーン全体でのサーキュラーエコノミーの導入に資するよう、取組の実行段階における国際規格を日本主導で追加的に提

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　市場規模につきましては、サーキュラーエコノミー、世界全体で、二〇三〇年に四・五兆ドル、二〇五〇年に二十五兆ドルにまで拡大するとの調査会社による予測がございます。これは御指摘のとおりでございます。 　こうした予測に基づきまして、海外を中心に成長資金が企業に活発に流入するとともに、新たなプレーヤーの市場参入も活発化しているところでございます。 　例えば、フィンランドの政府関連機関であるシトラ、これはフィンランド・イノベーション基金でございますけれども、これは、フィンランドを代表いたしまして、二〇一六年から二〇二五年までのサーキュラーエコノミーのロードマップを公開し、サーキュラーエコノミーに関するプロジェクト組成を行っているところでございます。 　一方、国内におきましては、サーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模、これは、二〇三〇年に八十兆円

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、従来は、廃棄物処理やスリーＲの観点から、回収、リサイクル段階を中心に取組が進められてきたものと認識しております。 　他方、サーキュラーエコノミーを確立するためには、設計、製造段階や販売、利用段階での取組も不可欠でありまして、動脈と言われます製造事業者を含めた産業と、静脈と言われますリサイクルなどを行う産業を有機的に連携させる、いわば動静脈連携が重要であると考えております。 　具体的には、設計段階での循環配慮設計、製造段階での低炭素、低環境負荷の物づくり、販売段階でのシェアリング等のサービス化、利用段階での長期利用、長寿命化などが挙げられます。 　また、国民、企業の行動変容を促す上でも、政策を講ずる上でも、サーキュラーエコノミーの進捗状況ですとか、再生材の利用の状況などを見える化することが重要な鍵を握ることから、これにもしっか