畠山陽二郎

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　この税制は、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いことから従来の初期投資支援では企業の投資判断が難しい分野について、国内投資を強力に引き出すためのものでございます。世界で戦略分野への国内投資を自国内で実現する産業政策が活発化する中で、本税制を通じて戦略分野への投資を国内で実現することが重要な政策効果だというふうに考えております。 　また、こうした国内投資を実現し、生産を拡大することで、サプライチェーンを通じた部素材等の発注や供給の確保、拡大、さらには関連分野での投資や雇用、所得への好影響などの経済波及効果が幅広く生じることも期待されるところでございます。 　さらに、本税制が対象とするＧＸ、ＤＸ等の今後グローバルに市場の拡大が期待される分野におきまして、その生産に係る国内サプライチェーンの構築ですとか製品の市場創出が進むことは、経済への好影

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　この税制の対象分野は、先ほど来御答弁もさせていただいておりますけれども、広範なサプライチェーン上にある分野でございます。世界でも戦略分野の自国内での投資を実現するための投資促進策が次々と打ち出される中で、こうした分野における国内投資を実現し、生産を拡大することで、それに連なる地域の中堅・中小企業を含め、部素材等の発注や供給の確保、拡大など幅広く経済波及効果が生じると考えております。 　その上で、国内の生産や取引を増加させ、本税制に伴う経済波及効果を更に拡大するには、本税制の適用を受ける企業のみならず、国内の部素材メーカーや地域の中堅・中小企業が競争力を向上させていくということが極めて重要だというふうに考えております。 　このために、例えばですけれども、電気自動車の構成部品である蓄電池ですとか半導体の製造装置、部素材につきましては、主に初期投資

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、この追加する業務、これは、ディープテックスタートアップが市場を立ち上げるために行う事業開発活動、例えば商用の設備投資ですとかソフトウェア投資、顧客ニーズを踏まえた製品、サービスの改良など、これを補助するということを考えてございます。 　この段階は事業モデル確立に向けて試行錯誤を繰り返す必要がございますけれども、革新的技術を用いた新事業に対しては、顧客候補は受入れに慎重になることが常でありまして、完成品に近い状態で製品等を供給できる体制を整備し実績を積み重ねないとなかなか顧客がつかない、こういう問題がございます。 　このため、販売の予見性が立ちにくい早期の段階から量産規模の設備投資が必要にならざるを得ない、そういう可能性が高いなど、通常のスタートアップと比べても状況が異なりますし、かつ、大企業のように既存事業を元に融資等で資金調達をするこ

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、欧州を中心に二〇〇〇年代から、研究開発の結果生まれた知的財産権から得られる所得に対する減税措置、すなわち今回のイノベーション拠点税制のような制度の導入が進んでまいりました。 　一方、当初は税制の対象の知的財産権に特段の制約がなかったということもございまして、多国籍企業が制度導入国に知的財産権を移転することに伴い税収も国際的に移転されるものであるという性質に留意すべきだという議論がＯＥＣＤでございまして、我が国としては、その議論の動向を注視した上で制度設計をする必要があったということでございます。 　これも御指摘ございましたけれども、その後、二〇一五年にＯＥＣＤにおいて国際的なルールが整備されまして、それを受けて欧州では制度の見直しが進んだほか、近年、アジア諸国での導入も進んできているという状況でございます。 　こうした中、近

○畠山政府参考人　このイノベーション拠点税制ですけれども、研究開発拠点としての立地競争力を強化して民間による無形資産投資を後押しするために措置をしているものでございます。そういう意味では、対象所得は、国内で自ら研究開発をした特許権、それから、ＡＩ関連のプログラムからの著作権から生じるライセンス所得及び譲渡所得を対象として減税措置を講ずることとしております。 　この税制の減税額の水準ですけれども、国際的に遜色のない水準の措置とするため、対象所得につきまして三〇％の所得控除を認めるものでございまして、法人実効税率ベースで申しますと現在の二九・七四％から約二〇％相当まで引き下げられることとなります。 　さらに、措置期間につきましては、研究開発から特許権等の取得、その収益化にかかる期間を考慮しまして、措置期間を長めに設定する必要があることから、特許権を権利として維持している平均的な期間が統計を

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＥＤＯ法第十五条におきましてＮＥＤＯの業務範囲が規定されているところ、御指摘のとおり、同法同条第一号及び第二号におきまして、ＮＥＤＯが開発を行う技術につきましては、「原子力に係るものを除く。」と規定されているところでございます。 　当時の資料によりますれば、原子力に係る技術を除外したのは、原子力基本法第七条において、原子力開発については、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構により原子力に関する研究開発が進められているためである、ただし、これは専ら原子力開発のために用いられる技術の開発を行わないこととしているものであって、原子力開発に用いられ得る技術の開発まで排除するものではないと記載されているところでございます。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の株式会社エクスフュージョンは、ディープテック・スタートアップ支援事業におきまして、ハイパワーレーザー加工機による難加工材の高精度高速加工の実現という研究開発テーマで採択され、交付決定を受けてございます。 　この内容といたしましては、一般的に加工の難しい炭素繊維複合材料、ＣＦＲＰと言ってございますけれども、これにつきまして、同社が有する高出力のレーザーを高精度で制御する技術を基にして、スピードと品質を両立させてこの材料を加工する技術の確立を目指すものでございます。 　同社としては、こうした技術を確立させることで、炭素繊維複合材料を利用する可能性があると想定している自動車業界等におきまして材料の需要を高め、それによって同社のレーザー加工技術に係る事業が拡大する構想を有しており、本事業のための体制を構築して取り組んでいるものと承知しておりま

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　本税制の対象分野につきましては、欧米を始め、各国がＧＸ、ＤＸ等の戦略分野における投資促進策を次々と打ち出している中で、戦略分野の中でも特に生産段階でのコストが高い等の理由から投資判断が難しい分野について、新たな国内投資を強力に促進する観点から決めているところでございます。 　投資促進策には様々な手法があり、分野ごとの特徴や既存の制度なども踏まえて効果的に講じていくことが重要だというふうに考えております。 　御指摘のあった物資のうち、例えば電気自動車の代表的な部素材でございます蓄電池につきましては、この税制によりまして電気自動車製造の国内投資が進むことでプラスの効果があることに加えまして、主として初期投資の大きさが課題であるということを踏まえまして、令和六年度予算などにおいて、初期投資支援の補助金を措置しているところでございます。 　また、本

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の、その他政令で定める商品につきましては、現時点で具体的に想定しているわけではございませんが、今後の技術や世界の動向なども踏まえまして、税制のほか補助金や規制、制度なども含め、効果的な投資促進策を不断に検討する中で検討していくということかと思っております。

○畠山政府参考人　この税制は、欧米を始め、各国が戦略分野における国内投資促進策を次々と打ち出している中で、我が国において、広範なサプライチェーン上にある電気自動車、グリーンスチール、半導体などの戦略分野の国内投資を強力に推進するものでございます。 　この御指摘の、認定事業者に対する税額控除額をサプライチェーン上の部素材メーカーに何か一定のルールで分配をするということにつきましては、対象の戦略分野の国内投資を検討する、この国内企業に投資を決断していただかなければいけないんですけれども、その企業にとりましては本税制で受けられる税額控除額が減少するということで、国内投資が行われないおそれもございます。そうなれば、サプライチェーンを構成する地域の中小企業などにメリットが生じないこととなってしまいますので、セットメーカーにきちっと投資をする決断をしていただくということが極めて大事だというふうに考え