畠山陽二郎

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　本税制の対象分野は広範なサプライチェーン上にある分野でありまして、これらの分野における国内投資を実現し、生産を拡大することで、地域中小・中堅企業を含め、部素材等の発注や供給の確保、拡大など幅広く経済波及効果が生じると考えてございます。 　その上で、中小企業における取引適正化あるいは価格転嫁対策を進めることは大変重要であるというふうに認識しておりまして、投資をする事業適応計画の認定を受ける企業も含めて、年二回の価格交渉促進月間の後に実施しているフォローアップ調査に基づきまして、企業リストの公表、あるいは転嫁対策の取組状況が芳しくない事業者に対しては指導助言を行うなど、中小企業の価格転嫁の推進に向けて経済産業省としてしっかりと取り組んでまいりたい、このように考えております。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　国際競争と御指摘をいただきました。まさにおっしゃるとおりで、諸外国を見ますと、言及もされました米国のインフレ削減法、ＩＲＡ、それからＣＨＩＰＳ法、さらに、欧州を見ますと、グリーンディール産業計画を始め、戦略分野に関する投資を自国内に誘導するための国際的な産業政策競争が活発化をしている、このように認識しております。 　こうした状況の中で、先ほど吉田政務官から申し上げましたように、我が国経済の潮目の変化を持続的な成長軌道につなげていくためには、国内投資を強力に推進していく必要があると考えております。 　このため、戦略分野国内生産促進税制におきましては、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高いことから従来の初期投資支援だけではなかなか投資判断が容易でない分野につきまして、企業の投資判断を強力に引き出すべく、生産段階における措置を講じることとしてお

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　本税制につきましては、御審議をいただいておりますまさにこの産競法が成立した後、この法律に基づく認定を取得し、国内での新たな投資を決定、開始した企業のみが対象になるということでございます。 　加えまして、実際の税額控除額は、生産、販売量や事業者の課税所得など、外部要因も含めた様々な要因により決定をされるということになります。 　こうしたことから、現時点で、予算規模とおっしゃいましたけれども、減税規模を正確に見通すことは難しいという事情があることは御理解をいただければと存じます。 　その上で、この税制の適用額、減税額について、一定の仮定を置いて機械的に試算をいたしますと、年度当たり最大二千百九十億円と昨年末の税制改正大綱においてもお示しをさせていただいているところであります。 　また、この税制によります投資促進効果でございますけれども、この税

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　ディープテック、まさに御指摘のように、明確な定義があるわけではないのでございますけれども、ＡＩやロボティクス、新素材、量子、航空宇宙、バイオサイエンス、ライフサイエンスといった分野の科学的な知見に基づく技術であって、事業化されれば我が国や世界が直面する経済社会課題を解決に導く、そういうものを指しているということでございます。 　ディープテックというのは、私どもが名づけたというよりは、それを担っている、その分野を見ている人たちから発生している言葉でありまして、そういう意味では、そういうものを指しているディープテックというのを明確にしながら、きちっと支援もしていくということを今後やっていきたいというふうに考えております。

○畠山政府参考人　科学的な知見に基づく技術でありまして、そういう意味では、サービスを排除しているわけではないんですけれども、今挙げられているものは、やはり物づくりに関連する技術が多いように思います。他方で、サービスとも組み合わさって提供されるものがすごく多いということかと思っております。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、ＮＥＤＯに今回、事業開発活動に対する支援を追加をするということにしております。この業務は、ディープテックスタートアップが市場を立ち上げるために行う事業活動、例えば大規模な商用の設備投資などへの補助を行っていくという意味で、まさに事業面での見極めが一層重要になってくるということだと思っております。 　もちろん、ＮＥＤＯはそのディープテックスタートアップの支援というのをずっとやっておりますので、その意味での、どういうものが事業として成り立ち得るのかということについて一定の知見はあろうかと思いますけれども、その上で、支援対象の選定におきましては、事業者が有する技術の革新性、先進性に加えまして、事業面での競争優位性や将来性、スタートアップの経営体制や営業などの組織体制、そして顧客や市場からの具体的なニーズや評価など、事業面に重点を置いた

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、この戦略分野国内投資促進税制でございますけれども、我が国の持続的な成長軌道につなげていくために、国内投資を強力に推進していく必要があるということで措置をするものでありまして、戦略分野のうち、特に生産段階のコストが高い分野について、従来の初期投資支援策では企業の投資判断が容易でないことを踏まえまして、新たに生産、販売量に応じた税額控除措置を講じるものでございまして、事業者の予見性を高めることで投資を強力に促す、こういうことで措置しております。 　そして、対象の品目でございます。これにつきましては、各分野ごとの特徴や既存の支援策の制度も踏まえまして、経済産業省がこの税制の対象分野の案を策定をいたしました。その後、もちろん、新しい資本主義実現会議ですとかＧＸ実行会議、あるいは経済産業省における新機軸部会などにおきまして、この案を提示し、これらの

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のように、ペロブスカイト太陽電池につきましては、ＧＸ実行会議の中で重要な分野として取り上げておりまして、その意味では、技術開発から社会実装まで各種の支援策や制度措置を講じて、これをいかに社会に実装させていくのかということで取り組んでおります。 　そのためには投資促進が必要でございますけれども、この投資促進策につきましては様々な手法が考えられます。分野ごとの特徴や既存の支援策、それから制度なども踏まえまして、効果的に講じていくことが重要でありまして、それを観点に決めてまいります。 　御指摘のとおり、今回の戦略分野国内生産促進税制ではペロブスカイト太陽電池は対象となっておりませんけれども、この背景としては、まず第一に、現在、グリーンイノベーション基金を活用して研究開発投資を強力に進めていることがまず挙げられます。 　それから二番目に、令和

○畠山政府参考人　確かに技術開発を同時に進めているということも申し上げましたけれども、一方で、実際、その設備投資を行うための、税制ではない初期投資支援の補助金ですとか、あるいは、そもそも、ＦＩＴ、ＦＩＰによる制度があるということも含めて考える必要があろうかと思います。 　その上で、この税制の対象につきましては、今、ペロブスカイトを追加をするということは具体的には想定をしていないんですけれども、今後の技術や世界の動向なども踏まえて、これは税制に限りませんけれども、税制、補助金、あるいは規制、制度などを含む効果的な投資促進策は必要だというふうに思っておりまして、これは不断の見直し、検証をしていきたいというふうに思っております。

○畠山政府参考人　お答え申し上げます。 　本税制は、ＧＸ、ＤＸなどの中長期的な経済成長を牽引する重要な戦略分野において強力な国内投資促進策を講じるものでございまして、その意味では、蓄電池もそうした分野の一つだというふうには認識しております。 　他方で、蓄電池に関する投資促進に当たりましては、現時点では、むしろ初期投資の大きさ、これが課題でありまして、その課題を乗り越えるべく、むしろ初期投資支援、初期投資に対する補助金ということで措置をしております。 　具体的には、蓄電池につきましては、その国内生産基盤を強化するために、生産工場の初期投資に対する補助金として、令和五年度補正予算で二千六百五十八億円、令和六年度当初予算で二千三百億円の多額の補助金を計上しているところでございます。 　本税制におきましては、蓄電池の主な需要先である電気自動車の国内生産を強力に促進するということで、蓄電池も