吉良よし子

○吉良よし子君　いろいろおっしゃいましたけど、結局すぐに国がやるとはおっしゃらないわけですね。 　しかし、この学校給食無償化を求めるニーズというのは明らかなんです。五年前の文科省の調査では七十六自治体だったのが、しんぶん赤旗の調査によりますと、二〇二二年の間に恒久的な無償化に踏み切った地方自治体というのは全国で二百五十四自治体と大幅に増えております。また、今年度の四月から新たに無償化に踏み出す自治体も次々と出てきているわけです。 　私たち日本共産党は、住民の皆さんと力を合わせて、国会でも地方議会でも給食の無償化求め続けてまいりました。とりわけ、二〇一八年、私が国会で質問して、当時の文科大臣が地方自治体の判断で全額給食費を補助できると認めて以降、一気に全国に取組が広がったわけです。 　そして、今、自民党や政府もようやくここへ来て学校給食無償化の政策提言するに至ったことは重要なわけですが

○吉良よし子君　いや、各自治体で自民党に、もうブレーキ掛けるなと、無償化推進しろとむしろ言うべきだと私思うんですよ。各自治体でこうして反対の態度を取ってきた自民党・政府が、それでも学校給食無償化に向けてと政府のたたき台に載せるまでに至ったのは、やはり長年声を上げてきた、学校給食無償化が必要だと言ってきた皆さんの勝ち取った成果だと思うわけです。 　また、この学校給食無償化駄目だと言ってきた自治体の中には、自治体でできないから国の制度でやってほしいという声もあるわけで、改めて、義務教育の完全無償化を実現するために、学校給食無償化は国の制度として実現すべきだということを強く申し上げたいと思います。 　そして、最もお金が掛かるのが高等教育、大学の学費です。にもかかわらず、政府のたたき台には、この負担の重い学費の無償、値下げというのは入っておりません。既に我が国は、国際人権規約にある高等教育無償

○吉良よし子君　学費の値下げについては議論を深めるとおっしゃるだけで、下げるとはおっしゃらないんですね。授業料の後払いとおっしゃいましたけど、結局それ、支払うこと前提なわけで、負担軽減ではないわけです。何よりもこの間、国立でも私立でも学費は下がるどころか上がっているわけで、高等教育の漸進的無償、大学学費の無償化という国際公約に反している状態になっているということを私指摘しておきたいと思うんです。 　やはり、無償化を目指すというのであれば、大学、短大、専門学校の学費、速やかに半額に引き下げる、その上で入学金制度もなくす、給付奨学金は七十五万人が利用できる制度にして、貸与奨学金はもう全て無利子にすると、これだけのことをパッケージで進めてこそ、学費の無償化、高等教育の無償化、進められると思うわけで、これ是非進めていただきたいと思うわけです。 　あわせて、子供の医療費の無償化というのも切実な課

○吉良よし子君　信じられないです。子供の医療費無償化が子供のためにならないというのが同じ考えだと。 　先ほどいろいろおっしゃいましたけれども、研究という意味であれば、償還払いがある、窓口で医療費の負担がある自治体では、窓口に医療費の負担がない自治体と比べて子供の受診率が二倍以上低くなってしまっている、そういう研究だってあるわけです。むしろ医療費負担があることが子供の健康を害する事態になっているということをちゃんと分かっていただきたいと思いますし、二〇二一年時点で全国の市区町村の九五％で中学校卒業までの通院助成を行っている時点で、やはりこれは子供にプラスになるから進んでいるとしか言えないじゃないですか。やはりそういうことを認識されないというのは私はあり得ないと思います。 　しかも、国は、この窓口無料にする自治体を応援するどころか、この間ペナルティーを科してきたわけです。子供の医療費を無料

○吉良よし子君　いや、つまり減額調整措置、ペナルティーは直ちに廃止するということでよろしいですか。イエスかノーかでお答えください。

○吉良よし子君　全国知事会は直ちに廃止と言っているわけで、もう一刻も早く、六月なんて言わずに一刻も早く廃止すべきだと言いたいと思うわけです。 　しかも、やはりこのペナルティーの廃止だけではなく、どの子もお金の心配なく医療にかかれるようにするには、国の制度として子供の医療費無償化をやはり決断しなくてはならないと思うんです。 　パネルを御覧ください。（資料提示） 　子供の医療費無償化というのは、年間約五千億円あれば高校生までできるんです。さらに、学校給食無償化については、年間四千六百億円あればできると。先ほど申し上げた高等教育の無償化、学費を値下げするためのパッケージ、全体で年間一・八兆円あればできると。これ、全部合わせても三兆円なんですが、それとは別に、返済中の奨学金を半分免除する、そのためには総額三・八兆円あれば実現できるというわけで、異次元の少子化対策と言うのであれば、こうした思い

○吉良よし子君　いや、ですから、たたき台のところには子供の医療費無償化も入っていません、高等教育無償化パッケージも入っていません。学校給食無償化についても課題を調整するとしか書かれていないし、返済中の奨学金半額免除も書かれていないわけです。岸田政権は、大軍拡のために五年間で四十三兆円も軍事費を確保すると言う、それなのにこういう負担軽減はすぐにやると言わない。これで異次元などと言っていただきたくありません。異次元と言うなら、全ての子供、若者に行き渡る、将来に希望の持てる政策こそ示すべきであると強く申し上げます。 　その上で、次にコロナ後遺症について伺いたいと思います。 　コロナの感染が拡大し始めてから三年、コロナは風邪、インフルエンザと変わらないなどという声も聞くようになりましたが、風邪やインフルエンザとコロナが決定的に違うのがこの後遺症の存在です。 　国立国際医療研究センターの調査に

○吉良よし子君　私、総理の認識を聞いたんですけれどもね。このアンケート、後で総理にもお届けいたしますので、是非一つ一つの声読んでいただいて、総理御自身が実態把握していただいて対策に取り組んでいただきたいと思うんです。 　アンケートを通じて見えてきた後遺症の患者の皆さんの要求は大きく三つです。周知と医療と支援。先ほど厚労大臣いろいろおっしゃいましたけど、これ全部行き渡っていません。 　まず、周知について広げていただきたいこと、二つです。まずは、コロナが軽症であったとしても長期間にわたってこの深刻な症状が続く場合があるということ。また、そのコロナ後遺症にならない若しくは重症化させないためには、コロナ感染後の回復期に当たる二か月間は、特に倦怠感がある場合、無理をしないことが大事だという臨床現場の知見を職場や学校に広げてほしいということです。 　これ、全然行き渡っていないからこういう声が届い

○吉良よし子君　周知のところだけ聞いたので、そこだけお答えいただきたいんですけれども。次々順番に聞いてまいりますから。 　周知についてやっているということでしたが、足りませんので、特に長期にわたり休まざるを得ない状況になるとか、若しくは回復期の配慮が必要なこと、全く伝わっておりませんので、各現場に、職場、学校にちゃんと、後遺症があると、その理解を広げて周知していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。 　そして次に、医療について伺いたいと思います。 　先日、予算委員会でも紹介いたしましたが、このアンケートで、受診できて治療につながったという方は二一・七％にとどまっております。後遺症になっても受診できない、病院に行ってもコロナ後遺症なんてないんだと鼻で笑われて追い返されるとか、まともな治療につながらないという声はたくさん届いているわけで、これ本当に深刻な事態だと思うわけです

○吉良よし子君　この罹患後症状マネジメントについては、産業医学アプローチの箇所での具体的な症例、事例というのはあるわけですけど、治療についての症例はまだないわけで、アンケートでは十か所以上の医療機関受診したけど有効な治療につながらないという声も届いていますし、また、医療従事者からはこの診療の手引きでは治療法がないから使いづらいという声もあるわけで、もう最新の知見どんどんアップデートして、現場に、国民に周知していただきたいということを重ねて申し上げたいと思います。 　そしてもう一点、支援についても伺いたいと思うんです。 　パネルを見ていただきたいと思うんですけれども、アンケートではコロナ後遺症に関して何の支援もなかったというのが六三・四％に上りました。後遺症で、先ほど申し上げたとおり、休業したり失業したりして収入が減っているにもかかわらず、治療費はどんどんかさんでいって、月に数万円、多い