吉良よし子

○吉良よし子君　これ、二月十七日にも総理が丁寧な説明プロセス進めることと西村環境大臣に指示したとありますが、総理の指示が発端なのではありませんか。

○吉良よし子君　しかし、同様の時期に指示があったという話なわけですね。だから、総理の指示であったとも言えるとも私は思うんですけれども。 　そもそも、今回こうした資料を出しているわけですけれども、この中身というのは、今まさに国会で審議中の法案の中身であると思うわけです。まだ決定、採決されていないわけですが、なのに、さも決まったかのようにこのような資料をもうホームページ上に公表すると、これは国会軽視ではありませんか。規制委員長、いかがでしょう。

○吉良よし子君　しかしですね、「はじめに」のところに確かに説明はありますよ。しかし、その資料の中身のところには一々国会で審議中ですっていうことを全ページに書いてあるわけではありません。この資料が、全体がこうやってホームページに公表されている。もうこれは決定事項なんだと、この路線でいくんだと、そう勝手に言っているようなことになるわけじゃないですか。まさに国会軽視そのものだと私は思うわけですよ。いかがですか。そうじゃないんですか。そう思いませんか。

○吉良よし子君　案だと言いましたけど、タイトルには案ということすら書かれていませんからね。 　結局、こうやって総理の指示を踏まえて先取りして先取りして政府の方針を知らせていくって、それが規制委員会の、規制庁の仕事なのかと。二月の規制委員会でも、委員の反対を押して、六十年超えの原発の稼働を認める政府方針、了承されたわけですけれども、これだって結論ありき、政府の方針ありきで進めてきたと。規制委員長、この間、福島の事故を忘れないと、安全が最優先とおっしゃっていますけど、やってることは、福島の事故への反省も何もないし、独立性っていう、それも見られない、そういう行動なわけです。 　やはり、改めて推進と規制の分離の原則に立ち戻って、何よりも国民の安全を第一に追求する規制委員会の役割をきちんと果たすように強く求めまして、私の質問を終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　この間、私立学校、私立大学で不祥事と言われる事例が残念ながらあり、その原因が理事長の専横、暴走で、それを止められないことが問題を大きくしている例が多いわけです。大臣も衆議院の質疑の中で、私立大学の不祥事について原因は様々としつつも、理事や評議員の人事権、財産処分などの重要な権限が理事長と特定の者に過度に集中させることが可能であったり、理事長等の執行部に対する監視、監督の機能が弱かった、脆弱であったと考えられると答弁されております。 　つまり、こうした理事長などの専横や暴走を止めて不祥事に至らない仕組みをつくること、そして学校法人、学校そのものが自らの力で自浄作用を発揮して、自主的にこうした不祥事問題を解決できるようにするということがやっぱり何よりも大事だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○吉良よし子君　こうした不祥事問題、自浄作用を発揮して解決できるようにというための法改正であるということだと思います。 　ここで、事例を紹介したいと思うんです。 　東京女子医科大学では、二〇二〇年六月に新型コロナ禍による大幅な減収、赤字を理由に理事会が教職員、医師、看護師に対して夏季の一時金ゼロを回答したことが明らかになって、大きな衝撃が広がりました。批判を浴びてさすがにゼロではなくなったものの、夏の一時金は前年の半分、冬は六割、定期昇給ゼロということで、その結果、医師、看護師らの大量退職が続いて病床数が大幅減となったわけですが、その背景に理事長の公私混同疑惑があると、昨年四月に疑惑の金として週刊誌報道がされています。 　この職員給与は大幅にカットした一方で、その当時、理事長始め役員の報酬は大幅にアップされたんだとか、さらには、理事長自身が会長を務める同窓会が運営する病院から職員を迎

○吉良よし子君　幅広い関係者の意見も当然だし、教学の専門性を適切に反映させるためにも教学の意見というのは本当に大事だということだったと思うんですが、今回の法改正での評議員会の構成見てみると、教職員は三分の一が、三分の一が上限とされているわけです。これでは、上限のわけですから、たとえ一人であったとしても要件満たされてしまうわけですが、なぜ目安とか、必要な、三分の一を目安とするとか三分の一は必要であるとかではなくて、上限としてしまったのか。いかがですか。

○吉良よし子君　いや、バランス考慮しているし、まあ現状を考慮しているんだというお話だと思うんですけれども、しかし、やはり上限としてしまうと、その教職員の声、取り入れる気がないところではやはり少なくなってしまうんじゃないかという問題があると思うんです。それこそ、東京女子医大のように、余りに現場の声、教員の声が届かないと言われる事例を見ると、やはりもっと教職員の声が運営に適切に反映される仕組み、本当に必要だと思うわけです。 　参考人質疑でも、丹羽参考人が、大学あるいは学校法人の運営は教学からのボトムアップで合意を得ながら意思決定していく仕組みを持っている学校では不祥事を余り見ないとおっしゃっていたわけです。 　この評議員の選任において、やはり教職員が自ら選ぶボトムアップの仕組み、していくべきではありませんか。

○吉良よし子君　それぞれが相まってと。それぞれでやっている法人があればいいんですけれども、やっているところはあるわけですけれども、やはりそれを推奨していくぐらいのことはやっぱりしていかなきゃいけないと思うんです。 　そして、やっぱりその大学任せにしておく問題というのもこの間も指摘されてきたわけですけれども、例えば、この今回の法改正で、理事、監事、評議員、理事会、理事長だけでは選任できないよう改善をされたと思いますが、しかし、その理事選任機関の構成などは寄附行為任せになっていて、先ほど来あるとおり、理事長や理事会がその役割を担うということも可能になっているというところの問題も指摘されているわけです。 　先ほどの東京女子医大の場合、寄附行為を見ると、この理事会も、そして評議員会も、その構成については、それこそ教授からも、そして同窓会からも選ぶという、そういうことにはなっているんです。しかし

○吉良よし子君　権限集中しないためのガバナンス改革だし、それを、趣旨を徹底するということは本当に大事だと思うんですけれども、やはり、こうした寄附行為任せによる牽制機能の形骸化を防ぐためには、やはり、この間、先ほど来もう何度も質問ありましたけど、せめてこの新設する理事選任機関について、少なくとも大臣所轄法人については理事長、理事会としない、理事長、理事会が自ら理事を選ぶようなことをしないようにさせるべきと考えますが、大臣、いかがですか。