吉良よし子

○吉良よし子君　建学の精神を尊重するということは本当当然なんですけれども、しかし、この寄附行為次第で牽制機能が形骸化することのないように、これは本当にしっかり運用していただきたいと思います。 　今回の改正で、監事が子会社を調査することができるという規定が新設されたことも大事なポイントだと思うんですけれども、この法案の対象とする子法人の範囲、定義はどうされるのですか。

○吉良よし子君　まあ議決権とか出資の状況とかそうしたものがキーワードになってくる、そういう定義になってくるのだろうと思うんですけれども、また先ほどの東京女子医大の例を挙げますけれども、この場合、同窓会が運営する病院との間で不透明な金の流れというのがあったと、それが問題になっているわけですけれども、この場合、この同窓会の会長というのが大学の理事長その人なわけですけれども、それは出資関係とかその役員の構成とかでは測れない、しかし相当の権力関係というのは影響があるということは示唆されるわけですけれども、そうすると、今のお話でいくと、この同窓会運営の病院というのは子法人の定義から外れかねないと思うわけですけれども、やはりそういった子法人の定義については、一般的な子法人の定義にとどまらない、こういう同窓会とか大学にまつわる様々な組織があるわけですから、そうした私学の独特な組織の在り方に着目したものに

○吉良よし子君　定義を狭くすることによって、せっかく権限ある、調査の権限が及ばないなんてことにならないように是非していただきたいと思います。 　ちなみに、日大の背任事件の舞台となったのも日大の子会社、日本大学事業部であったわけですが、本改正では情報公開、現状よりも更に進めているわけですが、この子法人については学校法人自らが情報公開すべきではないかと思いますが、これもいかがでしょうか。

○吉良よし子君　情報公開の工夫進めるということで、是非、子法人も含めて、情報公開していくように進めていただきたいと思います。 　もう一つ事例を御紹介します。盲目のピアニスト、辻井伸行氏を輩出したことで知られる上野学園大学です。 　二〇二〇年七月に突然募集停止を発表しました。これは、少子化で応募者が減って、人件費が経営を圧迫しているなどということで説明をされたわけですが、その実態、その背景にあるのは、理事長一族による学園の私物化だと言われているんです。理事長自らが社長を兼務し、一族で役員を占める管理会社に相場よりも高額な業務委託費を学園から支出して、学園とその会社の双方から一族がダブルインカムを続けていたと。その間、学園の赤字が続いていて、一族は総額十億円超えの損失を学校法人に与えたとされているわけです。この当時の理事長というのは退任したんですが、その理事長の配偶者が新しい理事長になって

○吉良よし子君　まあ音大で音楽ホールといえばもう重要な財産に当たると私は思うわけですけれども、けれども、この上野学園の場合は、このホール売却、もう理事会だけで決められてしまっているわけです。ホール売却にとどまらず、募集停止というのも、教授会などでも議論されず、理事会が一方的に発表したと。やっぱりこれで一番影響されるのは学生なわけです。この募集停止の決定された後、学生には他大学への転学というのが勧められて、もう不安と戸惑いが一気に広がっているという状況なわけです。 　大臣、こうした、今回では重要な寄附行為の変更というのは評議員会の決議も要するみたいなことにはなったわけですけれども、やはりこういった募集停止、数年後に学部廃止を伴うような募集停止もやはり理事会だけで決められないようにする、評議員会での議決事項、審議事項を更に拡大していくべきと思いますが、いかがでしょうか。

○吉良よし子君　是非、運営側の勝手な決定で学生の学びや人生左右させるようなことにならないように、是非そうしたガバナンス強化、求めておきたいと思います。 　以上で質問を終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　本日は、まず、政府の進めている電磁パルス攻撃対策について聞きたいと思います。 　お配りした資料一枚目を御覧ください。 　読売新聞が昨年十二月三十一日付けで、防衛省は陸上自衛隊と海上自衛隊の計四施設で司令部の地下化を二〇二八年度までに進め、航空自衛隊基地五か所で電磁パルス攻撃対策を二〇二九年度までに行う方向で調整に入ったと報じられているわけです。 　これによりますと、この電磁パルス攻撃対策というのは、新田原と築城、千歳、府中、那覇の各基地が対象となっているわけですが、これは事実でしょうか、お願いします。

○吉良よし子君　いや、ですから、このお配りした資料にある自衛隊施設、これがその対象になるのかということをお聞きしているわけですけど、先ほど、今年度予算にはその電磁パルス攻撃対策も含む自衛隊施設の抗堪性の向上の予算、計上されているわけですけど、そのうち電磁パルス攻撃対策の対象になる施設、どこになるのでしょうか。築城、千歳、府中、那覇、新田原、含まれるのか、もう一度お答えください。

○吉良よし子君　いや、お答えできないということですけど、含まれているかどうかを確認しているんですね。 　三月二日の参議院予算委員会で、我が党の小池晃参議院議員の質問への答弁で、防衛省は、今後十年を掛けて全国の自衛隊施設全ての強靱化を進めていくために、今年度予算に全国約三百か所の自衛隊施設全てのマスタープランを策定する、そのための経費を計上しているとも答弁しているわけですが、じゃ、このマスタープランに電磁パルス攻撃対策も含まれるということでよろしいですか。

○吉良よし子君　つまり、このマスタープランには電磁パルス攻撃対策も含まれるということです。マスタープラン策定の対象となるのは三百か所全ての自衛隊施設であり、つまりはこの読売新聞が報道した新田原、築城、千歳、府中、那覇の各基地も含まれ得るということですね。電磁パルス攻撃対策の対象になる可能性があるということだと思うんです。 　特に、府中基地について言いますと、二〇二〇年に防衛大臣直轄の宇宙作戦隊というのが発足し、二〇二二年にはその指揮統制も担う宇宙作戦群を新編成しているわけです。これは、この宇宙領域を把握する、そういった役割だということですが、これ、かなりその意義は大きく、その任務は宇宙空間における、将来の日本の命運を左右するほどの重要性を持っていると言えようと全国防衛協会連合会のホームページにも書かれているわけですが、やっぱりこうした重要度に応じてという、先ほど御答弁ありましたけど、とな