堤良行

お答えいたします。 　法務省及び出入国在留管理庁におきましては、人権についての理解を深めるため、例えば検察庁に関しましては、新たに任官した検事、任官後三年前後の検事、任官後七年ないし十年の経歴を有する検事に対し、人権諸条約等に関する研修を毎年実施しております。出入国在留管理庁に関しましては、全職員に対し、外国人の人権を含む人権に関する研修を令和三年度以降毎年実施しているほか、業務の中核を担う職員に対し、外国人の人権や人権諸条約に関する研修を毎年実施しております。矯正局に関しましては、採用時及び幹部任用時に該当する全ての矯正職員に対し、国際準則等を含む人権に関する研修を毎年実施しております。人権擁護局に関しましては、法務局、地方法務局の人権擁護課長等に対し、人権諸条約を含む人権に関する研修を毎年実施しております。 　これらの研修に加えまして、日常の業務を遂行する中でも、上司から部下職員に

お答えいたします。 　昨年十月に公表された国連女子差別撤廃委員会の最終見解に女性の司法アクセスという項目が含まれていることは承知しております。 　法務省としましては、この最終見解の内容を十分に検討した上で、関係府省庁等とも連携して適切に対応してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　法務省では、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を世界に発信し、浸透させていく司法外交を展開しておりますところ、現下の国際情勢に鑑みますと、その重要性は一層増していると認識しております。そして、司法外交を更に推進する上では、ＥＵ加盟国を始めとする法の支配等の価値を共有する国や国際機関との連携が効果的であると考えております。 　御指摘のウクライナに対する法制度整備支援を含む法務、司法分野における協力は、復興に当たって必要な資金の公正かつ効果的な活用などのために重要な意義を有しております。 　そこで、法務省は、令和五年から、ＥＵを含むＧ７メンバー及び国際機関により構成されるウクライナ汚職対策タスクフォースを事務局として運営して、ＥＵを含む各参加国、機関間の連携の強化とウクライナにおける効果的な汚職対策の実現にリーダーシップを発揮しております。 　また、昨年八月に

○堤政府参考人　お答えいたします。 　法務省では、相手国の主体性や自主性を尊重した寄り添い型の支援を重視し、これまで三十年にわたって、ＡＳＥＡＮ地域を中心とする開発途上国に対し、基本法令の起草やその運用、人材育成などを内容とする法制度整備支援を行ってまいりました。 　法制度整備支援は、法の支配が定着し、ガバナンスが強化された安定した社会の確立に資するものでありまして、法の支配といった価値を国際社会に浸透させる司法外交の柱となる取組であることに加えまして、法適用の予見可能性が高まり、法執行の透明性が向上することからも重要でございます。 　近時、国際社会におきまして、開発途上国を含むいわゆる新興国の存在感が高まる中で、法制度整備支援の意義も高まっております。 　そこで、法務省におきましては、ＡＳＥＡＮ地域にとどまらず、広く国際社会において、長年培ってきた法制度整備支援の経験を生かして、