安岡澄人

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　高病原性の鳥インフルエンザについては、令和四年度シーズンは八十四事例が発生して、千七百七十一万羽の殺処分ということになったところでございます。これに対して、今シーズン、令和五年度のシーズンでございますが、本日時点で合計九事例が発生して、殺処分数は約七十一万羽となっているところでございます。 　また、お尋ねの、発生農場への手当金についてでございますけれども、令和四年度の支払い対象は七十七の経営体でございました。これまでのところ、四十三の経営体に約七十七億円の交付決定をしたところでございます。

○安岡政府参考人　お尋ねの、発生農場に対する手当金の交付申請でございます。交付申請に当たっては、都道府県による家畜の評価額の算定などが行われた上で、家畜の所有者から農水省の方に交付申請していただくという仕組みになってございます。 　農水省としては、申請されたものから順次手当金の交付手続を進めておりまして、申請をいただければおおむね一か月で交付をしているところでございます。 　では、どこで時間を要しているかと申し上げますと、実態に応じて手当金を給付するという仕組みになっているものでございますので、農場や都道府県の段階で、実際に家禽の生産に要した費用の算出に時間がかかっているのが実情でございます。こうした状況でございますので、手当金については、各農場の実態によって評価額が相当異なります。さらには、飼養衛生管理の状況に応じて減額をするといった仕組みがございますので、慎重に審査をする必要がござ

○安岡政府参考人　農産物についてお答えをさせていただきます。 　有機フッ素化合物、お話のございましたＰＦＡＳでございますけれども、現在、人への健康影響については、食品安全委員会が食品健康影響評価案を取りまとめて、パブリックコメントを実施しているところというふうに承知をしております。 　農林水産省としては、今後、食品安全委員会において最終的に取りまとめられる評価結果を踏まえて、農作物に関する知見を集積するということとしております。 　具体的には、農作物に含まれるＰＦＡＳ濃度の調査を更に進めて、濃度分布の実態把握を進めるということとともに、農地土壌、さらには、水から農作物にどの程度移行するかといったことについても研究を更に進めて、これらの知見を明らかにするとともに、これらの結果を基に、必要に応じて関係府省と連携して対応していくということとしているところでございます。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　平時にも国民一人一人が食料にアクセスでき、健康な食生活を享受できるよう、農林水産省では、先生御指摘のとおり、食品アクセスに関する新たな事業の予算を令和六年度の予算の概算要求の中で要求していたところでございます。その後、予算編成の過程の中で、食品アクセスに対する対策、今、むすびえのお話もございましたけれども、速やかに進める必要があるということでございますので、令和五年度の補正予算の中で措置することとしたところでございます。 　具体的には、食品アクセス緊急対策事業として、地方公共団体を中心に、生産者、食品事業者、そして社会福祉協議会などの地域の関係者が連携して子供食堂などを通じた食品アクセスの確保に取り組む地域の体制づくりを進めるということとともに、地域の課題解決に向けた子供食堂の立ち上げでありますとか取組拡大に必要な経費などを支援しているところでご

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　先ほど御答弁させていただいたとおり、食品アクセスに関する新たな対策は令和五年度の補正予算で措置したところでございます。一方、お話がございました、令和六年度の当初予算に計上されているものでございますけれども、これは、今後の地域の体制づくり、食品アクセスに関する体制づくりに向けて地域の現状や調査などを行う、そういう経費を食品アクセス確保対策推進事業として当初予算で計上しているものでございます。 　このほかにも、農林水産省では、従来から、食育支援の中で、子供食堂などの共食の場の提供に対する支援、さらには、子供食堂などに食材を提供しているフードバンクに対する活動支援なども行っているところでございます。 　また、農水省以外にも、子供食堂に対する支援としては、こども家庭庁において、様々な困難を抱える子供の早期発見などの観点から子供食堂を支援するといったよう

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　鳥インフルエンザや豚熱が発生した場合は速やかな防疫措置、これが重要でございます。 　殺処分を行った家畜の処理に必要となる埋却地や焼却施設については、家畜伝染病予防法、そして飼養衛生管理基準に基づき家畜の所有者が自ら確保すべきものとなっているところでございます。 　一方で、委員からもお話ございましたけれども、鳥インフルエンザの防疫対策において、事前に確保した埋却地が活用できない、こういった事例も見られております。このため、農水省では、埋却地について、改めて地下水の影響がないかなど全国一斉の再点検を行っております。その結果、既存の埋却地が活用できないといった場合については別の土地の確保なども求めているところでございます。 　また、委員の御指摘のとおり、埋却のみならず焼却も利用可能でございます。実際、令和四年シーズンを見ても、発生事例にお

○政府参考人（安岡澄人君）　佐賀県における豚熱の発生要因でございます。疫学調査のチームを派遣して検討してございます。 　委員から御指摘のとおり、現段階では周辺地域で野生イノシシで発生が見られておりません。その一方で、ウイルスの起源を見たところ、同様のウイルスは中国地域の西部のところの野生イノシシなどにあるものと同様ということが分かってきております。そういったことから、現状を見ますと、イノシシはいませんので、イノシシを介して感染したということではなくて、人為的な要因で、人や車などを介して何らかの形で来たものというふうに考えております。 　いずれにしても、疫学調査のそういった結果を踏まえながら、ワクチン接種もしていますけれども、やっぱりそういった点では飼養衛生管理、極めて大事ですので、九州地域でも徹底していきたいというふうに考えております。

○政府参考人（安岡澄人君）　先ほど申し上げたとおりで、イノシシなどの感染ではないということで、人であったり車であったりということが考えられるわけですけれども、当該その農場と、例えば元々その同様のウイルスが見られているようなところの地域の直接のつながりもないものですから、いろんな意味で介して、経由地なんかを介して行っているのではないかといったことも想定されるところでございます。 　いずれにしても、我々、他地域から入ってくるということを注意しなきゃいけませんので、様々な地域から畜産の関係者が来るようなところ、そういうところなんかを特に注意をしながら、しっかりそういうところの感染対策もしながら地域内に入ってくることを抑えていくということが重要だろうというふうに考えております。

○安岡政府参考人　お答えいたします。 　牛伝染性リンパ腫、ＥＢＬですけれども、感染しても発症率は低いとされてはいますが、発症すれば、委員のお話のとおり、食用に供することができないなど農場における経済的被害が生じるということで、対策を進めることは非常に重要となってございます。 　農水省としては、本病の対策ガイドラインを定めて、農場内における感染拡大対策を推進するとともに、検査や高リスク牛の早期更新などの対策を行っているところでございます。 　委員から御指摘のあったとおり、今般、宮崎大学と民間企業が共同で開発した、牛における本病ウイルスの抵抗性に関わる遺伝子の有無をＰＣＲ検査で検出するというキットが販売されたことは承知しております。また、この抵抗性を保有する牛が本病の対策でどんなふうに活用できるかといった研究についても行われていると承知をしております。 　しかしながら、こうした抵抗性を

○政府参考人（安岡澄人君）　お答えいたします。 　我が国で使用される農薬は、科学的根拠に基づき、人の健康、水質、生物等への影響の評価や基準値の設定などにより、食品安全委員会、厚生労働省、環境省などの関係府省とともに安全性を確認したもののみを農林水産大臣が登録し、製造、流通を認めており、使用方法を守って適正に使用される限り安全は確保されていると、委員の方からお話のあったとおりでございます。 　その上で、農薬取締法の第九条第三項では、現に登録を受けている農薬が、農作物等への残留により人に被害を生ずるおそれがあるときなど、登録を拒否する場合に該当する事態が生ずると認められるに至った場合において、これらの事態の発生を防止するため、必要があるときは、その必要の範囲において、農林水産大臣が農薬の登録の変更や取消しができるとされております。 　また、農薬の不適正な使用が認められる場合においては、直