紙智子

○紙智子君　まあ住民の声を聞いてと言うんですけど、聞いていないから怒っているということがあって、例えばこれ、鉄路がなくなるというのは一地域だけの問題じゃないんですよね。道民が、だけど、その協議会の内容を知ることはできないということですし、日高線の鵡川から様似間も自然災害による路線の破損を放置したまま、これ復旧しないで廃線に追い込んだわけです。 　災害復旧制度というのはＪＲ北海道がお金を出すことを前提にした制度ですから、国鉄分割・民営化以来、この経営安定資金も失敗したと。ＪＲ北海道に資金的な余裕がないことを知りながら廃線に追い込んだという国の責任は大きいと思うんです。それで、しかも、維持することが困難だという口実で在来線の廃止に追い込んだ責任も、国の責任としては大きいと思うんですよね。 　始まりを振り返ると、二〇一一年の石勝線の脱線炎上事故がありました。二〇一三年は函館の貨物列車の脱線事

○紙智子君　時間になりましたけど、今からでもやっぱり国の責任果たすことできると思っていまして、我が党としては、提案しているのは、やっぱり路線や駅などの鉄道インフラを保有、管理して、運行はＪＲが行う上下分離方式と。こういう中身でどうかということについては、懇談した多くの皆さんが、それやってもらったら本当に助かるというふうにおっしゃっているわけで、やっぱり国がそういう形で路線を残して、存続させてやっていくという方向で是非力を尽くしていただきたいということを改めて申し上げまして、私の質問といたします。 　ありがとうございました。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　四人の参考人の皆さん、本当に貴重な、そして参考になる御意見をいただいていますこと、ありがとうございます。 　私は、ちょっと順番を変えて質問したいと思うんですけれども。 　焼家参考人におかれましては、去年、ロシアのウクライナへの攻撃が始まって、そのときに私たちも街頭で募金訴えてすごい勢いで集まって、それをいろんな団体の皆さんに届けて歩いたときに、ＷＦＰの方にうちの山下議員が行ったときにちょうど焼家さんが対応してくださったということで、そのときにどういう活動をされているのかと聞いたら、やっぱり本当にちょっと想像以上というか、実際には、この避難されて外国に出た方のところにいろんな物資を届けたり食料支援しているのかなというふうに思っていたら、そうじゃなくて、まさにもう最前線に出て、本当にそういう意味では命懸けで物を届けておられると。場合によって

○紙智子君　それで、続けてなんですけれども、焼家参考人と若林参考人にお聞きしたいんですけど、今回、ＯＤＡの大綱案と同日に、今お話ありましたけど、ＯＳＡ、政府安全保障能力強化支援の枠組みが公表をされました。それで、この枠組みは同志国とする軍に対して軍備の供与ができるというものになると。 　四月二十五日、衆議院でも安全保障委員会で参考人の質疑がやられたときに、ＯＳＡというのが分断ということを結果として招いてしまう可能性がある、そこに大きな問題があるというふうな意見というか、そういう分断を危惧する意見が出されました。 　ＯＤＡでこの非軍事の原則というふうに保ちながら、これからも継続なんだと言いながら、その一方でＯＳＡによる軍備支援を行うということができるということが、これＯＤＡに、何というか、影響を及ぼすというか、形骸化していくということにならないのかというふうに思うんですけど、この点はいか

○紙智子君　ありがとうございます。 　引き続いて、焼家参考人にお聞きしたいんですけれども、ＳＤＧｓの目標は二〇三〇年までに飢餓人口ゼロということを掲げていますよね。それで、食料が手に入らずに困っている国や人々がいる一方で、日本の今というのは、例えば物が余っていると、脱脂粉乳が余っているとかですね、そういう過剰になっているということがあるわけで、それで、去年、そうなんですけど、脱脂粉乳を、そういう食料を支援できないかという議論もありました。それに対して政府の答弁は、ニーズがないとできないのだと、それから衛生面や輸送や宗教的理由などで課題があるんだという答弁があったんですね。 　そこで伺いたいんですけれども、大綱案は、外交のツールとして積極的に提案していくオファー型の支援をやるということが明記されたんですけれども、外交ツールというとどうしてもこの日本の外交戦略に沿ったオファーというイメージ

○紙智子君　ありがとうございました。 　それじゃ、ちょっと時間も来ましたから、最後に中西参考人にお聞きしたいと思うんですけれども、ロシアによるウクライナ侵攻が世界に与える影響というのは様々あるんですけれども、燃料とか肥料とか、それから物価の高騰で更なる困難状況を招いている国々があると思うんです。 　国連報告書の世界の食料安全保障と栄養の現状二二年版では、二一年の飢餓人口が八億二千八百万人ということで、二〇年よりも四千六百万人、それから一九年よりは一億五千万人増加しているというふうに報告されています。国連によると、人道支援機関では、二二年は二億人以上を支援するために四百八十七億ドルを必要としているけれども、この目標額の三分の一しか調達できていないということで、昨年九月に報道されました。 　それで、やっぱりこのままでは格差と貧困は拡大し続けることになると、一刻も早く止めなきゃいけないとい

○紙智子君　あっ、時間ですね。 　その点で、大綱の中に地域限定するようなＦＯＩＰというのが入っていて、このことがちょっと気になるというか引っかかっているんですけれども、これについて一言、最後お聞きしたいと思います。

○紙智子君　じゃ、終わります。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。 　クリーンウッド法は二〇一六年の五月十三日に議員立法として成立をしたと。それで、当時は、ＥＵから違法伐採対策の法制化の働きかけがあったり、二〇一六年の五月に伊勢志摩サミットがあったことから、日本でも違法伐採対策を強化しようという動きの中で立法化されたものだというふうに思っています。 　それで、当時、小里泰弘衆議院農林水産委員長は、違法な森林伐採や流通が地球温暖化の防止、自然環境の保全、林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能に影響を及ぼすおそれがあるという認識を示して、自然環境の保全に配慮した木材産業の持続的な発展を図ることが必要だということで提案をされています。 　法律を作ってから木材産業にどのような変化があったのか、輸入材、それから国産材を扱う登録事業者数の変化、それから合法性が確認された木材の量の木材総需要量に占める割合について

○紙智子君　今、結果としてそうなっているという話なんですけど、流れで見ると、その二〇一八年のときは登録数が六十五だったのが六百件まで増えた、それから、木材総需要量でいえば結果的に四四％になったということなんだけども、始まりは二七％だったということですよね。だから、増えているんだということだと思うんです。 　それで、輸入についてまず聞きたいんですけれども、林野庁の説明では、木材、木材製品の六二・二％は輸入に頼っているんだと、そのうちの一二％が違法伐採によるものだという、これイギリスの調査研究機関の報告があるということを指摘しています。この一二％ということなんですけど、これどういうことなのか、説明をお願いします。