鈴木英敬

○鈴木（英）委員　終わります。

○鈴木（英）委員　ありがとうございます。自民党の鈴木英敬であります。 　質問の機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。 　先輩の専門家の先生たちが既に御質問いただきましたので、少し重複などがあるかもしれませんが、順番を変えながら質問させていただきたいと思います。 　経済安全保障分野においても、情報漏えいリスクに万全を期すべく……（発言する者あり）

○鈴木（英）委員　我が国の情報戦の更なる強化を図る観点から、この度、制度が整備されることは極めて有意義で、大いに評価できるものであると思います。 　今日は、その実効性の確保という観点から、現時点で法案に表現されていない論点とか、執行体制も含めて質疑をさせていただき、また、関連して、サイバーセキュリティーなどについても聞きたいと思います。国際連携、官民連携、これが一つのキーワードだと思っています。 　それでは、まず、高市大臣に、セキュリティークリアランス法案の意義についてお伺いしたいと思いますが、特に、国際連携、官民連携、イノベーション、こういう観点からのこの法案の意義についてお答えいただきたいと思います。

○鈴木（英）委員　ありがとうございました。大変的確にお答えいただきました。 　特に、イノベーションにつきまして、先ほど簗先生への答弁にもありましたけれども、宇宙スタートアップが海外の政府調達に入れなかったというのがありますけれども、宇宙スタートアップとかディープテックの企業は、内外の政府にお客になってもらって、技術を増やしていって、イノベーションを起こしていくということがありますから、今回の制度ができていくことでイノベーションが進んでいく、そういうふうなことを期待していきたいと思います。 　続いて、国際連携について少し具体的にお伺いしたいと思います。 　先ほど簗先生の御質問にもありましたけれども、今回の同盟国、同志国との連携の更なる強化という観点で、具体的にどういう進め方を、どういう方向性でいくのかということです。 　例えば、米英間とかは、ＩＳＡ、インダストリアル・セキュリティー・

○鈴木（英）委員　ありがとうございました。 　是非、しっかりとした相互適用ができるように取組を進めていただきたいと思います。 　続いて、官民連携、民との関係で幾つか質問したいと思います。 　まず、適合事業者について、これは先ほど来質問がありました。適合事業者は、適合事業者の基準が政令で、適合事業者と契約する契約事項は法律でということで、これはなかなか、どういう整合性なのかなと思いつつも、適合事業者の政令で定める基準はどういうふうになるのかということと、次の質問も併せて行きたいと思いますが、適合事業者とはいえ、適合事業者になった後、どういうふうに的確な情報保全をするか。社内体制とか、漏えいが万が一発生した場合の対処をどうするのか。そういうところを適合事業者に全部丸投げで、あんたたち全部考えてよというのはさすがに無理だと思いますから、分かりやすいガイドラインなどを示す必要があると思います

○鈴木（英）委員　重要な御答弁をいただきました。適合事業者の予見可能性を高めるために、しっかり政府としても取り組むということであります。 　加えて、できれば、こういうことをやってくださいね、適合事業者はこういう社内体制をやってくださいねとかということをなるべく早くお示しするということも大事でありますので、それも併せて御検討いただければと思います。 　それでは続きまして、民間保有情報について、これは宮澤先生からもありましたけれども、もう少し突っ込んでお聞きしたいと思います。 　本法案の対象かどうかを問わず、我が国全体として、官民で情報漏えいリスクのために万全を期す、全体として情報保全体制を強化をしていくということが大事だと思います。 　他方で、民間活動を阻害してはいけませんから、過度な規制は駄目だという大前提の下での質問でありますけれども、漏えいしたら安全保障上支障があるかどうかとい

○鈴木（英）委員　ありがとうございます。 　まさに、今次長が最後におっしゃっていただいた有識者会議の最終取りまとめの、民間事業者等任せにせず、明確な指針等を示していくことの妥当性も含め検討をということで、有識者会議からも示されておりますので、是非検討していただきたいと思います。 　ここまで民間の話をしてきました。 　サイバーセキュリティーの世界での官民連携の事例を少し紹介したいと思います。こういうのを参考に、是非、情報の保全と活用というのを官民連携でやっていただきたいというものです。 　実は、アメリカのＣＩＳＡ、サイバーセキュリティー社会基盤安全保障庁が立ち上げましたＪＣＤＣ、米国官民共同サイバー防衛連携というのがありまして、ここで官民が戦略面、運用面で協力をして、重要情報や懸念事項を共有する仕組みがあります。ここには、関係省庁や民間事業者だけじゃなくて、ファイブアイズの政府なんか

○鈴木（英）委員　ちょっと、やや頼りない感じでありますけれども。 　今の御答弁も理解できますけれども、あと、各行政機関の長、独立行政法人を所管する行政機関の長によって対策に対する温度差があってはいけませんので、政府一丸となって、各独立行政法人によって温度差、対策のばらつきが出ないように、仮に適合事業者になったとしても、そういうところについても是非配慮をしていただいて、全体としての情報保全の強化、特に、ＪＡＸＡはサイバー攻撃と見られる事案もありましたから、そういうことで、情報保全の強化に是非万全を期していただきたいと思います。 　それでは、時間の関係で、順番を入れ替えてお伺いしたいと思います。 　今回提出されている両法案に関連するサイバーセキュリティーに関して少しお伺いをしたいと思います。 　今回のセキュリティークリアランス法案では、重要経済安保情報の例示としてサイバー脅威対策等に関

○鈴木（英）委員　土田政務官から力強い御答弁をいただきました。是非、現下の状況を踏まえて、不断の検討をしていただきたいと思います。 　先ほど来、前に御質問された委員からも、基幹インフラの追加について話がありました。 　少し意見を申し上げたいと思いますけれども、アメリカでは、サイバーセキュリティーの観点から、重要インフラが十六分野指定されていて、通信のほかに情報技術という分野が含まれています。 　今回の経済安保推進法の改正では、基幹インフラに港湾事業を追加するというところでありますけれども、今後、我が国においても、サイバーとの関連が非常に強い基幹インフラということで、クラウドサービス事業者とかそういうのも追加していく、そういうことを是非検討してほしいと思います。業法がないから追加できないみたいな、そういう理屈が本当に我が国を守っていくために通じるのかどうか、そういうことも含めて、政府に

○鈴木（英）委員　引き続き努力をしていただくということでありますけれども、その努力が、本当に実効を伴う形の努力を是非やっていただきたいと思います。関係者の懸念も大変高まっている状況でありますし、今回せっかくこうやってセキュリティークリアランス制度の法案を出すということになっているわけですから、サイバー安全保障の方も、官民連携という観点でも大変重要なことが記載されていますので、是非法整備の加速をお願いしたいと思います。 　最後、一個だけセキュリティークリアランスに戻って質問をしたいと思いますが、適性評価や調査の体制などについてお聞きしたいと思います。 　一部報道によれば、国防総省が二〇一九年に新設した組織で、調査に当たる人たちは数千人の専門職員がいる、また、審査プロセスには一人当たり約十万ドル、一千五百万円のコストがかかる可能性があって、国防総省では年間約三万八千人分を処理しているので、