吉田真次

お答えを申し上げます。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する議論の際には、この令和四年から五年にかけて開催をしたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会専門家ワーキンググループ、ここにおきまして、視覚障害者の関係団体も含めて、その支援団体等のヒアリングを行ったところであります。 　そこでは、高齢者や障害者の中にはマイナンバーカードの取得に困難を抱える方もいらっしゃるということ、それから、医療機関等を利用する際の本人確認、これにつきまして四桁の暗証番号等の入力とは別の方法で利用できるようにすべきであることなど、このマイナンバーカードを保険証として利用する上で様々な御意見をいただいたところでございます。 　こうした御意見も踏まえながら、暗証番号の設定が不要なカードの申請、交付の御案内であったり、あるいはマイナンバーカードを健康保険証として利用するための手続や医療機

お答え申し上げます。 　この視覚障害者の関係団体も含め支援団体というふうに先ほど申し上げましたが、具体的には、社会福祉法人日本視覚障害者団体連合会、それから一般財団法人全日本ろうあ連盟、それから全国身体障害者施設協議会の皆様方から御意見をいただいているところでございます。

お答えを申し上げます。 　私は厚生労働大臣政務官としてこの立場にいるわけでありますので、先ほど、今大臣が申し上げたとおり、厚生労働省としては、この談話の発出の可否についてはお答えをする立場にない、こういうふうに思っております。

お答えを申し上げます。 　戦没者の遺骨収集、これにつきましては、旧戦域の状況を知る現地住民や帰還をした戦友等から得られた情報、各種の文献情報などから戦没者の遺骨情報を収集をして、確度の高い遺骨情報がある場合に実施をしているところでございます。 　尖閣諸島の魚釣島につきましては、これまで、尖閣諸島で遭難をしお亡くなりになった方の御遺骨に関して、石垣市から取り寄せたものも含めまして、文献を収集し調査を行ってまいりました。しかしながら、これまで調査した文献では、埋葬地点を特定ができる確度の高い情報が確認ができておりません。遺骨収集の実施には今至っていない状況でございます。 　今後も、新たな文献等の情報があればこれは調査を行うこととしておりまして、引き続き情報収集に取り組んでまいりたいと思います。

お答えを申し上げます。 　少子高齢化が進行する中にあっても、現役世代の負担を軽減をしつつ、社会保障制度を持続可能なものとすることは非常に重要であります。 　このため、全ての世代で能力に応じて負担をし、そして、支え合い、必要なサービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障の構築に向けて、今ほど委員から御指摘がありましたように、令和五年十二月に閣議決定をした改革工程、これに基づいて、歳出改革を含む歳出の適正化に取り組んでいるところであります。 　歳出改革として実施をする取組につきましては、二〇二八年度までの各年度の予算編成過程において、関係審議会の議論も経ながら、検討それから決定をしていくということになりますけれども、こうした取組については、その影響にもやはり十分に配慮しながら検討していく必要があると考えておりまして、必要な保障が欠けることがないように、委員からありましたように、丁

お答え申し上げます。 　薬局で働く職員の賃上げに向けては、令和六年度の診療報酬改定で措置をされた調剤基本料の引上げを踏まえた対応、これをまず着実に図っていただくことが重要と考えておるところでございますが、先ほど委員からも御指摘があった昨今の物価高騰、これを踏まえた更なる支援として、令和六年度補正で重点支援地方交付金、これが措置をされておりまして、厚生労働省として、都道府県等に対して、この交付金を積極的に活用していただくように要請をさせていただいているところでございます。 　薬局は、やはり地域医療を確保するために必要であります。今後ともそれぞれの地域においてその役割を果たしていただくことが重要と考えておりますので、引き続き、状況の把握に努める中で、必要な対応についてもしっかりと検討してまいりたいと思います。

人生の最終段階における医療、ケアがお一人お一人にとって望ましい形で提供されるように、厚生労働省としても、ＡＣＰ、これの推進を図っているところでありますけれども、その最も重要な原則は、先ほど委員が御指摘をされたように、医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされるということを前提としつつ、やはり、それに基づいて、御本人が多専門職種の医療・介護従事者から構成される医療、ケアチームと十分な話合いを行いながら、御自身が納得のできる意思決定を積み重ねていくといったことにあると考えております。 　こうした考え方を踏まえて、厚生労働省におきましては、医療、ケア関係者のＡＣＰへの理解を更に進めるとともに、本人の意思や希望に沿った医療、ケアの提供が保障されるように、医師を始めとする医療、ケア関係者を対象として、様々な事例を想定した多職種によるグループワーク等の研修を行っているところであります。

お答えを申し上げます。 　今委員の御指摘のとおり、標準報酬月額が低い被保険者に対して、報酬を極端に低く設定をして高額な賞与を支給をしているというケースが存在するということにつきましては、昨年の社会保障審議会において複数回にわたり御議論をいただいたところでございます。 　審議会においては、被保険者の実際の負担能力に応じた保険料の賦課となるように、標準賞与額の上限設定の見直しについて検討すべきではないか、そうした御意見があった一方で、そもそもこの標準報酬の在り方、これを全体について見直すべきではないか、そういう時期に来ているのではないかという御意見もいただいたところでございます。 　委員の今おっしゃった問題意識というものについては我々も共有をしているところでございますので、引き続き、どのような対応が考えられるのか、審議会においても丁寧に議論していただきたいというふうに思っております。

○大臣政務官（吉田真次君）　ただいま議員御指摘の指導大綱、これにつきましては、保険医療機関の指導に関する基本的事項でありまして、いわゆる中医協での議論を経て定められているものでございます。 　そして、保険医療機関に対する指導は、保険診療の質的向上と、それから適正化を図ることを目的として実施をしておりまして、その対象は、患者等から情報提供があった保険医療機関や診療報酬明細書一件当たりの平均点数がその都道府県の平均より一定程度高い保険医療機関などから選定をしているところであります。 　こうした選定方法は、可能な限り公平で客観的な方法として定められたものではありますが、今ほど議員が御指摘をされたように、都道府県ごとに平均が異なる、そうしたことにより、他県の平均点数よりも低い保険医療機関でも指導の対象になる場合があるというふうに認識をしております。 　高点数による個別指導の選定方法の是非、こ

○大臣政務官（吉田真次君）　今、小池委員から御指摘ありました。我が国においては、国民皆保険の下、誰もがどこでも一定の自己負担で適切な医療を受けられる、こういうことを基本的な理念としているところでありまして、診療報酬については全国一律の点数設定としているところでもあります。 　また、財政審で示された地域別の診療報酬につきましては、医療費適正化の観点からは法律に位置付けられた仕組みがあるものの、医師偏在対策のために活用するということは想定をしていないということに加えて、そもそも、診療を受ける地域によって患者の自己負担に差異が生じるということにつきましては、患者の理解を得られるかどうかといった課題もあるものと認識をしております。 　今後とも、国民皆保険を堅持をして、国民の安全、安心な暮らしを保障していくことは当然のことでありまして、同時に、医師偏在対策のために診療報酬上での対応としてどのよう