堀野晶三

お答え申し上げます。 　全体としては子供の数自体が大きく減少している中でありまして、中学校三十五人学級化等に伴って急激に採用を増やすという必要性はないものと考えておりますが、一方で、全国各地で必要な質の高い教師を確保していくことは重要でございます。 　文部科学省といたしましては、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備、大学と教育委員会が連携した地域教員希望枠を活用した教員養成確保の取組に対する経費の支援、また特別免許状等の更なる活用や柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人等の入職促進などの取組を行ってまいります。また、引き続き自治体に対しまして、制度改正等も踏まえた計画的な人員配置、現職以外の教員免許保有者向けの研修等の実施などの取組を促してまいります。

お答え申し上げます。 　教師不足の状況につきましては、依然として厳しい状況だと認識しております。 　教師不足の要因につきましては、近年の教師の年齢構成に起因した大量退職とそれに伴う大量採用を背景とした産育休取得者の増加や、想定を上回る特別支援学級の増加等によりまして、臨時講師のなり手が不足しているという要因が大きいと認識をしておりますが、教師を志す学生の声といたしまして、教師の勤務環境に対する不安の声もあるというふうに認識をしております。 　現下の教師不足の解消に向けまして、文部科学省といたしましては、質の高い教師志願者を確保できるよう、昨年の給特法改正を踏まえました働き方改革をしっかりと進めて、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備を進めるとともに、多様な分野からの入職を促す取組を行ってまいります。 　また、引き続き、各自治体に対しまして、制度改正等も踏まえた計画的な

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、見通しを持って今後の人材配置を考えていくということは非常に大切だと考えております。 　今回の事務体制の整備につきましても、三年間、三年先までの人数ということでお示しを示しておりまして、そのほかにも養護教諭、生徒指導担当、教科担任制、こういったものを三年ないし四年スパンでこれだけの人員を配置するということを示してきたところでございます。 　そのほかにも支援スタッフ等、多々ございますので、なるべく今後とも見通しを持って、計画的な人員配置ができるように要求等を考えてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　一人一台端末の整備や教科書におけるデジタル活用に当たっても、デジタルとリアルを適切に組み合わせて、児童生徒が学びに向き合うことができる環境を整えることが重要だと考えております。 　一方、委員御指摘のとおり、デジタル機器の活用の仕方によっては、児童生徒が不適切な情報に接してしまうこと、また、長時間利用による発達、健康面に対する不安の声があるということについても承知をしております。 　文部科学省としては、これまで、端末整備を進める中でも、使用の前提として、端末を学習に関係のない目的で使わないように指導すること等を盛り込んだ内容を通知しているほか、各教育委員会等に対しまして、端末利用時に起きる有害情報を防止するためのフィルタリング設定を適切に行うことを要請してきており、ほぼ全ての端末においてフィルタリング機能が導入されているところでございます。 　また、デジタル使

お答え申し上げます。 　御指摘のリーディングＤＸスクール事業につきましては、一人一台端末とクラウド環境等を活用して個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させ、主体的、対話的で深い学びを実現することを目的として好事例の創出に取り組んでおります。 　当該事業におきましては、クラウドを活用することで、例えば子供が教材を自ら選択したり既習の知識をいつでも振り返ることができる、あるいは授業中に友達のワークシートや考え方を参照することで自分の考えと比較したり友達の学習過程からヒントを得ることができる、あるいは教師が子供の学びの状況をリアルタイムに見取ることで適時適切に指導することができる、こういったことによりまして、子供たちに深い学びにつながる事例が創出されているところでございます。また、例えば特別な支援を要する児童生徒の学びの保障にも寄与する事例も出てきてございます。 　こうした事例につき

お答え申し上げます。 　公立高校の端末整備に当たっては、国において、学校のＩＣＴ環境整備計画に基づき、低所得世帯への貸与機器の整備等に必要な経費等に係る所要の地方財政措置を講じており、これらを踏まえて各設置者において端末整備が進められていると承知しております。 　私立高校の端末整備に当たっては、学校法人が整備する場合には、国において、学校法人に対し、端末の購入費の補助を行っているところでございます。

ただいまも説明いたしました公立高校につきましては、生徒数の三分の一程度につきまして、単価五・五万円ということで地方財政措置を行っております。 　また、都道府県立高校の端末整備に係る費用負担について、文部科学省が令和六年度に行った調査によりますと、二十三都道府県が設置者負担、二十四都道府県が保護者負担を原則としていると承知しております。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、いじめ対応における学校と警察の連携は極めて重要であると考えております。 　本年十月に公表した令和六年度児童生徒の問題行動等調査の結果においては、いじめの認知件数のうち、警察に相談、通報した件数は三千二百七十二件となっておりまして、相談件数は年々増加しておりまして、警察との連携を一層強化していくことが必要であると考えております。 　このため、文部科学省といたしましては、学校と警察との連携を強化するために、双方の連絡窓口となる学校・警察連絡員の指定の徹底や学校警察連絡協議会の活用など、日常的に情報共有、相談、通報ができる体制構築を求めるとともに、御指摘ございましたように、学校で起こり得るいじめの事例のうち警察に相談、通報すべき事例をお示ししております。また、その際に、学校のみで対応するかどうか判断に迷う場合であっても、いじめを受けた児童生徒や保護者

お答え申し上げます。 　教育内容、教育環境は時代とともに変化をしていく中で、教師が子供一人一人の能力を最大化するために中核的な役割を担うということは変わりなく、生成ＡＩが社会のインフラの一部となる時代において、学びの専門職としての教師の役割はより重要になると考えております。 　様々な学校の場面、生徒一人一人の生徒指導の場面など、人格に向き合いながらそのよさを引き出して自信をつける、こういった場面ではやはり教師の人間としての役割は非常に重要であると思いますし、一方で、授業の中では生成ＡＩを活用して適切な利活用を促していくということが大事だと思っておりまして、そのためにも教師自身が生成ＡＩの仕組みや特徴を理解する等、一定のＡＩリテラシーを身につけることが求められると考えております。 　次期学習指導要領の改訂に向けまして、現在、中央教育審議会においても議論を進めているところでございます。そ

今回の調査につきましては、教員採用に当たってデータベースへのユーザー登録や適切な活用ができていない事例が確認されたことを踏まえ、登録状況、活用状況の把握を行い、データベースの活用徹底を促すことを目的としております。 　調査の内容については、データベースのユーザー登録状況、活用状況、またデータベースに登録、活用できていなかった場合はその理由などを中心に確認をしております。 　現在、国公私立学校の教員採用権者から回答を収集しているところであり、年内を目途に調査結果を取りまとめ、公表することとしております。