橋本幹彦

私は、やはり日本維新の会との連立合意書の中で、言葉が先行しているようにややもすれば感じるところであります。 　先ほどから、参謀、参謀ということで言いました。参謀がしっかりと、じゃ、原子力潜水艦はどのように考えていくべきかというところを考えた上でそれを提言していく。何か、他国が持っているから我が国も買うんだということではなくて、どのような守り方を構想していくのか、何が日本にとって守るべきものなのか、ここがはっきりしていない段階で、装備品の名前だけ先行していく。これは原子力潜水艦に限った話ではないですけれども、トマホークだってそうです。いろいろな装備品、そうです。装備品の名前が先行すると、いいことは一つもないわけであります。 　退職された元海上自衛官の中には、例えば、今大臣が述べたような経済的なコストですとか、あるいは、そういったところを課題をもろもろ挙げている方もいます。大変興味深く拝見

最後に、子供版防衛白書「まるわかり！日本の防衛」について伺います。 　先ほど、鹿嶋議員から、それに関連して不適切な発言があった点についても言及がありましたけれども、そのインパクトに隠れて、この子供向け防衛白書の課題というところは、やはりもうちょっと落ち着いて議論すべきだと私は思っています。 　子供向け防衛白書、これは、大臣もどんどん配っていきたい、配付していきたいという意気込みを述べておられましたけれども、もうちょっと練った方がいいと思います。子供、当然、発達段階が様々あります。小学校高学年、中学校、高校、それぞれ段階が違います。それを十把一からげにまとめて配付していくというのは、やはりこれは教育上の配慮として雑であります。 　また、子供向け防衛白書「まるわかり！日本の防衛」でも、振り仮名は振ってある。防衛白書に書いてあるようなものの抜粋である。ただ、振り仮名を振ればそれは子供向けか

大臣、ピクルス王子を御存じですか。昔、防衛庁が作った漫画があります。これは本当に、本当の意味で子供向けの資料になっていると思います。そこで何が語られているかというと、子供向け防衛白書に書いてあるような、例えば階級章がこうなっているとか食事がこうなっているとかそういうものではなくて、何で防衛が必要なのか、何のために自衛隊というのはあるのかというところをとても分かりやすく説明している。ちょっと古い資料なので、今の時代からするとコンプライアンス上問題のある描写もあるんですけれども、是非、読まれたことがないということですから、ピクルス王子の漫画、五分、十分あれば読めると思いますから、読んでいただいて、子供向けの防衛白書、あるいはそういった資料の参考にしていただければと思います。 　私からは以上です。

国民民主党の橋本幹彦でございます。 　裁判のやり直し、再審制度は、無実でありながら有罪になった方の最後の救済であります。七十八年間一度も実質的な改正がなされてこなかったこの再審に関する規定、この規定が改正されることで真に救済に資するものになるのか、更に確認してまいりたいと思います。 　まず、基礎的な点の確認ですが、証拠管理について法務省と警察庁に伺います。 　どれほど立派な再審制度をつくっても、そもそも証拠が提示されなければ意味がありません。証拠が倉庫の奥に眠っているですとか、段ボールに紛れているですとか、ないと言われたものが後から出てくるですとか、これでは再審は機能しないわけであります。 　袴田事件では、もう何度も繰り返されている話ですけれども、五点の衣類に関する証拠というのが開示されるまで大変長い時間がかかりました。あるいは、鹿児島県警では、再審や国家賠償請求などに関連して、保

大臣に伺います。 　これまで大臣は、袴田事件を含め、再審無罪判決の確定まで相当な長期間を要し、再審請求人に大きな負担を生じる事態があったこと、そして、その原因について様々な指摘があることを承知している、ゆえにこの法整備を行っている、そのように答弁されています。 　しかし、指摘があるということと、政府として制度原因を認識しているということでは意味が異なります。決して私は、この場で個別事件に関する国家賠償責任を認めよと言っているわけではなくて、個別の責任論と、制度として何を正すべきかという立法事実は別問題であります。 　今、警察庁、法務省からも、過去の教訓、過去の事例の反省というところがあったわけですけれども、これを、指摘があるということではなくて、法務大臣としてどのように認識されているか、お答えください。

大臣、また指摘を受け止めるという表現をされたわけですけれども、どうして指摘を受け止めるという表現からもう一歩踏み込めないんでしょうか。 　検察官抗告あるいは証拠開示の遅れ、証拠管理の不徹底が再審救済を遅らせてきたということは、これは立法事実として認めるのか否か、お答えください。

次に、再審請求人と国との情報の格差について伺います。 　再審請求審というのは、そもそもですけれども、裁判のやり直しを始めるか否かを判断する入口の手続であります。再審請求人は、そこで新しい証拠や新しい視点を示して、その門を開けなければならないわけです。 　ここに、当然ですけれども、捜査機関や検察は、法的権限に基づいて組織的に証拠を集めている、そして、その全体像を把握している。他方、再審請求人には、その全体像が見えない、どこに何があるのかも分からない。さらに、再審段階には国選弁護制度もない、専門家に鑑定や実験を依頼する費用も重くなってくる。ゆえに、これまでるる御指摘のあったように、本人や支援者の資力に大きく左右されるということであります。 　近時の冤罪事件である大川原化工機をめぐる冤罪事件について、私も関係者から直接お話を伺いました。この事件については、会社に実機があり、そしてその機械を

私は、そこの説明、何度聞いてもどうしても分からないんですね。当事者主義と職権主義で違いがあるから証拠の一覧を開示しないというのは、それは理由になっていないと思うんです。 　そもそも、請求人なり被告人と、検察、警察との組織力の大きさ、情報の格差、ここは大臣もお認めになったところでありますけれども、だからこそ、そこを埋めていく、まあ本来であれば国選弁護制度などがあった方がいいのかもしれないですけれども、ただ、今回はその議論にはなっていない。ただ、その中でも、証拠の一覧の開示は、せめてその格差を埋めるために認めるべきではないかというところが、この法務委員会でのこれまでの議論だったと思います。そこで当事者主義と職権主義の違いを説明されても、それは言葉に逃げているだけのように思います。そこは本質的な違いなんでしょうか。

観点を変えて、最高裁判所長官代理者に伺います。 　これまでの答弁で、裁判所に提出された証拠について、再審請求人が閲覧したり写しの送付を受けたりすることは司法行政上の措置として可能であると答弁されています。ただ、可能であるということと保障されているということは違うわけでありまして、明文上の権利でない以上、裁判所や裁判官によって運用に差が生じるおそれがあり得ると考えております。 　もちろん裁判官の独立というのは大前提でありますけれども、この法案の審議の趣旨を踏まえて、全国の裁判体でそういった再審請求人の証拠開示アクセスが適切に確保されるような運用について、最高裁としてはどのような周知を行っていくおつもりなんでしょうか。

次に、証拠提出命令の要件について伺います。 　今回の政府案は、裁判所が検察官に証拠の提出を命ずる制度が設けられており、これは一歩前進だと考えますが、その要件の関連性、必要性、弊害、相当という四つの言葉の解釈次第で証拠が出るか出ないかが決まる、ここがまさに再審において命運を分けるポイントであろうかと思います。 　例えば、無罪方向に極めて重要な証拠で、関連性も必要性も高い、一方でプライバシーの弊害がある、このような場合、政府の法案では開示を不相当とする判断を許すのかどうかというところが大変関心の集まっているところであります。 　参考人に伺いますが、関連性、必要性、弊害、相当という要件は、これは立法事実があるのでしょうか。具体的な過去の再審事件から抽出した要件なのでしょうか。